わらべや日洋ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。

　当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送などの事業を展開しております。

　当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（食品関連事業）

　食品関連事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。

　わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。

　わらべやデリカ株式会社は、関東を中心にコンビニエンスストア向けに調理麺群、焼きたてパン群などを製造・販売しております。

　わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。

　WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。

　WARABEYA NORTH AMERICA,INC.は、米国テキサス州やバージニア州を中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。

　北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。

　なお、わらべやデリカ株式会社は、2024年３月に株式会社ヒガシヤデリカよりコンビニエンスストア向け調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売の事業を譲受しております。

［連結子会社］

わらべや日洋食品株式会社　　 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売

わらべやデリカ株式会社　　　 調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売

わらべや日洋インターナショナル株式会社　　 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等

WARABEYA U.S.A.,INC.　　　　 米飯群、調理パン群などの製造・販売

WPM FOODS,LLC　　　　　　　　WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加

WARABEYA NORTH AMERICA,INC.　調理パン群などの製造・販売

株式会社日洋フレッシュ　　　 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売

［持分法適用関連会社］

北京旺洋食品有限公司　　　　 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売

（食材関連事業）

　食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。

　株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。

［連結子会社］

株式会社日洋　　　　　　　食品用材料の仕入・販売

株式会社日洋フレッシュ　　食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売

（物流関連事業）

　物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。

　株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。

　株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。

［連結子会社］

株式会社ベストランス　　　　　　　コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送

株式会社トラスト・Ｋ・ポーター　　ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送

　当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価上昇により個人消費の持ち直しには足踏みが見られます。また、米国の今後の政策動向、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。

　食品業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で国内外の新工場が寄与したことにより、2,224億６千７百万円（前期比154億５千７百万円、7.5％増）となりました。

　利益面では、2024年３月に稼働を開始した入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時費用の増加などにより、営業利益は45億１千５百万円（前期比18億６千４百万円、29.2％減）、経常利益は48億９千８百万円（前期比19億２千５百万円、28.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千９百万円（前期比15億９千４百万円、37.3％減）となりました。

　セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

　売上高は、国内外の新工場が寄与したことにより、1,984億３千万円（前期比178億２千２百万円、9.9％増）となりました。一方、営業利益は、海外事業が好調に推移したものの、入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時費用の増加などにより、42億４千５百万円（前期比16億８千４百万円、28.4％減）となりました。

［食材関連事業］

　おにぎり具材などの取扱高が増加したことにより、売上高は113億７千７百万円（前期比１千４百万円、0.1％増）、営業利益は５億１千万円（前期比１億８千７百万円、57.8％増）となりました。

［物流関連事業］

　売上高は、ネットスーパー向け宅配事業の取扱高などが減少したことにより、126億５千８百万円（前期比２億３千６百万円、1.8％減）となりました。営業利益は、減収影響のほか、労働コストの上昇を一部転嫁しきれず、６億８千１百万円（前期比２千３百万円、3.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて３億２千８百万円増加し、84億５千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は124億７千８百万円（前連結会計年度は93億７千２百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（38億１千３百万円）、減価償却費（75億２百万円）、および減損損失（10億８千４百万円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は206億７千万円（前連結会計年度は135億４千２百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△177億５千６百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は82億５千５百万円（前連結会計年度は８億４千５百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入（116億２千８百万円）、リース債務の返済による支出（△19億６千７百万円）、および配当金の支払額（△15億８千３百万円）によるものです。

③生産、受注および販売の実績

(イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。

２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。

(ロ）受注実績

　一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。

(ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて189億６千４百万円増加し、1,209億２千４百万円となりました。これは、有形固定資産が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて141億４千８百万円増加し、617億９千９百万円となりました。これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによるものです。

　純資産については前連結会計年度末に比べて48億１千５百万円増加し、591億２千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものです。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　連結売上高は、主力事業である食品関連事業で国内外の新工場が寄与したことにより、2,224億６千７百万円（前期比154億５千７百万円、7.5％増）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、主に食品関連事業における工場再編に伴う一時費用の増加などにより、45億１千５百万円（前期比18億６千４百万円、29.2％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、受取配当金や受取利息が増加したことにより、10億４千７百万円（前期比１億３千８百万円、15.2％増）、営業外費用は、支払利息が増加したことにより、６億６千４百万円（前期比１億９千９百万円、42.9％増）となりました。その結果、経常利益は48億９千８百万円（前期比19億２千５百万円、28.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益の計上はございませんでした。特別損失は、減損損失を計上したことにより、10億８千４百万円（前期比１億４千５百万円、15.5％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億７千９百万円（前期比15億９千４百万円、37.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源および資金の流動性についての分析

(イ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(ロ）資金需要および資金調達

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。

(ハ）資金の流動性

　当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業：米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売

食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業：食品関係配送

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△751百万円には、セグメント間取引消去179百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額5,413百万円には、セグメント間取引消去△28,289百万円および報告セグメントに配分していない全社資産33,703百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△175百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費15百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額506百万円には、セグメント間取引消去△85百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額592百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去231百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,153百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額3,145百万円には、セグメント間取引消去△44,344百万円および報告セグメントに配分していない全社資産47,489百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△125百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費△６百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「その他」に含まれていた食品製造設備関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　「（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　「（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　重要な事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。