わらべや日洋ホールディングス

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(３）労働組合の状況

　提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社にはわらべや日洋食品労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。

(４）多様性に関する指標

　①提出会社

（2025年２月28日現在）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（2025年２月28日現在）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（サステナビリティ）

　当社グループは、グループ理念（私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。）の下、グループの持続的な成長と共に、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指すことを基本方針としており、５つのマテリアリティを特定しました。

・循環型社会への貢献（脱炭素を推進し、環境負荷の低減を図り、循環型社会の実現を目指す）

・食の喜びの提供（お客様の安全・安心で多様な食生活に貢献する）

・持続可能なサプライチェーンの実現（気候変動や社会情勢変化に対応した安定的な食料の調達・供給）

・働きがい、人権と多様性の尊重（全ての人が活躍できる仕組みの確立）

・強固な事業基盤の確立（事業環境の変化に合わせた柔軟かつ迅速な対応力の強化）

　５つのマテリアリティは、それぞれにグループ目標（手段・KPI）を設定しており、2030年度までの目標に向けて社内各部署がマテリアリティに取り組んでおります。

(1）気候変動への対応

　当社グループでは特定した５つのマテリアリティの一つに「循環型社会への貢献」を定めており、気候変動問題は当社グループの事業活動や社会に重大な影響を及ぼすものであると認識しています。そのため、気候変動がもたらす影響を把握するとともに、その対策を講じることにより、持続的な成長と持続可能な社会の実現に貢献できると考えています。この考えのもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って情報開示を進めています。

①　ガバナンス

　当社グループでは、グループとして気候変動を含むサステナビリティ課題に対する取り組みを推進するため、2021年12月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は年４回開催し、サステナビリティを巡る各種議論を行い、サステナビリティに関する各種方針や目標、施策などを検討しています。このうち気候変動に関しては、シナリオ分析の手法を用いたリスクや機会の分析、CO₂排出量や産業廃棄物排出量削減目標の設定、およびこれら目標の達成に向けた施策の検討、進捗管理などを行っています。本委員会における審議・決定内容は、開催の都度取締役会へ報告されます。取締役会は、気候変動をはじめサステナビリティに関する重要事項の決定を行い、サステナビリティ全体を監督しています。

②　戦略

　当社グループでは、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、シナリオ分析の手法を用いた評価分析を実施しています。「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表するシナリオを参考に、「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の２つの将来世界観のもと、定量・定性の両面で影響を評価しています。

　分析対象については2024年に国内グループ会社全体に範囲を拡大し、2030年および2050年時点の影響について評価しています。

想定シナリオ

リスク影響分析結果一覧

・時間軸の定義

短期：０～３年　中期：2030年前後　長期：2050年前後

・影響度の評価基準

大：５億円以上の影響　中：２億円以上５億円未満　小：２億円未満

（４℃シナリオ分析）

　４℃シナリオでは、平均気温上昇がもたらす主要な原材料の生育不良による価格上昇が、長期的に重大な財務的影響となる可能性があります。加えて、当社グループの一部工場では、主に台風や豪雨災害による洪水によって被害を受ける可能性があり、今後こうした異常気象の激甚化と頻発化により、保有する資産の被害や一時的な操業停止による損失が発生・拡大することが想定されます。また、原材料の生産地が異常気象の激甚化の影響を受けることで、調達コストの高騰を引き起こす可能性があります。

（1.5℃シナリオ分析）

　1.5℃シナリオでは、炭素税の導入による追加的コストの発生が、重大な財務的影響となる可能性があります。また、炭素税導入への対応や再エネ・省エネに関する政策の強化への対応として、再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の高い設備／トラックへの更新が考えられますが、それらの対応にはエネルギーコストおよび設備投資コストの増大が懸念されます。他にも、製品の容器包装にプラスチックを使用しているため、石油由来のプラスチック使用に対する規制の強化が進むと包材の購入コストが増大する可能性があります。

　温室効果ガス排出量の削減に向けては、省エネ、創エネ、再エネ調達に取り組むことで2030年度までの基準年（2018年度）に対する50％削減および2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。省エネにおいては、工場の熱、電気、水の利用効率の向上や生産体制の再構築によるエネルギー消費の低減などに取り組んでおります。創エネにおいては、工場への太陽光発電設備の設置に注力しています。また、再エネ調達においては、エネルギー調達における再生エネルギー利用率向上の可能性を検討しております。

　他にも、プラスチック規制への対策として、廃プラスチック消滅装置を導入し、排出量の削減を推進しています。

　気候変動によって引き起こされる被害に向けては、シミュレーションを行い、被害を最小とする対策や生産体制を構築していきます。また、気候変動の影響を大きく受ける原材料については代替品や代替の産地について調査検討していきます。

③　リスク管理

　サステナビリティ委員会は、当社グループに関するシナリオ分析を通じた気候変動リスクの特定・評価を行い、リスク低減の施策を検討・推進しています。

　グループ全体のリスク管理を行っているリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ委員会から気候変動リスクに関して共有を受け、全社的なリスク管理に組み込んでいます。

　また、取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動リスクに対する分析結果やリスク低減を図る施策、その進捗状況について報告を受け、リスク管理が適切に行われているか監督しています。

④　指標および目標

　当社グループでは気候変動の影響を最小限に抑えるための対策として、温室効果ガスや産業廃棄物の排出量削減が持続的な事業運営を行う上での重要課題であると認識しています。

　2024年より算定対象範囲を国内グループ全体に拡大し、2030年度を目標とする以下の削減目標を設定しています。今後はこれらの目標達成に向け、引き続き具体的な取り組みを段階的に進めてまいります。

（注）「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「国内グループ会社」における数値目標です。

2024年度のScope１，２の実績は、以下のとおりであります。

（注）「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「国内グループ会社」の合計値です。

(2）人的資本への対応

　当社グループでは、経営理念の一つに「人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。」を掲げています。

　また、事業活動を進めていく上で、直接または間接的に人権に影響を与える可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定めております。

①　戦略

　当社グループは、2023年に特定した５つのマテリアリティにおいて、「働きがい、人権と多様性の尊重」を掲げており、全ての人が活躍できる仕組みの確立を目指しております。

　「働きがい、人権と多様性の尊重」のマテリアリティでは下記のとおり、取り組みとKPIを設定しており、当グループの人的資本・多様性に関する持続的な成長に取り組んでおります。

（人的資本に関する取り組み）

・女性管理職比率の向上

・仕事と子育ての両立支援制度の拡充

・年次有給休暇取得促進策の継続的な実施

・人材育成プログラムの充実

・健康的に仕事を継続するための健康管理の意識向上

　当社は、多様な人材の活用を通じて会社の競争力を高めていくことを目的として多様化推進委員会を設置し、多様な人材の確保、育成、働きやすい会社づくりに取り組んでおります。

　中核人材については、新卒・中途採用によらず有能な人材を登用するようにしておりますが、女性、外国人の登用についてはいまだ不十分であると認識しており、女性の登用については、2030年度までに当社グループにおける管理職社員の女性比率を10％以上とする目標を設定しております。

　人材こそが当社の持続的な成長を支える原動力であると考え、人材の多様性確保、育成および社内環境の整備に引き続き努めてまいります。

②　指標および目標

　当社グループにおける人的資本の主な指標は以下のとおりであります。

（注）１．「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「わらべや日洋食品株式会社」における実績と数値目標

　　　　　です。

　　　２．年次有給休暇取得率は、非正規雇用労働者を含めて算出しております。