AFC-HDアムスライフサイエンス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社23社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社21社により、下記の事業を営んでおります。

①健康食品・化粧品の製造・販売

②健康食品・化粧品の研究開発

③健康・美容情報の発信、広告代理店業

④医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売

⑤百貨店事業

⑥飲食事業

⑦観光事業

⑧不動産・建託事業

⑨健康食品・化粧品・医薬品の海外事業

　なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業、不動産・建託事業及びその他事業の６つのセグメントに分類しております。

　以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

（注）㈱けんこうＴＶは、2025年９月１日より商号を㈱ＡＦＣネクストに変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めるとともに、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業（飲食事業を含む）を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。

このような方針の下、当社は、2024年７月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得（グループ会社化）に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。

また、観光事業をより発展させるべく、当社は、2025年５月30日付「ＡＦＣ観光株式会社設立のお知らせ」において公表したとおり、ＡＦＣ観光株式会社を新設致しました。同社設立の目的は、当社企業集団創業者である浅山永世名誉会長の「せっかく作られた富士山静岡空港を、日本の中心にある特性を活かして、多くの人々に利用される国際空港にしたい。羽田・セントレア空港に並ぶ国際便が行き交う空港にしたい。」という熱意を形にすることにあります。具体的には、富士山静岡空港の真下を新幹線が通っていることから、静岡空港新幹線駅を誘致すべく、関係各所に働きかけをして参りたいと考えております。また、富士山静岡空港の利便性を良くするため、上記のとおりM&Aで取得したバス事業会社を活用し、東日本・西日本の観光地を各１週間かけて観光する、日本一周夢のバスの旅を計画しております。今までご苦労なさったご高齢者の終の思い出を作らせて頂きたいと心から願っております。

連結業績につきましては、引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことにより、売上高は32,655百万円（前期比108.2％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は2,409百万円（前期比125.8％）、経常利益は2,443百万円（前期比127.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448百万円（前期比115.7％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

・ＯＥＭ部門

メタボ対策、ロコモ、アイケア関連商材の受注が好調を維持致しました。また、インバウンド需要増も加わりドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注も引き続き好調に推移致しました。営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っており、若手営業担当に成果が表れてきております。

１月設立の健康食品受託製造分野の業界団体「一般社団法人日本健康食品工業会」に際し、当社は発起人となり、監事に就きました。今後、連携による、品質管理の高度化、安全性向上を推進し、更なる健康産業の発展に努めて参ります。

・自社製品販売部門

海外販売は、既存顧客における美容商材の受注が好調に推移致しました。また、外国人営業スタッフによる母国等での新規開拓に注力しております。国内店舗販売は、外商企画催事への出店や測定会の実施等が売上に貢献致しました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、新商品投入や積極的な広告出稿により受注が増加するとともに、インターネット受注においての定期購入顧客数も順調に拡大しております。

生産面においては、イスラム圏での売上拡大を図るため、千葉工場において、2024年11月に３製品のハラル認証を取得し、順調に販売を開始致しました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高18,903百万円（前期比104.4％）、営業利益2,452百万円（前期比109.4％）となりました。

（医薬品事業）

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられ、好調に推移いたしました。特に、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品についても、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を牽引致しました。

また、2024年４月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。

以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高2,471百万円（前期比107.0％）、営業利益230百万円（前期比107.0％）となりました。

（百貨店事業）

さいか屋において、2024年９月25日「ファッションプラザ パシオス」(横須賀店３階)、2024年10月16日「食品スーパー ライフ」(藤沢店地下１階)が開店、2024年11月１日には藤沢店8階レストラン街の一部区画を取得したことに加え、2025年5月23日に「ポンパドウル」(藤沢店１階)が開店、更に2025年7月18日「ローカスト　オフプライスショップ」（横須賀店3階）が開店し、新たなお客様の来店促進に寄与するとともに、継続的なテナント賃料収入もさらに増加いたしました。百貨店ゾーンの活性化として、横須賀店１階に全国の名菓等を厳選した自主運営ショップ「彩華庵」を開店、土用の丑の日では自主運営している飲食店舗である「うなぎの佳川」（横須賀店）、「静岡うなぎ」（藤沢店）のお持ち帰り用うなぎがご好評をいただきました。また、不動産事業では引き続きアパート事業などにより、着実に収益を上げております。

経費面につきましては、賃貸スペース増加に伴うコスト削減が効果を発揮しており、委託業務の見直し等の推進も含め継続的なローコストオペレーションを実行してきております。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高4,614百万円（前期比93.3％）、営業利益61百万円（前期比185.0％）となりました。

（飲食事業）

なすび各店舗において回復基調が継続し、中でも主力分野である宴会・観光等の団体客や法事等の個室会食の増加が売上増に結び付きました。さらに、会席膳や高級弁当等のケータリング事業も好調に推移致しました。2023年９月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて、ジャンボ海老フライ御膳等が紹介されて以来、「なすび総本店」は各メディア出演が増加し、ブランド力向上と集客につながっております。利益面においても、業務効率化やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。

FSCにおいては、２月に富士山静岡空港ターミナルビル２階に、丼物・定食「食彩房 あさふじ厨’s」を新規出店致しました。

しかしながら、のれん（なすび61百万円・FSC22百万円）の償却が重く、飲食事業の業績は、売上高2,364百万円（前期比109.3％）、営業損失74百万円（前期に比べ３百万円の損失増加）となりました。

（不動産・建託事業）

2021年３月に㈱エーエフシー不動産（現：㈱AFCスマイル不動産）を、2021年10月に㈱AFC建設（現：㈱AFC建託）を新設し、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。

自社に設計部門・特定建設業を構え、千葉工場の倉庫兼作業棟を建設したほか、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注致しました。また、中古住宅の需要増の流れにより中古戸建て・マンションの買取り、販売が好調に推移致し、併せて、財務体質改善のための在庫物件の積極的な売却を進めました。今後は、建託事業にも注力し、お客様の土地活用・アパート賃貸経営を支援して参ります。

以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高2,662百万円（前期比139.6％）、営業利益16百万円（前期に比べ284百万円の改善）となりました。

ｂ.財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、22,325百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が869百万円減少した反面、販売用不動産が926百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、26,401百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産が497百万円減少した反面、有形固定資産が1,919百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,370百万円増加し、25,992百万円となりました。この増加要因は主として、1年以内返済予定の長期借入金が8,444百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,916百万円減少し、7,533百万円となりました。この減少要因は主として、長期借入金が7,818百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、15,200百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,012百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し、当連結会計年度末は11,199百万円となりました。

　その内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,786百万円（前期比246百万円の収入増）となりました。

　これは主として、棚卸資産の増加額890百万円、法人税等の支払額798百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益2,200百万円、減価償却費1,105百万円、のれん償却額291百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,326百万円（前期比565百万円の支出増）となりました。

　これは主として、投資有価証券の売却による収入501百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出3,538百万円などにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は666百万円（前期比1,565百万円の収入減）となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出1,176百万円、配当金の支払額434百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額1,065百万円、長期借入れによる収入1,357百万円などより資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっております。なお、他の事業・部門でも一部、受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度における、その他事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。これは、ラビット急行㈱及びラビットトラベル㈱を2024年８月31日に連結の範囲に含めたことによる販売増であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、32,655百万円（前期比108.2％）となりました。これは引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、11,261百万円（前期比107.3％）となりました。これは増収効果によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,851百万円（前期比103.2％）となりました。これは人件費の増加によるものであります。　

以上の結果、連結会計年度の営業利益は、2,409百万円（前期比125.8％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、315百万円（前期比165.1％）となりました。これは固定資産受贈益等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、280百万円（前期比151.2％）となりました。これは支払利息の増加等によるものであります。

以上の結果、連結会計年度の経常利益は、2,443百万円（前期比127.2％）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は271百万円となりました。これは債務免除益が影響しております。また、当連結会計年度の特別損失は514百万円となりました。これは減損損失が影響したものであります。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,448百万円（前期比115.7％）となりました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は23,912百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,199百万円となっております。

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は7.5％と前連結会計年度から1.1ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」そして前連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」を量的な重要性が増したことから報告セグメントとしており、合わせた６つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「不動産・建託事業」は、不動産、建設そして顧客の土地活用、アパート賃貸経営支援を進めております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△14,412千円は当社グループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,824,812千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額510,699千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△66,387千円につきまして、現在、当社グループのＴＶＣＭを流しています。これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,921,116千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額4,729千円は全社に係るものであります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております

３．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日  至  2025年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

（注）飲食事業のうち、415,662千円は株式会社なすびののれん残高であります。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

（注）飲食事業のうち、354,083千円は株式会社なすびののれん残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

ラビットトラベル株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これによって、負ののれん発生益が10,356千円発生しております。なお、当連結会計期間において、特別利益として一括計上しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。