2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 辻 英 男 (60歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1997年2月

株式会社ニチヨーキャリー(現 株式会社ベストランス)入社

2003年5月

同社取締役就任 営業本部長 兼 事業推進部長

2006年5月

同社常務取締役就任

2011年5月

わらべや北海道株式会社 代表取締役社長就任

2013年3月

わらべや東海株式会社 代表取締役社長就任

2016年5月

わらべや関西株式会社(注)6 代表取締役社長就任

2016年9月

同社取締役執行役員 西日本事業本部長

2017年6月

同社取締役執行役員 海外事業部長 兼 品質保証部管掌

2018年5月

取締役常務執行役員就任、海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役常務執行役員就任

2019年3月

取締役専務執行役員就任、海外事業担当

兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役専務執行役員就任

2020年3月

取締役副社長執行役員就任、海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役副社長執行役員就任

2021年5月

代表取締役副社長就任、海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋株式会社(注)7 代表取締役副社長就任

2021年9月

代表取締役副社長、海外事業統括 兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋インターナショナル株式会社 代表取締役社長就任

2022年3月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

37

99

115

10

9,333

9,610

所有株式数

(単元)

33,301

3,682

44,442

41,983

14

52,586

176,008

24,860

所有株式数の割合(%)

18.9

2.1

25.2

23.8

0.0

29.8

100.0

(注)1.自己株式12,000株は「個人その他」に含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,494単元が含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

大 友 啓 行

1962年1月30日

1984年4月

株式会社ホーメル入社

1988年1月

株式会社日洋入社

1989年5月

当社入社

1990年4月

横浜工場長

1991年2月

ぐるめ事業部 営業企画担当次長

1991年5月

取締役就任、ぐるめ事業部次長

1992年3月

取締役 営業部惣菜担当部長

1992年11月

取締役 惣菜事業部長

1994年3月

取締役 営業部長

1996年5月

取締役 営業部長 兼 物流部長

1998年5月

常務取締役就任、株式会社ニチヨーキャリー(現 株式会社ベストランス)代表取締役社長就任

2003年5月

常務取締役 管理本部長

2005年10月

株式会社日洋代表取締役社長就任

2009年5月

常務取締役就任、統括事業本部長

2011年5月

常務取締役 統括事業本部長、WARABEYA U.S.A.,INC.President就任

2011年8月

専務取締役就任、統括事業本部長

2012年3月

専務取締役 生産本部長

2014年4月

代表取締役副社長就任、生産本部長

2015年5月

代表取締役社長就任

2016年9月

わらべや日洋株式会社(注)7 代表取締役社長就任

2022年3月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)2

520

代表取締役社長

辻   英 男

1964年1月21日

1997年2月

株式会社ニチヨーキャリー(現 株式会社ベストランス)入社

2003年5月

同社取締役就任 営業本部長 兼 事業推進部長

2006年5月

同社常務取締役就任

2011年5月

わらべや北海道株式会社 代表取締役社長就任

2013年3月

わらべや東海株式会社 代表取締役社長就任

2016年5月

わらべや関西株式会社(注)6 代表取締役社長就任

2016年9月

同社取締役執行役員 西日本事業本部長

2017年6月

同社取締役執行役員 海外事業部長 兼 品質保証部管掌

2018年5月

取締役常務執行役員就任、海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役常務執行役員就任

2019年3月

取締役専務執行役員就任、海外事業担当

兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役専務執行役員就任

2020年3月

取締役副社長執行役員就任、海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役副社長執行役員就任

2021年5月

代表取締役副社長就任、海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋株式会社(注)7 代表取締役副社長就任

2021年9月

代表取締役副社長、海外事業統括 兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋インターナショナル株式会社 代表取締役社長就任

2022年3月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役専務執行役員

管理部門統括

浅 野   直

1962年8月7日

1985年4月

日立精工株式会社入社

1991年1月

ぴあ株式会社入社

2004年1月

当社入社

2005年3月

管理本部経理部次長

2007年5月

管理本部経理部長

2009年5月

取締役就任、管理本部経理部長

2016年9月

取締役常務執行役員就任、グループ総務部・財務企画部管掌、

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役常務執行役員就任

2019年3月

取締役常務執行役員、総務部・人事部・財務企画部管掌

2019年8月

取締役常務執行役員 財務企画部長 兼総務部・人事部管掌

2021年9月

取締役常務執行役員 管理部門統括 兼 財務企画部長

2022年3月

取締役専務執行役員就任、管理部門統括 兼 財務企画部長

2022年6月

取締役専務執行役員 管理部門統括(現任)

 

(注)2

3

取締役常務執行役員

国内食品関連事業担当

棚 本   実

1971年8月22日

1992年9月

大東カカオ株式会社入社

1993年5月

当社入社

2007年12月

首都圏事業本部製造部相模原工場長

2011年9月

首都圏事業本部第一製造部長

2015年5月

取締役就任、生産本部首都圏第一生産部長 兼 首都圏第二生産部長

2016年9月

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役執行役員就任、首都圏事業本部首都圏生産部長

2017年6月

同社取締役執行役員 首都圏事業本部副本部長 兼 首都圏生産部長

2018年3月

同社取締役執行役員 東日本事業本部長

2019年3月

同社取締役執行役員 地区事業本部長

2021年9月

執行役員 地区事業統括

2021年12月

執行役員 生産部門統括

2022年3月

常務執行役員 生産部門統括、

わらべや日洋インターナショナル株式会社 常務取締役執行役員就任

2022年9月

わらべや日洋食品株式会社 代表取締役社長就任(現任)、

株式会社わらべや(注)8 代表取締役社長就任

2023年5月

取締役常務執行役員就任、生産部門統括

2024年3月

取締役常務執行役員 国内食品関連事業担当(現任)

 

(注)2

1

取締役常務執行役員

海外事業統括 兼 

品質保証部管掌

森  浩 司

1971年4月25日

1994年11月

当社入社

2016年5月

WARABEYA U.S.A.,INC. 代表取締役社長

2019年9月

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役執行役員 海外事業部長

2021年1月

同社取締役執行役員 海外事業部長 兼 新規開発部長

2021年9月

執行役員 海外事業副統括、

わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役執行役員 海外事業部長

2022年3月

常務執行役員 海外事業統括 兼 品質保証部管掌

2024年5月

取締役常務執行役員就任、海外事業統括 兼 品質保証部管掌(現任)

 

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役執行役員

経営企画部長 兼 

サステナビリティ推進担当

繪 畑 将 英

1973年9月25日

2004年4月

アイフル株式会社入社

2010年1月

当社入社

2015年3月

北京旺洋食品有限公司 総経理

2018年5月

執行役員 経営企画部長

2019年9月

株式会社プロシスタス 代表取締役社長就任

2020年5月

取締役執行役員就任、経営企画部長

2021年6月

わらべや日洋食品株式会社 代表取締役社長就任

2022年3月

取締役執行役員 経営企画部長 兼 サステナビリティ推進担当(現任)

2022年12月

わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役執行役員就任、中国事業管掌(現任)

 

(注)2

1

取締役執行役員

財務企画部長

井 上 敦 嗣

1967年7月8日

1991年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2022年6月

当社出向受入 財務企画部長

2022年10月

当社入社 財務企画部長

2023年3月

執行役員 財務企画部長

2024年5月

取締役執行役員就任、財務企画部長(現任)

 

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

長 濱 康 之

1960年5月24日

1984年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2014年8月

当社出向受入

2015年5月

株式会社ソシアリンク 代表取締役社長就任

2015年6月

当社入社

2017年3月

グループ総務部副部長

2017年5月

執行役員 グループ総務部長

2018年5月

わらべや日洋株式会社(注)7 取締役執行役員就任、管理本部人事部長

2019年3月

執行役員 人事部長

2019年9月

株式会社プロシスタス 監査役就任

2021年9月

わらべや日洋インターナショナル株式会社 取締役執行役員就任

2022年3月

北京旺洋食品有限公司 監事就任(現任)

2022年9月

わらべや日洋食品株式会社 取締役執行役員就任、人事部長

2023年5月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)、

わらべや日洋インターナショナル株式会社監査役就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

(監査等委員)

姫 田   尚

1955年6月15日

1979年4月

農林水産省入省(畜産局)

2011年8月

大臣官房審議官(消費・安全局)

2012年9月

内閣府食品安全委員会事務局長

2016年9月

公益社団法人中央畜産会参与

2016年11月

同法人総括参与

2017年5月

当社取締役就任

2017年6月

公益社団法人中央畜産会副会長(現任)

2019年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年6月

公益財団法人日本乳業技術協会代表理事(現任)

2023年9月

一般社団法人日本畜産物輸出促進協会副会長(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

吉 峯 英 虎

1954年10月22日

1978年4月

味の素株式会社入社

2001年7月

味の素冷凍食品USA社 社長

2008年4月

味の素株式会社執行役員外食デリカ事業部長

2011年6月

味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長

2021年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年7月

全国農業協同組合連合会監事(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

原 田 史 緒

1974年5月3日

2000年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

みのり総合法律事務所 入所

2012年8月

四季の風総合法律事務所設立(現任)

2016年4月

立教大学大学院法務研究科特任教授

2020年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2021年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年6月

日本調剤株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

入 江 千 香 子

1972年3月8日

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年4月

公認会計士登録

2013年7月

金融庁 公認会計士・監査審査会

 

公認会計士監査検査官

2016年7月

有限責任監査法人トーマツ シニアマネージャー

2019年7月

同所 マネージングディレクター

2023年7月

入江公認会計士事務所代表(現任)

2024年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

536

(注)1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.2024年5月23日選任後、1年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

3.2023年5月25日選任後、2年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

4.2024年5月23日選任後、2年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

5.姫田尚、吉峯英虎、原田史緒および入江千香子は、社外取締役であります。

6.わらべや関西株式会社は、2016年9月1日をもってわらべや日洋株式会社に商号変更いたしました。

7.わらべや日洋株式会社は、2021年9月1日をもってわらべや日洋インターナショナル株式会社に商号変更いたしました。

8.株式会社わらべやは、2023年3月1日をもってわらべやデリカ株式会社に商号変更いたしました。

9.所有株式数は、当事業年度末(2024年2月29日)現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

(イ)員数

 当社の社外取締役は4名、いずれも監査等委員である社外取締役です。

 

(ロ)機能と役割

 社外取締役は、業務執行取締役に対して、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監督と助言

を行うことにより、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性と適正性を確保する機能と役割を担っています。

 

(ハ)選任理由

 姫田尚氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、農林水産省および内閣府において畜産行政や食品安全行政の分野で指導的な役割を果たし、その後は、社外取締役として、当社グループの経営に対して監督と助言を行っております。その豊富な知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。

 吉峯英虎氏は、味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長の8年を含め、長年にわたって味の素グループの幹部として経営に携わっております。当社グループとしては、食品会社の経営者としての豊富な知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。

 原田史緒氏は、長年、弁護士として労務問題・ハラスメント問題など企業のコンプライアンスについて活躍しております。当社グループとしては、直接会社の経営に関与したことはありませんが、法律の専門家としての豊富な知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。

 入江千香子氏は、これまで会社経営に直接関与したことはありませんが、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有し、また、金融庁における業務経験を有しております。当社グループとしては、その知見と経験に基づく当社の属する業界にとらわれない幅広い見地に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。

 以上の理由により、その豊富な知識と経験に基づき、社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、各氏

を選任しています。また、各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

(ニ)独立性に関する基準

 当社は、独自の独立性判断基準は策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を準用し、一

般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しており、各氏を東京証券取引所の定める独立役員として、同証券取引所に届け出ています。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である内部統制室からの各種報告も受けています。

 また、会計監査人と四半期決算、年度末監査の監査について定期的に打合せを実施し、必要に応じて情報交換を行い相互連携を図っています。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

(名)

資金

援助等

営業上の

取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

わらべや日洋食品株式会社

(注)3、6

東京都

新宿区

10

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

100.0

兼任 1

貸付

債務保証

経営指導

工場用地・

生産設備を

貸与

わらべやデリカ株式会社

東京都

新宿区

10

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

100.0

兼任 1

貸付

わらべや日洋

インターナショナル株式会社

東京都

新宿区

100

[食品関連事業]

海外食品関連子会社の

経営管理、

調理済食品に関する

技術指導等

100.0

兼任 2

貸付

経営指導

WARABEYA U.S.A.,INC.

(注)3、4

米国

ハワイ州

ワイパフ

26百万

米ドル

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

100.0

(100.0)

貸付

WPM FOODS,LLC

(注)3、4

米国

デラウェア州

ウィルミントン市

23百万

米ドル

[食品関連事業]

WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への

出資および事業経営参加

70.0

(70.0)

貸付

WARABEYA NORTH AMERICA, INC.

(注)4

米国

テキサス州

ルイスビル市

1.5

米ドル

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

70.0

(70.0)

株式会社日洋

東京都

新宿区

90

[食材関連事業]

食品用材料の仕入、販売

100.0

貸付

経営指導

株式会社日洋フレッシュ

東京都

新宿区

10

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

[食材関連事業]

食品用材料の加工

100.0

貸付

経営指導

株式会社ベストランス

東京都

東大和市

50

[物流関連事業]

食品関係の配送

100.0

経営指導

株式会社

トラスト・K・ポーター

(注)4

東京都

東大和市

10

[物流関連事業]

軽貨物の配送

100.0

(100.0)

株式会社プロシスタス

東京都

新宿区

20

[その他]

食品製造設備等の販売

(注)5

100.0

兼任 1

経営指導

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

北京旺洋食品有限公司

(注)4

中国

北京市

16百万

米ドル

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

50.0

(50.0)

兼任 2

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当します。

4.「議決権所有割合」欄の( )内は間接所有割合であります。

5.当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

 

6.わらべや日洋食品株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

わらべや日洋食品株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

163,797百万円

(2)経常利益

4,454百万円

(3)当期純利益

2,965百万円

(4)純資産額

3,170百万円

(5)総資産額

41,540百万円

 

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

1964年3月

東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始

1964年10月

日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更

1966年11月

東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始

1967年9月

東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始

1971年7月

東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社(現 株式会社日洋)を設立、食材の輸入販売を開始

1974年6月

東京都小平市に本社を移転

1975年5月

東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社(1976年6月株式会社わらべや本店に商号変更)を設立、米飯群の製造販売を開始

1976年3月

東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設

1976年10月

神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に横浜工場を新設

1978年6月

株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始

1979年1月

東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社(現 株式会社プロシスタス)を設立、食品製造設備の販売を開始

1981年1月

長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始

1982年6月

米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.(現 WARABEYA U.S.A.,INC.)を設立、米飯群の製造販売を開始

1984年3月

株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更

1984年11月

群馬県新田郡(現 太田市)に群馬工場を新設

1987年8月

東京都小平市に子会社日洋物流株式会社(現 株式会社ベストランス)を設立、食品関係の配送事業を開始

1988年1月

千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設

1992年1月

株式会社穂高を吸収合併

1992年7月

埼玉県大宮市(現 さいたま市北区)に大宮工場を新設

1993年6月

株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始

1995年2月

茨城県新治郡(現 小美玉市)に茨城工場を新設

1995年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始

1996年5月

大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始

1997年7月

わらべや関西株式会社が滋賀県野州町(現 野洲市)に滋賀工場を新設

1999年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年6月

わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設

2002年3月

神奈川県相模原市(現 相模原市中央区)に相模原工場を新設

2002年7月

愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始

2003年8月

東京証券取引所市場第一部に指定

2005年3月

株式取得により株式会社デリカランドを子会社化(わらべや北海道株式会社に商号変更)し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始

2005年3月

埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや(2009年3月に株式会社デリモアへ商号変更)を設立、2006年2月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始

2006年10月

わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始

2007年4月

東京都武蔵村山市に東京工場を新設

 

 

年月

概要

2009年9月

山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設

2009年12月

わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設

2010年9月

株式会社デリモアを吸収合併

2011年3月

中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資

2013年3月

神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二(現 デザート工場)を新設

2013年12月

わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設

2014年6月

埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設

2015年3月

わらべや福島株式会社を吸収合併

2015年5月

2016年9月

 

 

 

2017年11月

2017年11月

2018年1月

2019年5月

2020年9月

2020年11月

2021年5月

 

2021年6月

2021年6月

2021年9月

 

 

2022年4月

2022年9月

2023年9月

2024年2月

2024年3月

2024年3月

 

岩手県北上市に岩手工場を新設

当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更(持株会社体制への移行)

わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更

米国テキサス州Prime Deli Corporation(現 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化

株式会社わらべやハートフルを設立

東京都新宿区(現 本社所在地)に本社を移転

監査等委員会設置会社へ移行

株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化

WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転

株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割(簡易新設分割)により株式会社トラスト・K・ポーターを設立

人材派遣関連事業から撤退

わらべや日洋食品株式会社を設立

わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更

東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

東京都新宿区に株式会社わらべや(現 わらべやデリカ株式会社)を設立

WARABEYA NORTH AMERICA, INC.が米国バージニア州にバージニア工場を新設

食品製造設備関連事業から撤退

わらべやデリカ株式会社が埼玉県入間市に入間工場を新設

わらべやデリカ株式会社が群馬県太田市の焼きたてパンの工場(現 ベーカリー工場)を含む食品製造事業を譲受