ファーマフーズ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社２社によって構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(１) BtoB事業

　当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。

　主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。

　また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、自社ブランド製品（NB^※1）等の企画・販売及びOEM事業を、国内及び海外において進めております。

　明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO^※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC^※3事業」を行っております。

※１　NB （National Brand）：自社ブランド製品

※２　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※３　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

(２) BtoC事業

　当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者への直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。

　当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。

　また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社及び㈱フューチャーラボから広告制作を受託しております。

　主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」並びに膝関節用サプリメント「タマゴサミン」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト２」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。

(３) バイオメディカル事業

　当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。

　創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。

　研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。

　また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。

(４) その他の事業

　その他の事業として、子会社の㈱PF Capitalではベンチャーキャピタル事業、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。

　関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。また、オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の

実現を目指しております。

　その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、経済活動の正常化へ向けた動きが進んだものの、一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇が続き、個人消費は節約志向が高まるなど厳しい状況で推移しました。

　当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、機能性表示食品制度を巡る今後の在り方が議論されるなど、食品の安全性に注目が集まっておりますが、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。

　こうしたヘルスケアニーズに応えられるリーディングカンパニーとなるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造　１Ｋプロジェクト」を掲げております。この実現のため、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。

　また、こうした研究開発成果を社会実装につなげていく事業として、「卵殻膜素材」を様々な分野に応用するプロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択されました。今後、繊維、農業及びナノファイバーを原料とした電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するための投資を行ってまいります。

　特に、卵殻膜繊維「オボヴェール」は、近年アパレル業界においてリサイクル繊維への注目が高まっていることから、各種メディアに掲載されました。

これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は978百万円（前期比16.4％増）となりました。新製品への広告宣伝を強化すると同時に、広告宣伝費全体の最適化を進めており、当連結会計年度における広告宣伝費は30,787百万円（前期比20.8％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は62,147百万円（前期比9.4％減）、営業利益は5,113百万円（前期比41.6％増）、経常利益は5,249百万円（前期比48.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,205百万円（前期比4.0％増）となりました。

　各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

①創薬事業

　創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。

　創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった

病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。

　当社は、本技術を用い、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺三菱製薬㈱とライセンス契約を締結しておりました。本抗体医薬品候補について、田辺三菱製薬㈱が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に初回治験計画届を提出し、30日調査を終了いたしました。これにより、2024年6月に当社はライセンス契約に基づく所定のマイルストン収入を受領いたしました。

　さらに、本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の

令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでおります。

　「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD^※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。

　「がん」や「炎症性疾患」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。

　この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。その成果として、2024年２月には、

抗原をコンピューター設計により改変することで、より効率的に抗体を作製できる技術に関する特許（特許第7437558号）を取得いたしました。

②研究支援事業

　研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。当連結会計年度においては、Thermo Fisher Scientific社の最新機種を導入し、これまでより高精度・短納期を実現するサービスを開始いたしました。

　また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、

国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、478百万円（前期比39.4％増）、セグメント損失は272百万円（前期は278百万円のセグメント損失）となりました。

＜ＢtoＢ事業＞

　BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　機能性素材の売上高は、2,588百万円（前期比29.3％増）となりました。当社の主力商品である「ファーマギャバ」は、北米地域のサプリメントメーカー向け販売が好調を維持するなど、GABAの市場拡大が継続しております。

　機能性製品の売上高は、741百万円（前期比45.8％減）となりました。国内販売では、自社ブランド製品（NB^※2）など最終製品について、コンビニ、ドラッグストアなど流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。海外販売では、スギホールディングス㈱の子会社で海外事業を担う㈱Sトレーディングと包括的業務提携を締結いたしました。今後、東南アジア地域のドラッグストアへ商品供給を行ってまいります。

　明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO^※3事業」の売上高は、4,646百万円（前期比10.9％増）となりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、受注の安定と利益率向上を達成しております。2024年１月の「令和６年能登半島地震」では、生産設備の操業停止及び漏水等の被害により製品の出荷に影響が発生いたしましたが、通常の操業状態へと回復いたしました。

　また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC^※4事業」の売上高は1,130百万円（前期比31.9％増）となりました。ドラッグストア向けに新たな明治薬品ブランド製品の販売を強化いたしました。

　以上の結果、BtoB事業の当連結会計年度の売上高は、9,108百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は1,573百万円（前期比20.9％増）となりました。

＜ＢtoＣ事業＞

　BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。

　顧客獲得効率指標のCPO^※5及び収益性指標のLTV^※6を重視する広告宣伝費の適正化の取り組みを強化する一方、新製品への広告宣伝の強化を図ってまいりました。

　収益面での強化と並び、関連法令の遵守徹底、広告表現の改善、コールセンターでの応対品質向上の強化も最重要施策として継続してまいりました。

　以上の取り組みの結果、2024年７月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、747,207件（前期941,628件、前期比20.6％減）となりました。

　「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は36,652百万円（前期比5.6％増）になりました。「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2024年６月４日時点で2,700万本を突破いたしました。薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」や「ラクトロン錠」などが主力商品として収益に貢献いたしました。このほか、「ニューモ」ブランドの医薬品「ニューZ」、「防風通聖散」など新製品の売上高への寄与が高まりました。

　その他製品群につきましては、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は7,788百万円（前期比36.3％減）、「化粧品」の売上高は7,581百万円（前期比38.7％減）となりました。

　以上の結果、BtoC事業の当連結会計年度の売上高は、52,543百万円（前期比12.1％減）となりました。既存製品については広告費の適正化を図る一方、新製品については積極的に定期顧客の獲得を目指し、広告宣伝費は30,599百万円（前期比20.9％減）を計上し、セグメント利益は5,325百万円（前期比42.2％増）と大幅な増益になりました。

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種

類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。

※２　NB （National Brand）：自社ブランド製品

※３　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※４　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※５　CPO（Cost Per Order） ：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※６　LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値

②　財政状態の状況

ａ．資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、36,573百万円（前期比0.9％増）となりました。これは流動資産で主に現金及び預金が639百万円、受取手形及び売掛金が19百万円それぞれ減少し、商品及び製品が698百万円増加し、固定資産では有形固定資産が205百万円、投資その他の資産が452百万円それぞれ増加したことによるものであります。

ｂ．負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少し、24,987百万円（前期比6.1％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が313百万円、未払金が310百万円それぞれ増加し、短期借入金が2,500百万円減少したことによるものであります。

ｃ．純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,955百万円増加し、11,585百万円（前期比20.3％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,205百万円及び利益剰余金の配当による減少626百万円、自己株式の取得及び処分による減少851百万円によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は26.6％）となりました。自己資本比率が前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇したのは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ739百万円減少し、15,566百万円（前期比4.5％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,034百万円、売上債権の増減額287百万円、棚卸資産の増減額△649百万円、仕入債務の増減額313百万円、未払金の増減額114百万円、未払消費税等の増減額△7百万円、法人税等の支払額△747百万円の計上等により、5,486百万円の収入（前年同期は6,125百万円の

収入）となりました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△841百万円、有形固定資産の除却による支出△101百万円、投資有価証券の取得による支出△363百万円、定期預金の預入による支出△100百万円等により、1,390百万円の支出（前年同期は1,013百万円の支出）となりました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△2,500百万円、長期借入金の返済による支出△1,005百万円、長期借入れによる収入300百万円、自己株式の取得による支出△999百万円、配当金の支払額△626百万円等により、4,842百万円の支出（前年同期は2,341百万円の収入）となりました。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は生産価格によっております。

２．当社グループは、製品の製造にあたっては外部委託での生産を行っており、上記の金額には外部委託先に支給した原材料の仕入額が含まれております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当社グループは、主に見込生産を行っており、上記の金額はＢtoＢ事業におけるＯＥＭ製品、医薬品製造受託のＣＭＯ事業製品の受注実績であります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。

２．「その他」の区分は、ファンド運営事業を含んでおります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析等

ⅰ．概観

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6,425百万円減少し、62,147百万円（前期比9.4％減）となりました。これは主に、BtoB事業の売上高の増加689百万円、BtoC事業の売上高の減少7,245百万円によるものであります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高構成比は、BtoB事業が14.7％（前期12.3％）、BtoC事業が84.5％（前期87.2％）、バイオメディカル事業が0.8％（前期0.5％）となっており、前連結会計年度に比べ著しい変動はないとの認識であります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、13,395百万円（前期比0.8％増）となりました。これは主に、BtoB事業の売上原価の増加346百万円、BtoC事業の売上原価の減少265百万円によるものであります。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加し、21.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8,031百万円減少し、43,638百万円（前期比15.5％減）となりました。これは主に、BtoC事業における広告宣伝費等が減少したことによるものであります。

　これらの結果、営業利益は5,113百万円（前期3,610百万円、前期比41.6％増）となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.9ポイント増加し、8.2％となりました。

　営業外損益は、研究開発助成金や受取配当金の計上等により135百万円の黒字（前期69百万円の赤字）となりました。この結果、経常利益は5,249百万円（前期3,540百万円、前期比48.2％増）となりました。

　特別損益は、投資有価証券評価損や固定資産除却損の計上等により214百万円の赤字（前期1百万円の黒字）となりました。また、税金費用は、法人税等調整額を含め1,828百万円（前期462百万円）となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,205百万円（前期は3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.01円増加し、112.71円となりました。

ⅱ．セグメント別の経営成績

（ＢtoＢ事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ689百万円増加し、9,108百万円（前期比8.2％増）となりました。

　主な製品別売上高は、以下のとおりであります。

　セグメント利益は、前連結会計年度に比べ272百万円増加し、1,573百万円（前期比20.9％増）となりました。

（ＢtoＣ事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ7,245百万円減少し、52,543百万円（前期比12.1％減）となりました。

　主な製品分類別売上高は、以下のとおりであります。

　セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,579百万円増加し、5,325百万円（前期比42.2％増）となりました。

（バイオメディカル事業）

　売上高は、前連結会計年度に比べ135百万円増加し、478百万円（前期比39.4％増）、セグメント損失は、272百万円（前期は278百万円のセグメント損失）となりました。

ｂ．財政状態の分析等

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率20％以上、収益性を重視する指標としては、営業利益率10％を目標として掲げております。

　ただし、単年度における利益率が低下することを恐れず事業展開を行います。

　広告宣伝費の適正化を図る一方、新製品への広告宣伝は強化を図りました。また卵殻膜の「バイオものづくり革命推進事業」への研究開発費を強化したことにより、当連結会計年度における売上高は前期比9.4％減、営業利益率は8.2％となりました。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析等

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る主な資金支出としては、広告宣伝費、コールセンター運営費、製品の製造委託費、研究開発費、人件費等があります。

　また、投資活動に係る主な資金支出としては、研究開発施設及び設備への投資、ＩＴシステムへの投資、Ｍ＆Ａによる子会社株式の取得等があります。

　広告宣伝費については、その費用対効果を検証しながら資金を投下しております。当連結会計年度においては、インターネット広告比率が上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ広告宣伝費の投資効率が改善したと認識しております。

　新商品への広告投資においては、明治薬品株式会社の製品の受注が好調であることから、積極的に投資しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,903百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、15,566百万円となっております。

　流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。なお、流動比率は117.8％（前期は113.0％）、固定比率は80.3％（前期は90.4％）であり、健全な状況であると認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産の評価

　当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円及びのれん償却額△72百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(２) その他の項目の減価償却費の調整額46百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(３) その他の項目ののれんの償却額の調整額72百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円及びのれん償却額△99百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(２) その他の項目の減価償却費の調整額88百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(３) その他の項目ののれんの償却額の調整額99百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

　　　ます。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

　　　ます。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。