AFC-HDアムスライフサイエンス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社23社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社21社により、下記の事業を営んでおります。

①健康食品・化粧品の製造・販売

②健康食品・化粧品の研究開発

③健康・美容情報の発信、広告代理店業

④医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売

⑤百貨店事業

⑥飲食事業

⑦観光事業

⑧不動産・建託事業

⑨健康食品・化粧品・医薬品の海外事業

　なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業、不動産・建託事業及びその他事業の６つのセグメントに分類しております。

　以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当期における我が国経済は、各分野においてコロナ禍より順次回復を遂げつつある状況の下、物価の上昇とあいまって政府主導の賃上げの経済効果が徐々に消費者の購買意欲を高め、インバウンドの回復と合わせ、今後の成長が期待されると共に、生き残りをかけた企業間競争が一層激化しつつある状況にあります。

斯様な経済環境の下、当社グループは、これを企業規模の一層の拡大と多角化による強靭な体質を構築する好機と捉え、主体部門であるＯＥＭ部門や医薬品事業等の生産販売体制強化に尽力し、生産性・収益性の向上に努めました。また、既存の観光・飲食部門等との連携強化を背景に、今年７月には貸切バス事業を手掛ける企業をグループ会社化し、昨年10月には建設・不動産・飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化し、新たに三本目の柱を育成すべく新規部門への積極投資を行いました。

連結業績につきましては、ヘルスケア事業における海外部門が大躍進したことに加え、ヘルスケア事業のＯＥＭ部門、自社製品販売部門並びに医薬品事業も好調に推移したことにより、売上高は30,185百万円（前期比118.0％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,916百万円（前期比117.1％）、経常利益は1,921百万円（前期比116.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,252百万円（前期比113.6％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

・ＯＥＭ部門

ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客において、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により受注が増加いたしました。さらに、ロコモ対策やアイケア、ダイエット訴求等の機能性表示食品の受注が堅調に推移いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。

生産面においては、イスラム圏での売上拡大を図るため、千葉工場のハラル認証取得に向け取り組み、８月に認証機関の監査を受けました。また、同工場の生産性を高めるため、倉庫兼出荷作業棟の建設を進めております。

・自社製品販売部門

海外販売は、コロナ収束に伴い既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。加えて、円安影響による購買意欲の高まりや、育成中の外国人営業スタッフによる母国等での新規顧客獲得により受注が伸び始めております。店舗販売は、外商顧客への販売強化が売上に寄与いたしました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、アイケアやダイエット商材等が好調に推移いたしました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高18,099百万円（前期比118.7％）、営業利益2,711百万円（前期比136.1％）となりました。

（医薬品事業）

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられます。

医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしました。加えて、今年４月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。

以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高2,310百万円（前期比110.7％）、営業利益215百万円（前期比106.7％）となりました。

（百貨店事業）

さいか屋において、藤沢店では、ヤマダデンキが昨年６月に開店して以降、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。これに続き、横須賀店では、地下１階に食品スーパー「ヨークフーズ」が３月20日に開店、１階にドラッグストア「サンドラッグ」が６月19日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果が出ております。更に、横須賀店３階への「ファッションプラザ パシオス」「シュープラザ」開店(９月25日)、藤沢店地下１階への食品スーパー「ライフ」開店（今秋）に伴う改装セールを開催し、売上増に寄与するとともに、当該テナント開店以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。

自社運営の金地金買取におきましては、金の市場価値の高騰により通期を通じて好調に推移いたしました。また、新規事業として、藤沢店にて若手社員が中心となり自主運営するショップ「mili mili byさいか屋」を５月８日に開店、グループのシナジー効果を活用した事業として横須賀店に「うなぎの佳川　さいか屋横須賀店」が開店しており、連日多くのお客様にご来店いただいております。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高4,945百万円（前期比95.0％）、営業利益33百万円（前期比35.3％）となりました。

（飲食事業）

なすび各店舗において全体的に回復傾向にあり、中でも法人関係の忘年会・新年会・歓送迎会や観光団体、法事等、得意分野である団体客の来店が売上増に大きく寄与いたしました。加えて、既存店の改装や新規出店により効率化と新たな客層の獲得に注力しました。昨年９月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、全国からの集客につながりジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。またそれに続くインパクトのある商品開発を行い、個人客の集客につなげました。利益面においても、作業効率の向上やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。

以上の結果、飲食事業の業績は、売上高2,164百万円（前期比146.0％）、営業損失70百万円（前期に比べ48百万円の営業利益の改善）となりました。

（不動産・建託事業）

2021年３月に㈱エーエフシー不動産（現：㈱AFCスマイル不動産）を、同年10月に㈱AFC建設（現：㈱AFC建託）を新設し事業を開始いたしました。昨年10月に不動産事業、建設事業を展開する国内企業をグループ化しております。
　自社に設計部門・特定建設業を構え、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注いたしました。今後、建託事業に注力し、お客様の土地活用・アパート賃貸経営を支援してまいります。
　以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高1,907百万円（前期比147.0％）、営業損失267百万円（前期に比べ332百万円の営業損失の増加）となりました。
 

ｂ.財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、22,094百万円となりました。この増加要因は主として、販売用不動産を含んだ商品及び製品が1,613百万円、現金及び預金が990百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加し、24,936百万円となりました。この増加要因は主として、有形固定資産が2,271百万円、無形固定資産が1,134百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,767百万円増加し、17,622百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,164百万円、流動負債のその他が673百万円、契約負債が235百万円、1年以内返済予定の長期借入金が216百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,390百万円増加し、15,450百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が1,973百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、13,958百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が825百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加し、当連結会計年度末は12,070百万円となりました。

　その内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,540百万円（前期比674百万円の収入増）となりました。

　これは主として、棚卸資産の増加額1,433百万円、法人税等の支払額575百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,910百万円、減価償却費862百万円、のれん償却額222百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,761百万円（前期比815百万円の支出増）となりました。

　これは主として、投資有価証券の売却による収入1,074百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出3,406百万円などにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,232百万円（前期比350百万円の収入増）となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出486百万円、配当金の支払額418百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額1,003百万円、長期借入れによる収入2,172百万円などより資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっております。なお、他の事業・部門でも一部、受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきまして、連結子会社である5SPRO社の販売増加等によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、30,185百万円（前期比118.0％）となりました。これはヘルスケア事業における海外部門が大躍進したことに加え、ヘルスケア事業のＯＥＭ部門、自社製品販売部門並びに医薬品事業も好調に推移したことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、10,491百万円（前期比112.5％）となりました。これは増収効果によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,575百万円（前期比111.6％）となりました。これは人件費の増加によるものであります。　

以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,916百万円（前期比117.1％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、190百万円（前期比163.7％）となりました。これは投資有価証券売却益の増加等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、185百万円（前期比187.9％）となりました。これは支払利息の増加等によるものであります。

以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,921百万円（前期比116.2％）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は66百万円となりました。これは固定資産売却益が影響しております。また、当連結会計年度の特別損失は77百万円となりました。これは固定資産除・売却損が影響したものであります。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,252百万円（前期比113.6％）となりました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は22,582百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,070百万円となっております。

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.4％と前連結会計年度から0.1ポイント減となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」そして当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」を量的な重要性が増したことから報告セグメントとしており、合わせた６つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組替えた数値となっております。

「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「不動産・建託事業」は、不動産、建設そして顧客の土地活用、アパート賃貸経営支援を進めております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△514,681千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額1,350,593千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額9,135千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,375千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：91,411千円、飲食事業：61,579千円、その他事業：7,086千円）控除後になります。

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△607,539千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額1,824,812千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額510,699千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：91,411千円、飲食事業：78,315千円、不動産・建託事業：42,070千円、その他事業：11,116千円）控除後になります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

（注）飲食事業のうち、415,662千円は株式会社なすびののれん残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

ラビットトラベル株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これによって、負ののれん発生益が10,356千円発生しております。なお、当連結会計期間において、特別利益として一括計上しております。