リスキル

３【事業の内容】

(1）ミッション

　当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。

　社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。

(2）サービス概要

　当社は、日本国内で企業向けに研修サービスを提供しております。研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意しております。なお、当社は、「人材育成事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指します。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて当社が準備したカリキュラムを、当社と契約している講師が実施します。例えば、研修サービスの主な目的は以下のようなものがあります。

・従業員のスキルアップ：新しい技術や業務知識を学び、日々の業務に役立てるためのトレーニングです。当社サービスの場合、例えばプログラミング研修を提供しております。

・リーダーシップ開発：管理職やリーダー層に対して、リーダーシップやマネジメントスキルを養うための研修です。当社サービスの場合、例えばマネジメント研修を提供しております。

・コンプライアンスや法令遵守：法律や社内規則に基づく業務を徹底するための研修です。ハラスメント防止や安全対策等が含まれます。当社サービスの場合、例えばハラスメント研修を提供しております。

　biz研修はビジネススキル全般に関する研修です。tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。それぞれの提供サービス、主な顧客等は以下の通りです。

　次に、2種類の研修サービスごとに、3つの提供方法について説明します。

　（注1）　実地とは、対面で研修サービスを提供することです。

オンラインとは、オンライン会議システムを用いて研修サービスを提供することです。

　（注2）　biz研修における一社研修は、研修カリキュラムや人数にかかわらず一社当たりの料金を一律にしております。

　（注3）　最少開講人数が設定されている場合があります。

　（注4）　レンタルとは、受講期限があり当社サービス上で視聴することです。

買い切りとは、受講期限がなく動画ファイルを販売することです。

［事業系統図］

　事業系統図は次の図の通りです。集客や営業、コンテンツ制作やシステムの提供を当社にて実施します。登壇する講師は、当該研修に関連する実績や経歴を持つ外部パートナーを、面接やデモ授業を通じて選定し、業務委託契約を締結しております。研修当日の登壇や動画講座への出演を依頼しております。

①　一社研修・公開講座（biz研修・tech研修共通）

　一社研修・公開講座において、当社は企業に対して研修を提供することで対価を得ます。登壇した講師に対しての講師料、印刷や運送といったテキスト費用が原価となります。また、tech研修では会場及び機材の手配費用も原価となります。

②　動画講座（biz研修・tech研修共通）

　動画講座でも事業構造は類似となります。顧客に対して、動画講座を提供します。講師に対しても当日の研修登壇ではなく、動画出演を依頼します。教材費や会場及び機材の手配費用はありません。

(3）特徴

　当社の研修サービスにおける共通の特徴は、研修サービスの標準化と研修実施プロセスのDX化、その結果として安価な価格設定を実現していることです。具体的には次の通りです。

①　研修サービスの標準化

　当社は、属人化しやすい研修というビジネスモデルにおいて、研修サービス内容の標準化を実現し、個人スキルへの依存度を低下させております。

　従来の研修業界では、講師自身が各社に向けた研修コンテンツを作成したり、著名な講師による研修をアピールポイントとするやり方が一般的でした。また、各企業に対するカスタマイズを前提としたコンサルティング営業や見積り交渉も行われるのが通常でした。属人性が高いビジネスモデルになっていたと言えます。

　当社では、講師と営業において、属人性を減らすことを標準化と呼んでおります。標準化を行うことでスケールしやすいビジネスモデルを構築しております。

・講師：当社が準備したコンテンツをもとに、講師が研修に登壇します。研修コンテンツはすべて当社にて作成しており講師が作成することはありません。顧客側には、講師による品質相違がなくいずれの講師であっても高品質の研修を安定的に受けることができるという利点があります。当社側の利点は、特定の著名な講師に依存することがなくなるため、売上の機会損失を回避できることです。

・営業：研修サービスは明瞭価格になっております。また、研修のコンテンツは標準パッケージ化されております。顧客側は価格が明瞭になることにより稟議等での対応がしやすくなるという利点があります。また、標準パッケージ化された研修コンテンツにより営業担当のスキルに依存せずに、担当が変わっても同一品質の研修が実施できます。当社側の利点は、営業担当の見積り交渉のスキルやカスタマイズ対応力への依存度が下がり、営業未経験者であってもスムーズな戦力化が可能となることです。

②　研修実施プロセスのDX化

　当社は、顧客の利便性向上を目的として研修実施プロセスのDX化を推進しております。具体的には、自社で開発した研修サポートシステムを顧客へ無料提供しております。このシステムを用いることによる顧客側のメリットは研修管理、研修準備等の研修プロセスにおける手間を削減することができることです。以下のような機能を活用することができます。

・研修準備に必要なことはシステムを確認すると把握できるようになっており、顧客は当社へ問い合わせをせずに進捗を把握することができます。

・受講者の研修実施履歴を閲覧することができます。これにより、いつ、誰が、何を受講したのかを管理することができます。

・受講者が記載する研修に対する満足度等の研修アンケートもシステム上で閲覧可能になります。データのダウンロードも可能で今後の研修計画の立案等に活用ができます。

　実際、利便性の高さにより顧客から評価を得ております。

2025/3期(サンプル:302件)

　また、当社側にも、当社従業員の習熟度によらない研修サポート品質の均一化を実現できるというメリットがあります。

③　安価な価格設定の実現

　研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化により、安価な価格設定を実現しています。

　研修サービスの標準化は、「講師は登壇のみであり、講師への研修コンテンツ作成費の支払い等がない」「研修コンテンツはすべて当社作成であり、コンテンツ費用等他社への支払いがない」等の理由から研修コストの削減に繋がります。

　研修実施プロセスのDX化も「顧客が自ら操作を行い、システムが管理をサポートすることになることから、顧客対応工数や研修運営上の誤りを減らすことができる」という理由により、当社コストの削減が可能となっています。

　研修運営コストの削減分を反映することで、価格面でも特徴的な研修サービスを提供しています。

(4）各サービスの特徴

　各サービス特有のその他の特徴について説明します。

①　biz研修

　biz研修ではWebサイトをEC化して提供しております。顧客は検索窓からのサジェスト機能やレコメンド機能等を利用して、関心のある研修を迅速かつ容易に見つけることができます。比較検討段階では、お気に入り研修の登録や閲覧研修履歴の確認、稟議に必要な見積書の作成等様々なサポートをサイト上で受けることができます。

ａ）一社研修

　一社単独実施の研修であり、営業担当が付き、顧客対応を行います。

　数日以内の短期の研修が多いことから、顧客の受講人数の変動が頻繁に発生します。当社では受講人数の変動により見積金額が変わることがない料金一律設定で研修を提供しており、顧客は何度も見積りを取り直す手間や顧客社内における稟議対応のやり直しを避けることができます。

ｂ）公開講座

　Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。

　オンラインでの実施に絞ることで、通常必要な研修会場費を削減し、価格に反映しています。研修サポートシステムでは、「上司や人事担当者ではなく、受講者自らが申し込む」「請求書の一括管理機能」等様々な顧客ニーズに対応しており、顧客は手間を少なく研修の管理ができるようになっています。

ｃ）動画講座

　公開講座同様、Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。

　動画を買い切ることも、レンタルし利用することもできます。レンタルして当社システム上で利用する場合には、実施履歴の管理やテストの実施状況も管理され、担当者の手間を最小限に抑えられます。

②　tech研修

　tech研修の特徴は、IT未経験者に対するプログラミング研修等「エンジニアの入り口まで連れて行く初期研修」にコンテンツが集中している点が挙げられます。未経験者向けのJava、PHP、Ruby、Python等のプログラミング言語、Linux、ネットワーク、AWS等のインフラ技術の研修を幅広く取り揃えております。

　受講期間が長期にわたることもあることから日々の日報、出席、講師からの報告等の情報管理が研修サポートシステムより行えるようになっております。加えて、AIによる自動質問回答システム等育成のサポート機能を利用することができます。

　なお、tech研修では一社研修や公開講座のサービスを主として提供しており、動画講座に関しては売上僅少となります。公開講座においても受講期間が長期になることから各社に営業担当がつき、一社研修と同様に運営しております。

　当社のKPIは「biz研修の一社研修の顧客企業数」と「tech研修の一社研修・公開講座の顧客企業数」であります。biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点の対象とならない事業規模となるためKPI開示の対象から外しております。tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示します。なお、tech研修の社数には、一社研修と公開講座にはそれぞれを利用することで重複してカウントされる企業も含まれます。

(5）コンテンツカテゴリー一覧

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は1,760,669千円となり、前事業年度末に比べ871,853千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が723,559千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は349,369千円となり、前事業年度末に比べ121,156千円増加いたしました。これは主に、未払金が21,222千円、契約負債が9,314千円、未払法人税等が69,913千円、未払消費税等が16,361千円増加したこと等によります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,411,299千円となり、前事業年度末に比べ750,696千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が473,789千円増加したこと、資本準備金、その他資本剰余金がそれぞれ138,808千円増加したこと等によります。

②　経営成績の状況

　社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。

　このような環境の中、当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。当社では多種多様な研修コンテンツを用意しており、当事業年度においても、多くの研修を提供することができました。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,958,771千円（前事業年度比32.0％増）、営業利益683,436千円（同69.8％増）、経常利益671,806千円（同66.3％増）、当期純利益473,789千円（同66.2％増）となりました。

　なお、当社は人材育成事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ723,559千円増加し、1,461,863千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は552,081千円（前事業年度比286,636千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が671,806千円計上された一方、法人税等の支払額が136,416千円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は106,138千円（前事業年度比89,254千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により103,000千円支出したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は277,616千円（前事業年度は87,840千円の支出）となりました。これは、株式の発行により277,616千円計上したことによります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、人材育成事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

ａ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度における当社の販売実績は、次の通りであります。なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　1　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価及び売上総利益）

　売上高は、1,958,771千円となりました。これは展開中の人材育成事業の成長が順調に推移したことによるものです。売上原価については、売上高の増加に伴い、686,688千円となりました。この結果、売上総利益は1,272,082千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費については、主に人件費、広告宣伝費、販売促進費の増加等により、588,646千円となりました。この結果、営業利益は683,436千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は2,566千円となりました。主な内容は人材開発支援にかかる助成金収入1,027千円及びクレジットカードのキャッシュバック収入812千円であります。また、営業外費用は14,196千円となりました。主な内容は株式交付費14,165千円であります。この結果、経常利益は671,806千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益）

　特別利益及び特別損失の発生はありません。また、法人税等合計は198,016千円となりました。この結果、当期純利益は473,789千円となりました。

③　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための売上原価及び人件費、人員獲得のための採用活動費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、前記「3　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法規制・政策変更、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

　当社は、より多くの企業に研修サービスを提供することにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、顧客企業数を重要な経営指標と考えております。顧客企業数の推移は以下の通りであります。

・biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点の対象とならない事業規模となるためKPI開示の対象から外しております。

・2025年3月期より、biz研修の算出方法を変更しています。2024年3月期の顧客企業数も変更後の数値を記載しております。

・tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示しております。

・tech研修の一社研修と公開講座にはそれぞれを利用し、重複している企業も含まれております。

　指標の向上の施策については「第1　企業の概況　3　事業の内容　(4）各サービスの特徴」をご参照ください。

　今後の各指標の向上の施策については前記「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。