RIZAPグループ

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社67社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。

　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ヘルスケア・美容セグメント

　ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」およびパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。

　主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」および「RIZAP」の運営や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネス研修（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等を提供しており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」を提供しております。

　MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補正を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等の販売、自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。

（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社　等

(2）ライフスタイルセグメント

　ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。

　主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業として行っております。

　REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンターテイメント商品、書籍、携帯電話、化粧品及びこれらに関連する商品の販売・レンタル店の直営並びにFC事業、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨等の販売を主たる業務としております。その他、EC事業等を行っております。

　夢展望株式会社では幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、

株式会社ジャパンギャルズ　等

(3）インベストメントセグメント

　インベストメントセグメントでは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントと位置付けており、フィットネスやアパレル、宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。

　主要な子会社別にみると、堀田丸正株式会社では、主に和装品・宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売および意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。

　SDエンターテイメント株式会社では、フィットネスクラブ、インターネットカフェ施設、介護施設及びオンラインクレーンゲームの運営を中心に行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社湘南ベルマーレ　等

系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社は、前連結会計年度において、株式会社ビーアンドディーを、当連結会計年度において、創建ホームズ株式会社を、それぞれ非継続事業に分類しております。

　以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期損失（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。

　当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　a．経営成績

　当期の売上収益は166,298百万円（前期は154,550百万円、前期比7.6％増）、営業利益は△594百万円（前期は△4,948百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は△4,300百万円（前期は△12,673百万円）となりました。

　当期は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しましたが、長引く円安、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な経営環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当期に計904店を出店し、2024年3月末の店舗数は1,383店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2024年２月時点の会員数は110万名超に達しております。また、2023年10月より、セルフネイルやセルフホワイトニング、マッサージチェアといった新サービスをchocoZAPへ本格導入いたしました。結果として、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。

　利益面につきましては、前期に引き続き当期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行い、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、chocoZAP事業が全国普及による出店投資効率向上や集客コストの改善により本格収益化し、グループ全体で営業損失は改善いたしました。

　セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。当連結会計年度より、当社は株式会社ジャパンギャルズを「ヘルスケア・美容」セグメントから「ライフスタイル」セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記　６．セグメント情報（２）報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP株式会社は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。2024年２月末時点の会員数は110万名超と急成長を遂げている中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2024年３月末の店舗数は1,383店に達しております。結果として、昨年11月度より今年３月度にかけて、月次決算ベースでの黒字化を達成しております。

　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の基幹商品「カーヴィシャス カレス」の限定カラー「ローズウッドブラウン」と「パルフィネホワイト」に加え、補整下着の主力商品シリーズ「ベルアージュ アヴァンセ サクラ」の11年ぶりの後継となる新商品「リベルディーニュ」を2024年１月に発売し、好評を博しました。また、2023年５月にお客様参加型の自社コンテスト「MCSA2023（マルコシンデレラストーリーアワード2023）」を開催し、コンテストで受賞されたお客様を起用したCMを同年11月に放映したことに加え、顧客基盤の拡大を推進するため、新テレビCMの制作・放映やウェブプロモーションを通年にて強化するなど、広告宣伝費等の投資をした結果、新規顧客の獲得及び顧客基盤の拡大が順調に推移いたしました。さらに、新規のお客様に対応すべく５店舗の新規出店に加え、９店舗の移転・改装を行うなか、首都圏の店舗網を充実させるなど、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進したほか、未来に向けた取組としてスタートした、学生向けの補整下着サブスクリプション会員数が順調に増加するなど、将来の顧客獲得に向けた基盤づくりを推進いたしました。以上のように新商品の販売に向けた顧客基盤の拡大を推進することで、当第４四半期に集中して売上の巻き返しを図っておりましたが、2024年１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災したことで、納期が遅れ欠品状態となったため、当第３四半期までの減益をリカバーするまでには至らず、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数の減少が続くなど、厳しい市場環境の影響を受け減収となりましたが、従来商品の販売価格の見直しや高単価の新商品の投入、物流のコスト削減や不採算事業からの撤退を実施した結果、営業損失は改善いたしました。婚礼・宴会関連事業においては、法人営業体制の強化やイベント売上の伸長により宴会事業は好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和によって施行組数が順調に増加したことから婚礼事業も好調であったため、増収となり、営業損失は改善いたしました。美容関連事業においては、安定的な顧客基盤の構築やスタイリストの採用および育成といった施策を推進したことで売上が増加した一方、体制強化に伴う先行投資を優先的に実施したことから、増収減益となりました。以上の結果、全社において増収減益となりました。

　この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は63,237百万円（前期は42,797百万円、前期比47.8％増）、営業損失は3,051百万円（前期は5,782百万円の損失）となりました。

（ライフスタイル）

　REXT Holdings株式会社においては、かねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」を当期においても更に推し進めて参りました。エンターテイメント事業においては、従前の主力商材である書籍や映像音楽メディアの市場が縮小するなか、商品MDの変革を進めました。引き続き市場が好況なトレーディングカード（トレカ）を中核商材と位置付け拡大を進めており、当第４四半期では新星堂港北モザイクモール店へトレカ専門店「DuelStadeGanryu」を導入し、2024年3月期におけるGanryu導入店舗およびトレカ改装店舗は合計で15店舗となりました。既存店への注力と専門店導入の結果、トレカの24年3月期売上高は前年同期比131%と大きく伸長いたしました。また、2023年９月末にリニューアルオープンした「WonderGOOPLUS+つくば店」は宝さがし感を演出する大幅なレイアウト変更、強みであるトレカやホビー商材の更なる強化、リユース商材の新規導入、イベントスペースやボードゲームカフェ、アミューズメント機の新設など実店舗の価値を最大化する店づくりを行い、改装後の売上高前年比は117%と堅調に推移しております。これらの取り組みの結果、エンターテイメント事業は前年同期比で減収増益となりました。

　リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行いました。主に高粗利商材であるアパレル服飾品の買取販売に注力したこと等により、前年同期比で粗利高は102%と伸長いたしました。不採算店舗4店舗の撤退を実行し、既存店の買取・品揃えの強化と収益力向上に取り組んだ結果、地金相場の高騰の追い風も受け、リユース事業は前年同期比で減収増益となりました。

　アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗24店舗の大量退店を実行いたしました。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は前年同期比で減収増益となりました。

　雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗58店舗の大量退店を実行いたしました。また、引き続きオリジナルIPコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しております。これらの施策の結果、雑貨事業は前年同期比で減収増益となりました。これらの結果、全社において減収増益となりました。

　BRUNO株式会社は、旅行需要およびインバウンド需要が拡大したことからトラベル商品の売上が好調に推移しました。海外販売については中国に子会社を設立、直接販売体制の準備が完了し、本格的な運用を開始しました。また、2023年２月より販売開始した「BRUNOカタログギフト」も好調に推移し、2024年３月は過去最高の単月販売額となりました。カタログギフト販売においては、販売好調の要因として、１万円、１万５千円、２万円の３つのコースに加え、ギフトニーズに合わせた５千円コースを追加し４つのコースを展開したこと、また、「BRUNOカタログギフト」は、贈り手が相手の好みに合わせた商品を選択出来る点や、おしゃれなデザインのキッチン家電や雑貨が豊富である点から、新生活のギフト等にて好評を得たことが売上の伸びにつながりました。今後一層カタログギフトの販売を拡大するために、様々なシーンで「BRUNOカタログギフト」を利用していただけるようサービスを拡充し、ギフト需要を取込んでまいります。また、海外販売においては売上拡大を図るため、販売戦略として代理店販売から直接販売へ切り替えを進めており、2023年11月に中国ECサイトを立ち上げ、現在は４つのECサイトを展開しております。商品戦略としては既存オリジナル商品に加え、中国市場の「お一人様経済」に合わせた、エアフライヤー、ミニ炊飯器、豆乳メーカー等の小型キッチン家電販売を開始いたしました。これらの海外戦略により、中国市場での売上は堅調に推移しております。今後も中国市場にマッチした商品開発や、サイズやカラーバリエーションの追加等商品展開を進め、さらなる販売拡大を目指してまいります。トラベル商品ブランド「MILESTO」も、インバウンド需要や、トラベル需要を取込むことで「キャリーバッグ」や「トラベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が増加し、「MILESTO」の売上高は前年同期比142％と拡大しました。一方で、「BRUNO」ブランド商品は、水筒・ボトル等のアウトドア関連商品や季節家電の売上が好調に推移しましたが、コロナ特需の反動もあり、コンパクトホットプレート等のキッチン家電の売上が前年を下回ったことから、「BRUNO」の売上高は前年同期比で85%にとどまりました。また、前期に引き続き円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響を受けていることから、全社において減収減益となりました。

　夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復に伴い、実店舗の来客数に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。特に下半期においては、人気ゲームとのコラボ商品や、量産地雷とロリータを融合した新ブランドの売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、秋以降に例年より気温変化が鈍い時期が続き各種主力ブランドの売上が不調だったことや、仕入単価の上昇や物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、競合環境が悪化する中、下半期においてプロモーションの刷新や効率化を実施したことや販売価格の見直しの結果、減収増益となりました。トイ事業においては、国内メーカーからの受注が堅調に推移いたしましたが、急激に円安が進行したことに伴う卸売事業の不調と為替差損の計上により、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。

　この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は82,589百万円（前期は89,919百万円、前期比8.2%減）、営業利益は2,525百万円（前期は1,591百万円、前期比58.6%増）となりました。

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第２フェーズとして、主力事業であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスにおいては、お客様のライフスタイルに合わせて通うことができる新制度の導入やピラティススタジオの展開といった、既存店舗における新サービスの提供に注力いたしましたが、2023年７月に記録的な大雨による浸水被害のため秋田広面店を閉店した影響を受け、売上高は前年同期比97.5%となりました。保育においては、サーキットプログラムの提供やベビーヨガ教室の開催といった施策により園内サービスを充実させた結果、園児充足率は高水準で推移いたしました。介護においては、グループホーム２棟が満床となり、訪問介護における契約者の利用率も堅調に推移したほか、2023年12月より開始した就労継続支援B型事業所「リバイブ」も、堅調な立ち上がりを見せております。以上の結果、全社において減収増益となりました。

　堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注・販売やジュニア部門における売上総利益率の改善が見られましたが、新規のD2C部門においてWEB広告の投下、リブランディング等のマーケティング施策へ先行投資を実施したことやホームファッション部門における大手量販店からの受注減の影響を受け、減収減益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束したことで上海事業が大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの受注が低調であったことや、欧州向けの輸出拡大を目的とした企画開発及び人財投資を先行的に実施したことから、増収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えの強化や非呉服品含む新規商材の投下、2024年2月に実施した帝国ホテルでの東西エリア合同での大型催事実施、大型催事の集約等による経費削減といった施策により、百貨店部門の東日本エリアや専門店部門の東日本・西日本両エリアにおいて売上が好調に推移いたしました。その結果、百貨店部門の西日本エリアでは前年５月に開催した大型催事を２月に集約した影響を受けたものの、増収し、営業損失は改善いたしました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門を2023年６月30日付で売却したことや、ヘルスケア部門において、原料価格の高騰を受け収益力強化のためにOEM受注への注力を進め、商品切り替えに伴い受注数が減少したことや、新商品開発への投資を先行的に実施したことの影響を受け、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。なお、会社分割による関係会社株式売却益ならびに本社移転に係る特別利益等を計上したことにより、国際財務報告基準(IFRS)上では増益となっております。

　この結果、インベストメントセグメントの売上収益は24,953百万円（前期は24,573百万円、前期比1.5％増）、営業利益は1,311百万円（前期は1,308百万円、前期比0.2%増）となりました。

　なお、セグメント間の内部売上収益△4,481百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△1,379百万円があるため、グループ全体としての売上収益は166,298百万円、営業損失は594百万円となりました。

　b．財政状態

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて3,149百万円、4.6％減少し、64,047百万円となりました。これは主として、棚卸資産が4,190百万円、現金及び現金同等物が2,732百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が2,784百万円増加したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて17,651百万円、23.3％増加し、93,103百万円となりました。これは主として、使用権資産が7,731百万円増加したこと、有形固定資産が10,527百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて14,502百万円、10.1％増加し、157,151百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて4,031百万円、5.3％増加し、79,952百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が2,254百万円、有利子負債が1,547百万円増加したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて5,275百万円、12.3％増加し、47,890百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が5,326百万円、長期資産除去債務の増加により引当金が535百万円増加した一方で、繰延税金負債が483百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて9,306百万円、7.8％増加し、127,843百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて5,195百万円、21.5％増加し、29,308百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ2,748百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、13,099百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動による資金の増加は9,802百万円（前期は247百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が17,328百万円、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が1,547百万円となった一方で、税引前当期損益が4,524百万円の損失、営業債権及びその他の債権の増加に伴う支出が2,446百万円、利息の支払額が2,075百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動による資金の減少は13,688百万円（前期は7,106百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が14,145百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が1,966百万円となった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,789百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動による資金の増加は1,036百万円（前期は1,490百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が13,982百万円、長期借入金の返済による支出が5,649百万円、短期借入金の純増減額が3,951百万円の減少となった一方で、長期借入れによる収入が14,701百万円、その他の資本性金融商品の発行による収入が10,000百万円となったことです。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、及び店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

　運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は89,659百万円、現金及び現金同等物の残高は13,099百万円となり、ネット有利子負債は、主に長期借入金及びリース負債の影響により、76,559百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

④生産、仕入、販売及び受注の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

d．受注実績

　当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。一部の連結子会社で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、コンビニジム「chocoZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業

(2）報告セグメントの変更に関する事項

　当連結会計年度に実施した組織再編に伴い、従来「ヘルスケア・美容」セグメントに含まれていた株式会社ジャパンギャルズを「ライフスタイル」セグメントに含めて開示しております。

　このため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

　また、当連結会計年度において、連結子会社である創建ホームズ株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前連結会計年度における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

（4）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（5）地域別に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客へ売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しておりま

す。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるた

め、記載を省略しております。

（6）主要顧客

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。