社長・役員
略歴
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1988年１月 |
太陽化学㈱入社 |
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1988年11月 |
同社研究所所長 |
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1991年１月 |
同社常務取締役就任 |
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1997年６月 |
同社退社 |
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1997年９月 |
㈱ファーマフーズ研究所（現当社）設立 入社 |
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1998年３月 |
韓国高麗大学校生命工学院教授就任 |
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1999年11月 |
㈱ファーマフーズ研究所（現当社）代表取締役社長就任（現任） |
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1999年12月 |
韓国高麗大学校生命工学院教授退任 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年７月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
13 |
41 |
125 |
126 |
45 |
18,169 |
18,519 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
38,909 |
9,912 |
38,503 |
19,835 |
275 |
183,206 |
290,640 |
15,000 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
13.39 |
3.41 |
13.25 |
6.83 |
0.09 |
63.03 |
100 |
－ |
（注）自己株式233,994株は「個人その他」の欄に2,339単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
金 武 祚 |
1947年８月６日生 |
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(注)３ |
2,175,614 |
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専務取締役 グループ経営統括担当 通販事業担当 |
益 田 和二行 |
1976年７月８日生 |
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(注)３、５ |
697,349 |
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取締役 本社営業担当 |
堀 江 典 子 |
1969年５月10日生 |
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(注)３ |
86,625 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 東京営業担当 |
井 上 泰 範 |
1977年４月８日生 |
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(注)３ |
17,454 |
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取締役 研究開発担当
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金 英一 |
1981年１月22日生 |
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(注)３、６ |
649,000 |
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取締役 管理部門担当 |
東山 寛尚 |
1975年９月７日生 |
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(注)３ |
622 |
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取締役 |
佐 村 信 哉 |
1955年５月９日生 |
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(注)３ |
19,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
山 根 哲 郎 |
1949年２月28日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
上 田 太 郎 |
1960年２月18日生 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
伊井野 貴 史 |
1956年８月１日生 |
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(注)４ |
19,700 |
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常勤監査役 |
西 脇 大 輔 |
1978年10月９日生 |
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(注)４ |
6,100 |
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監査役 |
辻 本 真 也 |
1952年１月７日生 |
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(注)４ |
10,000 |
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監査役 |
八 田 信 男 |
1946年12月13日生 |
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(注)４ |
6,800 |
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計 |
3,688,264 |
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（注）１ 取締役 佐村信哉、山根哲郎及び上田太郎は、社外取締役であります。
２ 監査役 辻本真也、八田信男は、社外監査役であります。
３ 2022年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
なお、新たに選任された取締役金英一、東山寛尚の任期は、当社定款の定めにより、他の在籍取締役の任期の満了する時までとなります。
４ 2022年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
５ 専務取締役 益田和二行は、代表取締役社長 金 武祚の長女の配偶者であります。
６ 取締役 金英一は、代表取締役社長 金 武祚の長男であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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佐 谷 英 二 |
1939年６月10日生 |
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－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐村信哉氏は、当社株式19,000株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ＳＳプランニングの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社ニッセンにおいて、長年にわたり通信販売事業の業務を中心に携わっており、外部の視点を持って当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。
社外取締役山根哲郎氏は、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は医師としての豊富な経験と幅広い見識を有されること及び松下記念病院の院長として長年にわたり病院運営に携わってきたことから、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。
社外取締役上田太郎氏は、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は、小林製薬株式会社において、長年にわたり商品開発及びマーケティングを中心に携わっており、その豊富な知識と経験に基づき、当社の商品開発に関するアドバイスをいただくとともに、外部の視点を持って当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役辻本真也氏は、当社株式10,000株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は辻本税理士事務所代表でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は税理士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、財務・会計の専門家として外部の視点をもって、当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外監査役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会及び監査役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。
社外監査役八田信男氏は、当社株式6,800株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏はローム株式会社において長年にわたり海外営業本部及び管理本部にて本部長を務めており、その豊富な知識と経験に基づくアドバイスをいただくとともに、当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外監査役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会及び監査役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経験や当社との関係を踏まえて、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会を通じて、監査役会の監査報告及び会計監査人の監査報告並びに内部統制部門からの内部統制評価に対しての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
社外監査役は、定例の監査役会終了後、常勤監査役及び内部監査部門である社長室と、内部監査結果及び内部統制についての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱ファーマフーズ コミュニケーション |
福岡市 中央区 |
12 |
コールセンター業務の受託 |
100.0 |
当社グループのBtoC事業のコールセンター業務及び広告制作業務を委託しております。 当社より資金貸付を行っております。 当社が経理業務の業務受託を行っております。 |
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㈱フューチャーラボ （注）２ |
東京都 港区 |
100 |
化粧品の販売 |
100.0 |
当社のBtoC事業の広告制作業務を一部委託しております。 当社より資金貸付を行っております。 役員２名の兼任あり。 |
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㈱メディラボ
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東京都 港区 |
10 |
化粧品の販売 |
100.0 （100.0） |
役員２名の兼任あり。 |
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明治薬品㈱（注）３ |
富山県 富山市 |
98 |
医薬品、医薬部外品及び健康食品などの製造及び販売 |
100.0 |
当社より資金貸付を行っております。 役員１名の兼任あり。 |
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㈱PF Capital |
京都市 西京区 |
35 |
投資ファンド （組合）の運営 |
100.0 |
－ |
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PF Visionary Fund 投資事業有限責任組合（注）４ |
京都市 西京区 |
1,010 |
投資事業 |
100.0 （1.0） |
－ |
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（持分法適用関連会社） ベナート㈱（注）６ |
京都市 伏見区 |
90 |
自然エネルギー事業 |
50.0 |
当社より資金貸付を行っております。 当社が経理業務の業務受託を行っております。 |
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オンキヨー㈱ |
大阪市 中央区 |
298 |
音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計 |
36.3 |
－ |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．㈱フューチャーラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,724百万円
(2）経常利益 287百万円
(3）当期純利益 302百万円
(4）純資産額 423百万円
(5）総資産額 3,924百万円
３．明治薬品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 14,108百万円
(2）経常利益 1,154百万円
(3）当期純利益 1,309百万円
(4）純資産額 279百万円
(5）総資産額 8,875百万円
４．特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．ベナート㈱については、当連結会計年度における同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート㈱の損益に含めて計算しております。
なお、持分法適用会社数はベナート㈱グループ全体を１社として表示しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年９月 |
機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。 |
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1999年４月 |
京都市下京区に本社移転。 |
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1999年11月 |
京都市南区に本社移転。 |
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2001年５月 |
へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン」を発売。 |
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2001年９月 |
ギャバ含有素材「ファーマギャバ」を発売。 |
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2003年10月 |
カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキン」を発売。 |
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2004年10月 |
商号を㈱ファーマフーズに変更。 |
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2006年５月 |
バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。 |
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2006年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2006年９月 |
京都市西京区に本社移転。 |
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2006年10月 |
卵白ペプチド素材「ランペップ」を発売。 |
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2007年４月 |
鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。 |
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2012年２月 |
通信販売事業を開始。 |
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2012年７月 |
ヒアルロン酸産生促進成分「iHA」を発売。 |
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2012年７月 |
再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。 |
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2012年８月 |
通信販売ブランド「タマゴ基地」を開始し、「iHA」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。 |
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2012年10月 |
ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。 |
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2013年９月 |
創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。 |
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2014年９月 2015年５月 |
通信販売ブランド「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。 |
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2015年８月 |
健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。 |
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2016年11月 |
通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。 |
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2016年12月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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2018年３月 |
日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞（GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。 |
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2018年８月 |
通信販売事業の主力商品「タマゴサミンEX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。 |
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2018年11月 |
「HGP」配合の医薬部外品「ニューモ育毛剤」を発売。 |
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2018年12月 |
連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。 |
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2021年１月 |
田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結。 |
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2021年２月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
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2021年８月 |
機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
創薬ターゲットの探索と同定の強化を目的として、㈱アンテグラルと締結した吸収分割契約に基づき、同社のバイオサイエンス事業の吸収分割を実施。 |
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年月 |
事項 |
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2022年５月 |
バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱（現・㈱PF Capital）の株式を取得し子会社化（当社持株割合90％、現・連結子会社）。 |
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2022年５月 |
健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化（当社持株割合36.3％、現・持分法適用関連会社）。 |
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2023年１月 |
バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化（当社持株割合99％、現・連結子会社）。 |
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2023年７月 |
連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。 |