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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①基本方針

　当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションを実現するため、既存事業を成長させることを経営戦略の基本方針としております。今後も増加が見込まれる顧客の需要に応えるため、シェア拡大を牽引する営業部門及びサービス基盤を支えるエンジニア部門の人材の採用及び育成が重要であると考えております。

a.事業成長を担う人材の確保

　国内における人材の争奪により、上記の営業やエンジニア人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを回避し、持続的な成長機会を確実にするため、採用手法の多様化により候補者との接点拡大を図っております。具体的には、従来の媒体に加え、ダイレクトリクルーティングの活用等の多角的なチャネル運用により、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続率向上を担う営業部門の増員や、システム基盤を支えるエンジニアの安定的な確保・育成を継続し、将来の成長を支える強固な組織体制の構築を推進しております。

b.自律的な能力開発の支援及び育成

　採用活動と並行して、社内人材に対して適切な投資を行い専門性を高めることは、サービスの付加価値向上に直結し、当社の競争優位性を高める重要な機会となります。当社は「成長こそが最大の福利厚生」と考え、階層別研修や自社研修サービスの自由受講、書籍購入補助制度等を通じて、従業員の自律的な学びを支援しております。このような取り組みを通じて、個人の成長が組織的な生産性向上に寄与し、持続的な企業価値向上に資する環境を整備しております。

c.指標及び目標

　上記のとおり人材育成及び社内環境整備に係る取組みを進めておりますが、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では指標及び目標を定めておりません。女性の活躍促進については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めております。引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。なお、2026年3月31日時点で、従業員のうち59％が女性であり、管理職のうち20%が女性であります。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　従業員の給与その他の給付の額及び内容は、役割等級制度に基づき、担う職責の範囲や能力に加え、経営目標への貢献度に応じて決定しております。特に、個人の一時的な成果にとどまらず、研修プロセスのDX化やナレッジの共有・標準化といった、組織的な生産性向上に資する仕組みづくりへの貢献を高く評価し、処遇に反映しております。これにより、属人的な成果を超えた組織力の底上げを促すとともに、事業の成長により得られた成果を従業員の待遇改善へ還元していくことで、持続的な組織運営と企業価値の向上を目指す方針であります。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。従業員は全役職員のうち、役員を除く数であります。臨時雇用者とはパート・アルバイトを含み、派遣社員を除きます。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社は、人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業である人材育成事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会にて、継続的にその内容及び課題等への対応につき、報告・議論しております。

(2) 戦略

　短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。人的資本につきまして、当社のミッションである「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」の実現に向けて、事業を中心とした企業活動全体で持続可能な社会へ貢献し、当社の持続的な成長を目指しております。この実現に向けて「行動指針」と「テーマ」を定めております。

サステナビリティ3つの行動指針

・企業活動を通じて、地球環境や社会にポジティブな影響を与える。

・全ての利害関係者との共栄を目指す。

・企業活動を健全な内部統制のもとで進める。

サステナビリティ3つのテーマ

・人権の尊重

・環境の保全

・多様性の理解

(3) リスク管理

　「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定を、リスク・コンプライアンス委員会にて行い、協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりません。女性の活躍促進については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めております。引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。なお、2026年3月31日時点で、従業員のうち59%、管理職のうち20%が女性であります。