2024年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  金 武祚 (77歳) 議決権保有率 7.55%

略歴

1988年1月

太陽化学㈱入社

1988年11月

同社研究所所長

1991年1月

同社常務取締役就任

1997年6月

同社退社

1997年9月

㈱ファーマフーズ研究所(現当社)設立 入社

1998年3月

韓国高麗大学校生命工学院教授就任

1999年11月

㈱ファーマフーズ研究所(現当社)代表取締役社長就任(現任)

1999年12月

韓国高麗大学校生命工学院教授退任

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

30

104

85

46

16,933

17,211

所有株式数

(単元)

37,076

7,935

38,214

11,014

287

196,119

290,645

14,500

所有株式数の割合(%)

12.76

2.73

13.15

3.79

0.10

67.47

100

(注)自己株式1,006,767株は「個人その他」の欄に10,067単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

金   武 祚

1947年8月6日

1988年1月

太陽化学㈱入社

1988年11月

同社研究所所長

1991年1月

同社常務取締役就任

1997年6月

同社退社

1997年9月

㈱ファーマフーズ研究所(現当社)設立 入社

1998年3月

韓国高麗大学校生命工学院教授就任

1999年11月

㈱ファーマフーズ研究所(現当社)代表取締役社長就任(現任)

1999年12月

韓国高麗大学校生命工学院教授退任

 

(注)3

2,195,350

専務取締役

グループ経営統括担当

通販事業担当

益 田 和二行

1976年7月8日

2003年12月

㈱ファーマフーズ研究所(現当社)入社 営業部課長

2008年10月

当社取締役就任 営業部部長兼京都営業所所長

2012年8月

当社通販事業部担当

2016年1月

当社常務取締役就任

2019年10月

当社専務取締役就任(現任)

2021年8月

明治薬品㈱代表取締役社長就任(現任)

2023年2月

㈱フューチャーラボ代表取締役社長就任(現任)

2023年2月

㈱メディラボ代表取締役社長就任(現任)

2023年10月

当社グループ経営統括担当兼通販事業担当(現任)

2024年7月

㈱ファーマフーズコミュニケーション代表取締役社長(現任)

 

(注)3、5

715,994

取締役

営業本部担当

井 上 泰 範

1977年4月8日

2016年2月

当社入社

2016年8月

当社通販事業部課長

2016年11月

当社通販事業部次長

2016年11月

㈱フューチャーラボ直販本部長

2018年8月

当社化粧品通販事業部部長

2019年10月

当社取締役就任

2020年2月

当社通販事業部担当

2020年10月

当社常務取締役就任

2020年10月

㈱フューチャーラボ代表取締役社長就任

2021年8月

明治薬品㈱専務取締役就任

2023年10月

当社取締役東京営業担当就任

2024年7月

当社営業担当兼グローバル事業部本部長

2024年8月

当社取締役営業本部担当兼営業本部本部長兼グローバル事業部部長(現任)

 

(注)3

24,643

取締役

研究開発担当

 

金 英一

1981年1月22日

2011年4月

京都大学大学院 農学研究科 ポスドク研究員

2012年9月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校 医学部 ポスドク研究員

2014年11月

ロート製薬㈱入社

2021年1月

当社入社 開発部次長

2022年8月

当社開発部部長

2023年10月

当社取締役研究開発担当就任(現任)

 

(注)3、6

661,578

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

管理部門担当

東 山 寛 尚

1975年9月7日

2018年12月

当社入社 管理部経理課課長

2020年8月

当社社長室室長

2022年4月

当社バイオメディカル部部長(現任)

2022年7月

㈱PF Capital 代表取締役社長就任(現任)

2022年8月

当社品質管理・品質保証部部長

2023年10月

当社取締役管理部門担当就任(現任)

 

(注)3

2,578

取締役

佐 村 信 哉

1955年5月9日

1978年4月

㈱ニッセン入社

1986年3月

同社取締役通販事業部カタログ本部長就任

2008年6月

同社代表取締役社長就任

2011年12月

㈱ニッセンホールディングス代表取締役社長就任

2014年12月

㈱ニッセンホールディングス代表取締役社長退任

2014年12月

㈱ニッセン代表取締役社長退任

2015年4月

㈱SSプランニング代表取締役社長就任(現任)

2015年10月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

19,000

取締役

山 根 哲 郎

1949年2月28日

1974年5月

京都府立医科大学研修医

1976年4月

国立鯖江病院(現公立丹南病院)厚生技官

1982年4月

草津中央病院(現淡海医療センター)外科医長就任

1988年4月

京都府立医科大学講師

1995年6月

松下電器健康保険組合松下記念病院(現パナソニック健康保険組合松下記念病院)外科部長就任

2004年12月

同病院院長就任

2006年4月

京都府立医科大学臨床教授就任

2013年4月

パナソニック健康保険組合松下看護専門学校学校長就任

2018年10月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

パナソニック健康保険組合松下記念病院名誉院長就任(現任)

 

(注)3

取締役

上 田 太 郎

1960年2月18日

1985年4月

小林製薬株式会社入社

1995年4月

同社薬粧品企画研究グループ課長

2002年4月

同社薬粧品開発部部長

2016年4月

同社中央研究所研究開発部部長

2020年12月

同社退社

2021年10月

当社取締役就任(現任)

 

 

(注)3

取締役

林  由佳子

1962年3月16日

1990年4月

京都大学食糧科学研究所助手

1995年3月

米国モネル化学感覚センターVisiting Scientist

1999年7月

米国コロラド大学医学部Visiting Scientist

2001年4月

京都大学大学院農学研究科助手

2002年10月

京都大学大学院農学研究科講師

2005年4月

京都大学大学院農学研究科助教授

2007年4月

京都大学大学院農学研究科准教授

2024年10月

京都大学大学院農学研究科教授(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

伊井野 貴 史

1956年8月1日

2004年3月

㈱プライミューン入社

2004年9月

㈱ファーマフーズ研究所(現当社)入社 開発第一部次長

2005年4月

当社バイオメディカル部部長

2005年10月

当社取締役就任

2005年10月

当社開発部部長

2006年2月

当社バイオメディカル部部長

2008年2月

当社取締役退任

2008年6月

㈱バイオマーカーサイエンス入社

2008年11月

同社退社

2009年1月

当社入社 開発部主任研究員

2009年10月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

20,200

常勤監査役

西 脇 大 輔

1978年10月9日

2001年4月

三洋化成工業㈱入社

2010年10月

当社入社

2014年4月

中小企業診断士登録

2014年8月

当社経営企画部次長

2018年8月

当社社長室室長

2020年10月

当社常勤監査役就任(現任)

2021年3月

公認内部監査人登録

2022年2月

公認不正検査士登録

 

(注)4

6,700

監査役

辻 本 真 也

1952年1月7日

1975年4月

沖電気工業㈱入社

1983年6月

税理士登録

1984年1月

辻本税理士事務所開設 所長就任(現任)

2010年10月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

10,500

監査役

八 田 信 男

1946年12月13日

1972年3月

ローム㈱入社

1997年6月

ローム㈱取締役海外営業本部長就任

2003年7月

同社取締役渉外担当就任

2004年9月

同社取締役管理本部長就任

2009年12月

同社取締役特命担当就任

2011年6月

同社チーフアドバイザー

2013年10月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

7,300

3,663,843

(注)1 取締役 佐村信哉、山根哲郎、上田太郎及び林由佳子は、社外取締役であります。

2 監査役 辻本真也、八田信男は、社外監査役であります。

3 2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

4 2022年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

5 専務取締役 益田和二行は、代表取締役社長 金 武祚の長女の配偶者であります。

6 取締役 金英一は、代表取締役社長 金 武祚の長男であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

佐 谷 英 二

1939年6月10日生

 

1962年4月

武田薬品工業㈱入社

1983年8月

同社海外営業部課長

1986年4月

Takeda USA Inc.副社長

1988年4月

同社執行副社長

1992年7月

武田薬品工業㈱FV事業部営業第3部長

1999年6月

同社退社

 

100

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役佐村信哉氏は、当社株式19,000株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社SSプランニングの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社ニッセンにおいて、長年にわたり通信販売事業の業務を中心に携わっており、外部の視点を持って当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。

 社外取締役山根哲郎氏は、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は医師としての豊富な経験と幅広い見識を有されること及び松下記念病院の院長として長年にわたり病院運営に携わってきたことから、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。

 社外取締役上田太郎氏は、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は、小林製薬株式会社において、長年にわたり商品開発及びマーケティングを中心に携わっており、その豊富な知識と経験に基づき、当社の商品開発に関するアドバイスをいただくとともに、外部の視点を持って当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。

 社外取締役林由佳子氏は、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は、長年にわたる研究者としての豊富な経験と幅広い見識を有されており、外部の視点を持って当社の研究品質の向上及び女性活躍のための制度構築に関する助言並びに当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。

 社外監査役辻本真也氏は、当社株式10,500株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は辻本税理士事務所代表でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は税理士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、財務・会計の専門家として外部の視点をもって、当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外監査役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会及び監査役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。

 社外監査役八田信男氏は、当社株式7,300株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。なお、同氏はローム株式会社において長年にわたり海外営業本部及び管理本部にて本部長を務めており、その豊富な知識と経験に基づくアドバイスをいただくとともに、当社経営への助言及び監督機能が期待できるため、社外監査役としての役割を果たしていただけると考えております。出席した取締役会及び監査役会においてもその機能・役割を果たしており、現在の選任状況について問題はないと判断しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経験や当社との関係を踏まえて、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、主に取締役会を通じて、監査役会の監査報告及び会計監査人の監査報告並びに内部統制部門からの内部統制評価に対しての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

 社外監査役は、定例の監査役会終了後、常勤監査役及び内部監査を担当する社長室及び経営企画部と、内部監査結果及び内部統制についての意見交換を行っており、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ファーマフーズ

コミュニケーション

福岡市

中央区

12

コールセンター業務の受託

100.0

当社グループのBtoC事業のコールセンター業務及び広告制作業務を委託しております。

当社より資金貸付を行っております。

当社が経理業務の業務受託を行っております。

㈱フューチャーラボ

  (注)2

東京都

港区

100

化粧品の販売

100.0

当社のBtoC事業の広告制作業務を一部委託しております。

当社より資金貸付を行っております。

役員1名の兼任あり。

 

㈱メディラボ

 

東京都

港区

10

化粧品の販売

100.0

(100.0)

役員1名の兼任あり。

明治薬品㈱(注)3

富山県

富山市

98

医薬品、医薬部外品及び健康食品などの製造及び販売

100.0

当社より資金貸付を行っております。

役員1名の兼任あり。

㈱PF Capital

京都市

西京区

35

投資ファンド

(組合)の運営

100.0

役員1名の兼任あり。

PF Visionary Fund

投資事業有限責任組合(注)4

京都市

西京区

1,010

投資事業

100.0

(1.0)

(持分法適用関連会社)

ベナート㈱(注)6

京都市

伏見区

90

自然エネルギー事業

50.0

当社が経理業務の業務受託を行っております。

オンキヨー㈱

大阪市

中央区

298

音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計

36.3

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.㈱フューチャーラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         7,700百万円

(2)経常利益         419百万円

(3)当期純利益       357百万円

(4)純資産額         781百万円

(5)総資産額       4,300百万円

 

3.明治薬品㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        14,151百万円

(2)経常利益         531百万円

(3)当期純利益       153百万円

(4)純資産額         444百万円

(5)総資産額      11,356百万円

 

4.特定子会社に該当しております。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.ベナート㈱については、当連結会計年度における同社の子会社1社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸諸表に重要な影響を与えるため、当該1社の損益をベナート㈱の損益に含めて計算しております。

なお、持分法適用会社数はベナート㈱グループ全体を1社として表示しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1997年9月

機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。

1999年4月

京都市下京区に本社移転。

1999年11月

京都市南区に本社移転。

2001年5月

へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン」を発売。

2001年9月

ギャバ含有素材「ファーマギャバ」を発売。

2003年10月

カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキン」を発売。

2004年10月

商号を㈱ファーマフーズに変更。

2006年5月

バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。

2006年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2006年9月

京都市西京区に本社移転。

2006年10月

卵白ペプチド素材「ランペップ」を発売。

2007年4月

鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立(当社持株割合49%)。

2012年2月

通信販売事業を開始。

2012年7月

ヒアルロン酸産生促進成分「iHA」を発売。

2012年7月

再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化(当社持株割合33.3%)。

2012年8月

通信販売ブランド「タマゴ基地」を開始し、「iHA」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。

2012年10月

ベナート㈱の株式を一部譲受(当社持株割合50%、現・持分法適用関連会社)。

2013年9月

創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。

2014年9月

2015年5月

通信販売ブランド「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。

2015年8月

健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立(当社持株割合75%、現・連結子会社)。

2016年11月

通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化(当社持株割合100%、現・連結子会社)。

2016年12月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年3月

日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞(GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発)。

2018年8月

通信販売事業の主力商品「タマゴサミンEX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。

2018年11月

「HGP」配合の医薬部外品「ニューモ育毛剤」を発売。

2018年12月

連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。

2021年1月

田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結。

2021年2月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2021年8月

機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化(当社持株割合100%、現・連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

創薬ターゲットの探索と同定の強化を目的として、㈱アンテグラルと締結した吸収分割契約に基づき、同社のバイオサイエンス事業の吸収分割を実施。

 

 

年月

事項

2022年5月

バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱(現・㈱PF Capital)の株式を取得し子会社化(当社持株割合90%、現・連結子会社)。

2022年5月

健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化(当社持株割合36.3%、現・持分法適用関連会社)。

2023年1月

バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化(当社持株割合99%、現・連結子会社)。

2023年7月

連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。

2023年9月

株式会社ダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継。

2024年6月

田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬品候補に関する独占的ライセンス契約に基づくマイルストンを達成。