2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  出雲 充 (44歳) 議決権保有率 10.51%

略歴

2002年4月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年8月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

46

374

146

137

119,109

119,827

所有株式数

(単元)

162,752

21,500

96,531

60,491

426

828,470

1,170,170

133,662

所有株式数の割合(%)

13.91

1.84

8.25

5.17

0.04

70.79

100.00

(注)自己株式20,605株は、「個人その他」に206単元及び「単元未満株式の状況」に5株が含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 5名  女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

出雲 充

1980年1月17日生

2002年4月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年8月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)

12,313

取締役代表執行役員

Co-CEO 兼 CFiO

若原 智広

1977年5月30日生

2001年4月

UBSウォーバーグ証券会社(現:UBS証券株式会社)入社

2013年8月

当社 入社

2016年4月

当社 経営戦略部長

2018年4月

当社 執行役員経営戦略担当

2021年10月

当社 執行役員CFiO(最高財務責任者)

2024年1月

当社 代表執行役員Co-CEO 兼 CFiO(最高財務責任者)

2024年3月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 CFiO(最高財務責任者)(現任)

 

(注)

18

取締役代表執行役員

Co-CEO 兼 COO

植村 弘子

1978年3月16日生

2001年4月

エスビー食品株式会社入社

2006年10月

株式会社一休入社

2014年10月

株式会社一休 カスタマーサービス部長

2016年4月

株式会社一休 執行役員CHRO

2023年4月

当社 入社

2023年7月

当社 執行役員CSXO 兼 人事部長

2024年1月

当社 代表執行役員Co-CEO 兼 COO

2024年3月

当社 取締役代表執行役員Co-CEO 兼 COO(現任)

 

(注)

4

取締役

岡島 悦子

1966年5月16日生

1989年4月

三菱商事株式会社入社

2001年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2002年3月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年7月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長

2007年6月

株式会社プロノバ 代表取締役社長(現任)

2014年6月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2014年6月

株式会社丸井グループ 社外取締役(現任)

2015年11月

ランサーズ株式会社 社外取締役(現任)

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役(現任)

2016年3月

株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役

2018年7月

株式会社ヤプリ 社外取締役(現任)

2018年12月

当社 社外取締役

2019年2月

株式会社マネーフォワード 社外取締役

2020年12月

当社 取締役執行役員 CHRO

2024年1月

当社 取締役指名報酬委員会委員長(現任)

 

(注)

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

琴坂 将広

1982年1月14日生

2004年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年4月

立命館大学経営学部 准教授

2015年4月

株式会社アピリッツ 社外取締役(現任)

2016年3月

株式会社ユーザベース 社外監査役

2016年4月

慶應義塾大学総合政策学部 准教授(現任)

2017年6月

ラクスル株式会社 社外監査役

2018年12月

当社 社外取締役(現任)

2019年3月

株式会社ユーザベース 社外取締役監査等委員

2019年10月

ラクスル株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

2023年6月

SREホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)

26

取締役

(監査等委員)

清水 誠

1980年12月27日生

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2015年12月

当社 社外取締役

2016年12月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2018年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)

 

(注)

取締役

(監査等委員)

望月 愛子

1979年5月22日生

2002年4月

中央青山監査法人入所

2005年4月

公認会計士登録

2007年8月

株式会社経営共創基盤入社

2016年10月

株式会社経営共創基盤 共同経営者(パートナー)
マネージングディレクター就任(現任)

2020年12月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2021年6月

南海電気鉄道株式会社 社外取締役(現任)

2023年3月

株式会社SmartHR 社外取締役(現任)

 

(注)

0

取締役

(監査等委員)

村上 未来

1977年6月19日生

2000年10月

中央青山監査法人入所

2004年6月

公認会計士登録

2006年11月

UBS証券会社(現UBS証券株式会社)投資銀行本部入社

2009年11月

KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社

2012年11月

株式会社ユーザベース入社

2013年3月

株式会社ユーザベース管理担当執行役員

2018年1月

株式会社ユーザベース経営財務企画担当専門役員兼CFO

2019年4月

株式会社somebuddy代表取締役(現任)

2019年5月

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現クリアル株式会社)社外取締役(現任)

2019年7月

INCLUSIVE株式会社社外監査役(現任)

2020年12月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)

0

12,394

 

 

 

 (注)1 琴坂将広、清水誠、望月愛子及び村上未来は、社外取締役であります。

    2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      委員長 清水誠、委員 望月愛子、委員 村上未来

    3 2024年3月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間

    4 2024年3月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

②社外役員の状況

琴坂将広氏は、経営学者としての専門的知識と複数の上場企業における社外役員としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は株式報酬として取得した当社株式(26,456株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である清水誠氏は弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所パートナーとしての経験を有しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である望月愛子氏は公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験・知見を有しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は株式報酬として取得した当社株式(828株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である村上未来氏は公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験・知見を有しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は株式報酬として取得した当社株式(828株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役4名のうち、清水誠氏を除く3名を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会、会計監査人及びグループ内部監査室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注1)

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

八重山殖産株式会社

 

沖縄県石垣市

9

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ粉末等の生産委託先

ユーグレナ等の培養技術に関する共同研究

資金援助あり

借入債務の保証
役員の兼任あり

Grameen euglena

バングラデシュ人民共和国

ダッカ市

259

その他事業

所有  50

緑豆の購入

借入債務の保証
役員の兼任あり

上海悠緑那生物科技有限公司

中華人民共和国上海市

120

ヘルスケア事業

所有  70

ユーグレナ原料の販売
役員の兼任あり

株式会社エポラ

愛媛県松山市

10

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ製品の販売

ユーグレナ粉末等の販売

当社グループ会社の製品の製造委託

役員の兼任あり

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

沖縄県八重山郡

84

その他事業

所有 100

資金援助あり
役員の兼任あり

株式会社ジーンクエスト

東京都港区

55

その他事業

所有 100

遺伝子解析の業務委託

資金援助あり
役員の兼任あり

株式会社MEJ

東京都港区

43

ヘルスケア事業

所有 100

役員の兼任あり

株式会社LIGUNA

東京都小金井市

3

ヘルスケア事業

所有 100

役員の兼任あり

株式会社Q-Partners

(注2、3)

東京都港区

11,684

ヘルスケア事業

間接所有 49

役員の兼任あり

株式会社Q-Partners

(注2、3)

福岡県福岡市中央区

100

ヘルスケア事業

所有 49

役員の兼任あり

キューサイ株式会社

(注2、3)

福岡県福岡市中央区

349

ヘルスケア事業

間接所有 49

当社グループ会社の製品製造委託

役員の兼任あり

大協肥糧株式会社

大阪府藤井寺市

32

その他事業

所有 100

役員の兼任あり

Euglena Malaysia SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール市

34

バイオ燃料事業

所有 100

役員の兼任あり

株式会社はこ

東京都中央区

1

ヘルスケア事業

所有 100

当社グループの広告宣伝の業務委託
役員の兼任あり

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社Eu&L

東京都墨田区

50

その他事業

所有 50

役員の兼任あり

合同会社リアルテックジャパン

東京都墨田区

50

その他事業

所有 42.55

役員の兼任あり

Glocalink Singapore

Pte.Ltd.

シンガポール

160

その他事業

所有 31.52

 

 

(注)1. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

   2.キューサイ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    25,488百万円

         (2)経常利益    1,864百万円

         (3)当期純利益    928百万円

         (4)純資産額    9,169百万円

         (5)総資産額   14,587百万円

   3.当社の連結子会社である株式会社Q-Partners(住所:東京都港区、以下、「(現)Q-Partners」という。)は、2023年12月26日付で、同社、キューサイ株式会社(以下、「(現)キューサイ」という。)とその子会社2社を対象とした組織再編を行うため、株式移転を通じて株式会社Q-Partners(住所:福岡県福岡市中央区、以下、「(新)Q-Partners」という。)を新設しました。

なお、2024年1月1日付で以下の組織再編を実施しております。
ⅰ)(現)キューサイがCQベンチャーズ株式会社を吸収合併する。
ⅱ)(現)キューサイの販売・管理機能を吸収分割し、(現)Q-Partnersが継承する。
ⅲ)(現)Q-Partnersは「キューサイ株式会社」に商号変更する。
ⅳ)(現)キューサイ株式会社が「キューサイプロダクツ株式会社」に商号変更する。

 

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

2005年8月

微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立

2005年12月

ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功

2006年2月

食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業(食品)に参入

2006年3月

本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転

2006年10月

食品のOEM製品の販売を開始

2007年4月

本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置

2007年8月

東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転

2008年12月

化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業(化粧品)に参入

2011年11月

株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化

2012年4月

東京都文京区後楽に本社機能を移転

2012年4月

食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始

2012年10月

沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置

2012年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2013年3月

八重山殖産株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2013年10月

バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設

2014年4月

本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転

2014年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年3月

本店所在地を東京都港区芝に移転

2015年3月

Grameen euglena(バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Maitake.Ltd)の株式取得(現・連結子会社)

2015年9月

株式会社エポラの株式取得(現・連結子会社)

2015年9月

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社(旧社名竹富エビ養殖株式会社)の株式取得(現・連結子会社)

2017年10月

株式会社ジーンクエストの株式取得(現・連結子会社)

2018年10月

神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工

2019年6月

株式会社MEJの株式取得(現・連結子会社)

2020年8月

創業15周年を機にCIを刷新、ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First」を制定

2021年3月

株式会社LIGUNAの株式取得(現・連結子会社)

2021年5月

キューサイ株式会社の連結子会社化

2021年6月

国土交通省が保有する飛行検査機にて、当社バイオジェット燃料による初フライト成功

2021年8月

定款上の事業目的についてSDGsを反映したものに全面改訂

2021年12月

大協肥糧株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2022年3月

マレーシア国クアラルンプール市にEuglena Malaysia SDN.BHD.を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

2022年7月

株式会社はこの株式取得(現・連結子会社)