人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数191名（単体） 4,645名（連結）
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平均年齢37.3歳（単体）
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平均勤続年数5.1年（単体）
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平均年収5,148,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ヘルスケア・美容 |
2,361 |
〔755〕 |
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ライフスタイル |
1,097 |
〔2,762〕 |
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インベストメント |
824 |
〔637〕 |
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全社（共通） |
363 |
〔46〕 |
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合計 |
4,645 |
〔4,200〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ39名増加しております（前連結会計年度末4,606名）。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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191 |
〔35〕 |
37.3 |
5.1 |
5,148 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が50名減少しております（前連結会計年度末241名）。
(3）提出会社における労働組合の状況
労働結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）連結子会社における労働組合の状況
連結子会社において、以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。なお、堀田丸正株式会社の労働組合は、2024年３月31日現在における組合員数は０人であり、
現在活動を行っておりません。
REXT Holdings株式会社、REXT株式会社、堀田丸正株式会社
(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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15.7 |
28.0 |
85.9 |
82.2 |
129.5 |
②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
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RIZAP株式会社 |
0.0 |
63.0 |
85.8 |
77.0 |
82.2 |
|
BRUNO株式会社 |
38.6 |
0.0 |
53.5 |
62.8 |
93.9 |
|
MRKホールディングス株式会社 |
41.7 |
0.0 |
68.0 |
70.9 |
- |
|
マルコ株式会社 |
73.0 |
0.0 |
68.0 |
60.0 |
76.5 |
|
MISEL株式会社 |
4.3 |
0.0 |
37.6 |
64.8 |
98.8 |
|
SDエンターテイメント株式会社 |
20.0 |
0.9 |
- |
- |
- |
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エムシーツー株式会社 |
100.0 |
- |
- |
- |
- |
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ITグループ株式会社 |
33.3 |
- |
86.6 |
81.1 |
115.4 |
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株式会社フォーユー |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
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堀田丸正株式会社 |
8.3 |
- |
58.0 |
69.3 |
61.3 |
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夢展望株式会社 |
14.3 |
- |
48.0 |
64.0 |
- |
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ナラカミーチェジャパン株式会社 |
40.0 |
- |
51.9 |
48.3 |
2,581.2 |
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株式会社トレセンテ |
100.0 |
- |
- |
- |
- |
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REXT Holdings株式会社 |
12.0 |
16.0 |
55.7 |
74.6 |
80.9 |
|
REXT株式会社 |
58.5 |
0.0 |
62.7 |
66.5 |
89.8 |
|
株式会社Vidaway |
7.7 |
0.0 |
68.6 |
78.6 |
93.1 |
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株式会社サンケイリビング新聞社 |
34.5 |
2.9 |
166.6 |
140.8 |
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（注）１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。同一労働の賃金に差はありません。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。
経営企画部門の責任者がサステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理を行っております。上記に加えて法務部長・リスクマネジメント部長・内部監査室長・広報部長によって組成される危機管理対策連絡会において、事業運営におけるサステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクについて共有・討議を行っております。また、代表取締役社長・内部監査室長によって組成されるリスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクおよびコンプライアンス案件について報告・協議を行っております。
(2）戦略
当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下となります。
社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。また、新卒採用を強化し、中長期的な配置転換、抜擢人事を通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。その他、DX専門子会社であるRIZAPテクノロジー株式会社を設立し、Web・UIUXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用および社内リスキング教育など育成を行っております。DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。
人事評価制度については、当社および主なグループ会社において共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。
また、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針として、当社グループとしては、国籍・ジェンダー・障がい者等の人材の多様性の確保、育児環境下でも就業が継続できるような体制の構築、女性の働きやすい会社の実現、LGBT応援の社内環境整備(レインボープライド指標 GOLDの取得)等を設定しておりますが、これら取組については、現時点での個別の会社での取組であることや、取組開始から日が浅く具体的な指標の設定に至っておらず、連結ベースでの目標数値の開示が難しいため、今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の開示を検討してまいります。
また、持続的成長に向けたグループ全体の施策として、カーボンニュートラルへの取組強化を掲げております。新規事業のコンビニジム「chocoZAP」店舗、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」店舗、グループで運営する小売店舗、プライベートブランド等の商品開発や物流関連、本社機能における事業活動を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強化し、持続可能な社会の実現にグループ全体で取り組んでまいります。店舗部門では再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンフットプリントによる商品環境負荷の見える化、商品リサイクルの推進、物流部門では納品伝票の電子化・検品簡素化、全社共通として電子化による紙使用量削減、使用電力のクリーン化等について、グループ全社で取組を推進しております。
これらの取組については、指標及び目標を具体的に設定していないため、当該資料及び目標の開示をしておりませんが、今後の実績を勘案しながら、数値目標の開示を検討してまいります。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、リスク管理体制の基礎としてリスク・コンプライアンス管理規程を定め、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。
また、当社グループ全体のリスク管理におきましては、リスク・コンプライアンス委員会が、「リスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項の指示・決定」「発生しうるリスクの対応に係る教育・研修に関する事項の指示・決定」「リスク管理に関する年度計画及び運用に関する事項の指示・決定」「グループ全体にとっての重要リスク選定及び同リスクへの対応状況のモニタリング」「その他、リスク管理に関し必要な事項の指示・決定」を行っております。これらの方針に沿って、リスクマネジメント部や内部監査室、危機管理対策連絡会、リスク・コンプライアンス委員会が、それぞれの観点で活動しております。
なお、リスク管理の進め方につきましては、グループ横断的なリスクについて当社が集約しガイドラインを提示する「トップダウン型」と、その他各社個別のリスクについて各社が管理する「ボトムアップ型」が並存する形となっております。
リスクの識別においては必要に応じてシナリオ分析を使用し、想定されるリスクを書き出してマッピング等を行っており、サステナビリティ関連につきましても今後使用を想定しております。
また、リスク全般に関しましては管理帳票を活用しており、サステナビリティ関連につきましても今後使用を想定しております。例えば、大規模災害への対応におきましては、基本形を策定のうえ、各社より情報を収集しております。危機管理対策連絡会において、事業運営におけるサステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクについて共有・討議を行っております。
当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するプロセスは、全体的なリスク管理プロセスの１分野として、他の分野と同様に扱うことを想定しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。
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目標 |
実績（当事業年度） |
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女性の管理職比率 |
2025年３月末までに30％ |
10.9% |
※当社における女性管理職の定義・範囲は、ユニット長・部長・本部長・執行役員の各役位にある女性としております