人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数330名（単体） 878名（連結）
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平均年齢39.0歳（単体）
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平均勤続年数9.0年（単体）
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平均年収4,047,382円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（各社正社員１日当たりの就業時間換算）であります。
３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．全社（共通）は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（正社員１日当たりの就業時間換算）であります。
４．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
連結子会社の株式会社さいか屋には労働組合が組織されており、全さいか屋労働組合と称し、2023年８月末現在の組合員数は91名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
当社及び上記以外のグループ会社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
②連結子会社
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。特に事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるよう体制強化を図っております。
（２）戦略
当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職（課長級以上）割合20％以上を維持することを目標としており、2023年８月末現在の女性管理職割合は22.0％と目標を達成しております。今後もこの水準が維持できるよう努めて参ります。
（３）リスク管理
当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。
（４）指標及び目標
上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。