わらべや日洋ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されております。

　当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。

　当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（食品関連事業）

　食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。

　わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フレッシュから惣菜群を仕入れております。

　わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。

　WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。

　WARABEYA NORTH AMERICA,INC.は、米国テキサス州やバージニア州を中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。

　北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。

　なお、WARABEYA NORTH AMERICA,INC.は、2023年４月１日付でWARABEYA TEXAS,INC.から商号変更しております。また、わらべやデリカ株式会社は、2024年３月に株式会社ヒガシヤデリカよりコンビニエンスストア向け調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売の事業を譲受しております。

［連結子会社］

わらべや日洋食品株式会社　　 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売

わらべや日洋インターナショナル株式会社　　 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等

WARABEYA U.S.A.,INC.　　　　 米飯群、調理パン群などの製造・販売

WPM FOODS,LLC　　　　　　　　WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加

WARABEYA NORTH AMERICA,INC.　調理パン群などの製造・販売

株式会社日洋フレッシュ　　　 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売

［持分法適用関連会社］

北京旺洋食品有限公司　　　　 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売

（食材関連事業）

　食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。

　株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。

［連結子会社］

株式会社日洋　　　　　　　食品用材料の仕入・販売

株式会社日洋フレッシュ　　食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売

（物流関連事業）

　物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。

　株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。

　株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。

［連結子会社］

株式会社ベストランス　　　　　　　コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送

株式会社トラスト・Ｋ・ポーター　　ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送

（その他）

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。

　当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加などにより、緩やかに回復しております。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いています。

　食品業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応が求められています。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、2,070億９百万円（前期比125億９千２百万円、6.5％増）となりました。

　利益面では、各セグメントで原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は63億８千万円（前期比13億９千４百万円、28.0％増）、経常利益は68億２千４百万円（前期比21億９千５百万円、47.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億７千３百万円（前期比14億６千２百万円、52.0％増）となりました。

　セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。

［食品関連事業］

　売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,806億８百万円（前期比110億５千５百万円、6.5％増）となりました。また、利益面では、原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は59億２千９百万円（前期比８億８千７百万円、17.6％増）となりました。

［食材関連事業］

　売上高は113億６千２百万円（前期比３千１百万円、0.3％減）とほぼ前期並みとなりました。一方、営業利益は３億２千３百万円（前期比２億３千５百万円、268.3％増）となりました。

［物流関連事業］

　売上高は128億９千５百万円（前期比６千７百万円、0.5％減）とほぼ前期並みとなりました。一方、営業利益は、共同配送事業の取扱高増加効果により、７億４百万円（前期比６千１百万円、9.6％増）となりました。

［その他］

　食品製造設備関連事業における大型案件により、売上高は21億４千３百万円（前期比16億３千５百万円、322.2％増）、営業利益は１億７千３百万円（前期は７千６百万円の営業損失）となりました。

　なお、食品製造設備関連事業につきましては、2024年２月29日に事業撤退をいたしました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて30億６千７百万円減少し、81億２千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は93億７千２百万円（前連結会計年度は74億３千３百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（58億８千５百万円）、減価償却費（49億７千万円）、および法人税等の支払額（△21億３千８百万円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は135億４千２百万円（前連結会計年度は75億４千１百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△123億７千４百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は８億４千５百万円（前連結会計年度は６億９千２百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入（56億７千６百万円）、リース債務の返済による支出（△18億６千２百万円）、および配当金の支払額（△19億３千６百万円）によるものです。

③生産、受注および販売の実績

(イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。

２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。

(ロ）受注実績

　一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。

(ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて92億７千５百万円増加し、1,019億６千万円となりました。これは、有形固定資産が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて64億９千６百万円増加し、476億５千万円となりました。これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによるものです。

　純資産については前連結会計年度末に比べて27億７千９百万円増加し、543億９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　連結売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、2,070億９百万円（前期比125億９千２百万円、6.5％増）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、各セグメントで原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、63億８千万円（前期比13億９千４百万円、28.0％増）となりました。

（経常利益）

　主に持分法投資損益が改善したことにより、営業外収益は９億９百万円（前期比２億３千８百万円、35.5％増）、営業外費用は４億６千４百万円（前期比５億６千３百万円、54.8％減）となりました。その結果、経常利益は68億２千４百万円（前期比21億９千５百万円、47.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益の計上はございませんでした（前期は５億円の特別利益の計上）。特別損失は、減損損失を計上したことにより、９億３千９百万円（前期比０百万円、0.1％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、42億７千３百万円（前期比14億６千２百万円、52.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源および資金の流動性についての分析

(イ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(ロ）資金需要および資金調達

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。

(ハ）資金の流動性

　当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。

　なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業：米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売

食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業：食品関係配送

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去745百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額6,295百万円には、セグメント間取引消去△26,850百万円および報告セグメントに配分していない全社資産33,146百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△237百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費９百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△751百万円には、セグメント間取引消去179百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額5,413百万円には、セグメント間取引消去△28,289百万円および報告セグメントに配分していない全社資産33,703百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△175百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費15百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額506百万円には、セグメント間取引消去△85百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額592百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　「（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　「（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。