RIZAPグループ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人財戦略に関する基本方針等】

　当社グループ（主に提出会社）においては、持続的な企業価値向上に向け、「AI・DXの推進」や「多能工化」といった人財戦略の着実な実行を担保するため、従業員の意欲向上と能動的な挑戦を促す成果連動型の報酬体系の構築を基本方針に掲げております。

給与規程及び等級・号俸テーブルに基づく厳格な運用：

　報酬の決定にあたっては、客観性や透明性を欠いた判断を排除しております。社内で明確に定義された人事評価制度、並びに給与規程に基づく等級・号俸テーブルに則り、厳格かつ適正な運用を徹底しております。

能力開発・成果の反映と挑戦を促すインセンティブ：

　客観的な等級管理を基礎としつつ、「AI・DX教育」の習得状況や、それによる生産性向上、職能の拡大については、定期評価を通じて適切に反映させております。また、「RIZAP建設」等の成長分野への柔軟な配置転換や、グループ間連携を通じた新たな価値創造に対しては、インセンティブ賞与等によりその成果に報いる、メリハリのある報酬体系を運用しております。

公平性の担保と「男女間の賃金差異」への取り組み：

　属性や採用区分、出身会社等に関わらず、発揮された能力と担う役割、業績成果に基づいた公正な決定を徹底しております。後述の「男女の賃金の差異」は、同一労働における格差ではなく、主に等級別の人数構成に起因するものと認識しており、客観的な評価運用の継続、並びに人財交流や育成機会の拡充を通じ、中長期的な差異の是正に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ421名減少しております（前連結会計年度末4,625名）。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が25名減少しております（前連結会計年度末182名）。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）最大人員会社の状況

①当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②上記①の次に従業員数が多い会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4）提出会社における労働組合の状況

　労働結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5）連結子会社における労働組合の状況

　当連結会計年度末において、連結子会社のうち以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。

　RIZAP ENGLISH株式会社、REXT Holdings株式会社、REXT株式会社

(6）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　②連結子会社

（注）１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象となる常時雇用する労働者が101人以上の子会社を記載しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。同一労働の賃金に差はありません。

４　当社における管理職に占める女性労働者の割合は、当事業年度より育児休業等の休職中の従業員も含めて算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。

　上記に加えて、代表取締役社長・常勤監査等委員・リスク管理管掌執行役員・内部監査室等によって組成されるリスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクおよびコンプライアンス案件について定期的に報告・協議を行っております。

(2）戦略

　当社グループは、経営資源の投入から最終的なミッション達成に至る因果関係を明確にした「インパクトモデル」に基づき、我が国の社会的課題である「健康寿命の延伸」「過疎化および労働力不足への対応」「精神的健康の改善」といった国家的な社会課題の解決に向け、短期・中期・長期の時間軸に沿ったサステナビリティ戦略を策定しております。

① 社会

　当社グループの経営の根幹をなす「社会」領域におきましては、特に健康寿命の延伸に向け「誰も取り残さない」ユニバーサルサービスの実現を目指し、以下のフェーズに沿って戦略を実行しております。

　短期的な取組といたしましては、「chocoZAP」の機動的な多店舗展開を通じて国民のフィットネス参加者の裾野を拡大するとともに、過疎化や少子高齢化に起因する労働力不足に対応可能な「省人化・省力化を追求した出店モデル」の検証・確立を進めております。

　中期的な取組といたしましては、個人向けサービスで培ったノウハウを活かし、地方自治体や企業等の健康施策・健康経営を支援する「官民連携領域」・「職域領域」への事業拡大を本格化させ、より広範なステークホルダーを健康増進のアクションへと巻き込んでまいります。

　これらを通じて創出される運動習慣比率の向上や健診受診率の改善といった中間の成果（アウトプット）を経て、長期的には「生活習慣病発症率の低下」「医療費の適正化」および「幸福度の向上」といった、持続可能で確固たる社会的インパクト（アウトカム）の達成を目指してまいります。

② 環境

　気候変動への対応および環境負荷の低減を重要な経営課題と捉え、現在、自社グループのみならずバリューチェーン全体における環境負荷の検証を進めております。多店舗展開を急速に進める中、各店舗におけるエネルギー消費効率の向上は極めて重要であり、省エネ型設備の積極的な導入やAIやIoTを積極活用した運用プロセスの効率化を通じて、グループ全体の消費エネルギー削減に向けた具体的な施策を順次導入してまいります。

③ 人的資本（多様な人財の確保とエンゲージメント）

　当社グループの事業活動を支え、社会的価値を生み出す最大の原動力は「人財およびその指導・運営ノウハウ」であります。急速な店舗網拡大と事業成長を持続的なものとするため、多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な採用と、独自の教育研修制度による早期戦力化を推進しております。足元ではグループ横断での生成AI研修や建設領域におけるスキル修得と多能工化といったプロセスの開発等のグループ挙げてのリスキリングを通じ、付加価値のある人財の創出と社会への価値提供を実現できる体制を整えつつあります。引き続き、従業員がやりがいを持って自律的に成長できる職場環境を整備し、エンゲージメントスコアの継続的な上昇を図ることで、サービス品質の維持・向上と組織の持続的成長力を確保してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と位置づけており、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、各種リスクの特定、把握、管理責任の明確化を行い、適切な管理体制を構築しています。グループ全体に関しては、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク管理方針や体制の整備、重要リスクの選定・モニタリング、教育・研修の方針策定等を行っています。

　また、リスク対応の運用においては、グループ横断的なリスクに対しては当社が集約し対応方針を提示する「トップダウン型」と、各グループ会社がそれぞれの事業特性に応じて個別リスクを管理する「ボトムアップ型」の両面から進めており、必要に応じてシナリオ分析やリスクマッピングも活用しています。

　今後も、事業環境や社会的要請の変化に対応しながら、リスク管理体制の実効性向上に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。

※当社における女性管理職の定義・範囲は、ユニット長・部長・本部長・執行役員の各役位にある女性としております。