ユーグレナ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　　２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

    当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合 があり、2023年12月31日現在における組合員数は14人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　１．サステナビリティ全般

　当社グループは、サステナビリティそのものが経営の根幹であり、サステナビリティの推進＝経営の推進と考えています。サステナビリティを巡る課題について、当社グループはリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

更なるサステナビリティ活動及びESG経営を推進するための各種方針、目標、戦略、リスク管理や対応策を議論する「サステナビリティ委員会」を、2023年２月に設置しました。

　サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の直下に設置され、年３回以上開催し、グループ全体のサステナビリティに関する目標や取り組みの方向性について審議を行います。グループ全体のサステナビリティ方針、戦略、目標などに関する重要課題については、取締役会に上程され、取締役会で決議されます。

また、当社グループ全体で、気候変動対策などを含むサステナビリティ活動全体を推進していくため、サステナビリティ委員会の傘下に、当社やグループ各社の実務担当者などから構成されるテーマ別ワーキンググループを設置し、課題の特定や対応策の検討も進めています。

　2023年度は、サステナビリティ委員会を３回開催し、委員長をユーグレナ社の３代目CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）が務め、取締役、社外取締役、執行役員が委員となり審議を行いました。当社グループのCO₂算定状況報告や削減目標に関する協議、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）施策の方向性、CFO活動報告及び提言に関する協議を行いました。

　2024年度より未来世代アドバイザリーボードをサステナビリティ委員会に紐づく形で設置しています。今後も引き続き、グループ全体のサステナビリティ活動について未来世代と共に協議をしてまいります。

(2）戦略

　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを攻めと守りに分解し、マテリアリティとの整合性も確認した上で取り組んでいます。

　マテリアリティについては、SDGs、SASBなどの国際的なフレームワークや、同業他社の設定した重要課題を参照し、環境・社会・ガバナンスの視点で広範囲に課題を洗い出しました。具体的な課題の抽出にあたっては、当社グループが関連する事業領域及びサプライチェーンを範囲とし、産業への要請事項などを考慮して重要度を評価しました。加えて、「パーパス、フィロソフィー及び今後の事業方針」の策定や経営陣へのインタビューを経て、事業を通して解決する主要課題やありたい姿を整理しています。

(3）リスク管理

　当社グループは、全社重要リスクを特定し、PDCAサイクルによってリスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しております。グループ内におけるリスク情報等に関しては、担当部署を通じて取締役会へ報告し、フィードバックを受けております。気候変動をはじめとするサステナビリティ関連リスクも全社重要リスクの１つと位置付け、必要に応じてサステナビリティ委員会に上程し、対応策の協議を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動や人的資本等に関連する目標を検討・策定しております。個別テーマの指標及び目標については、下記２、３を参照ください。また、今後は、事業を通した社会インパクトの定量化・指標化にも努めてまいります。

２．気候変動への対応（TCFDに基づく開示)

2005年の創業以来、継続して地球規模の環境問題など様々な社会的課題へのソリューションを提供する革新技術・事業の創出に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してきました。気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つと捉え、経営戦略に取り入れ、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。2050年温室効果ガス排出実質ゼロの世界に向け、当社グループの事業を通じた環境負荷の削減を更に推進するとともに、バイオ燃料の普及により社会全体のCO₂排出量削減に貢献してまいります。

　当社グループは、2019年５月より、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示を求める提言に賛同し、提言の推進を行うことを目的に設立されたTCFDコンソーシアムに入会しています。TCFDによる提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会、ガバナンス体制について情報開示を行っております。

(1）ガバナンス

前述１(1)のガバナンス体制にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。

(2）戦略

シナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃未満シナリオとともに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、４℃シナリオを検討しました。また、当社の事業の蓋然性が見通せる範囲として、2030年を分析対象としました。

分析の対象事業としては、株式会社ユーグレナにおけるヘルスケア事業とバイオ燃料事業を設定し、気候変動による当社グループへの影響を整理しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃未満においては、IEA SDS、IPCC RCP2.6・SR1.5、WRI Aqueduct Optimisticなど、４℃においては、IEA STEPS、IPCC RCP8.5、WRI Aqueduct BaU などを参照しました。

各シナリオで想定した世界像に基づき、第一段階として、準備段階の際に選定した対象事業について、リスク・機会項目を網羅的に列挙しました。第二段階として、リスク・機会が発生する可能性の大きさと、リスク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸に、リスク重要度を定性的に仮評価しました（図１）。最終段階にて、執行役員や部門担当者とのディスカッションを踏まえ、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価し、小・中・大の３段階に分類しました。

図１ リスク・機会項目（ヘルスケア事業）の重要度評価

その結果、主にヘルスケア事業・バイオ燃料事業で想定される気候リスクと機会を次の図表のように整理し、重要なリスク・機会を特定しました。

（ヘルスケア事業）

リスクについては、4℃シナリオ下での異常気象の激甚化による、生産拠点や物流機能への損害、1.5℃未満シナリオ下でのカーボンプライシング導入による設備投資や原材料調達コスト等を、特に考慮すべきリスク要因として特定し、事業へのインパクトについて定量的評価を実施いたしました。今後、より詳細なリスク分析を実施し、より包括的なリスク管理に努めてまいります。

他方、機会については、気候変動対応が進む1.5℃未満シナリオ下では、消費者の環境意識が高まり、当社の環境負荷の低いヘルスケア商品の評価は今後さらに向上していくと想定しています。その他の機会とともに事業発展に向けた活用を進めてまいります。

　初代CFOの提言から、商品に使用される石油由来プラスチックの削減を目的に、2020年に既存の飲料用ペットボトル商品の全廃を決定しました。当社の主力飲料商品である「からだにユーグレナ」は、ペットボトルではなくテトラパックやカートカン等、主原料が紙のリサイクル可能な包装容器を現在採用しております。また、一部商品ではバイオマスプラ配合ストローを採用し、継続して石油由来プラスチック削減に努めております。今後も、環境負荷の低い容器包装を用いて当社商品を開発・販売してまいります。

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業も同様に、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価しました。一方で、当事業は本格的な商業化前のフェーズにあり適正な評価は難しいため、2021年度時点でのリスクと機会の定性分析の結果を開示しています。

当社グループが製造・販売するバイオ燃料「サステオ」は、多くの企業・団体に賛同を得ており、バイオ燃料供給先は累計93件(2023年末時点）にのぼります。その賛同の輪をさらに広げるべく、引き続きバイオ燃料に関わる研究・製造・営業努力を続けていきます。現在は、1.5℃未満シナリオ下の事業機会を見据えて、国内外のパートナーと連携しております。2022年12月には、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転プロジェクトを、Petroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A.と共同で検討していることを発表し、本商業プラントの設計・建設や運用体制の構築、国内外パートナーと連携したバイオ燃料の販売拡大やサプライチェーンの構築、及び、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用に関する研究開発に取り組んでいます。

　次世代バイオディーゼル燃料とバイオジェット燃料の本格供給を開始し、自動車や船舶、飛行機等の移動体に幅広く導入していくことで、1.5℃未満シナリオの実現、2050年カーボンニュートラル達成に大きく貢献してまいります。

(3）リスク管理

前述１(3)のリスク管理にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。

(4）指標及び目標

　気候リスクと機会のシナリオ分析結果を踏まえ、2022年12月期実績より国内の当社グループにおけるScope1、2及びScope3の主要カテゴリーにおいて算定・開示を行っています。今後、自社排出量の中期削減目標を設定し、より積極的な削減に努めてまいります。

2023年12月期（2023年1月～12月）CO₂排出量実績（注）１．：　　　　　　　　　              単位：トン

（注）１．対象範囲：ユーグレナ本社、鶴見実証プラント、R&D研究所、キューサイグループ、八重山殖産、LIGUNA、エポラ、大協肥糧

２．2022年12月期より、Scope1、2のCO₂排出量は、SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得しています。

３．マーケットベース（電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定

４．ロケーションベース（地域毎の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定

５．Scope 3の算定は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.2」の金額ベースの排出原単位（購入者価格ベース）を使用しています。

３．人的資本への取り組み

(1）ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般（1）ガバナンス」をご参照ください。

(2）戦略及び指標・目標

　2024年度からの新集団執行体制のもと、中期経営計画実現に必要なユーグレナグループらしい組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。下記に基づき、2024年度中に仮説検証を行い、その検証フェーズを経て、2024年度末までに適切なKGI及びKPI目標を設定する予定です。

ユーグレナグループの人的資本経営ストーリー

ユーグレナ社の人的資本データは下記をご確認ください。

人的資本データ（2023年12月末時点）

（注）１．「連結従業員数（正社員）」「非正社員数」は海外拠点を含むグループ連結数値。「管理職数」～「退職者数」の項目は、海外拠点を除く国内グループ連結数値

２．正社員数には委任契約社員は含みません

３．有価証券報告書提出日時点の数値を記載

４．管理職の定義は取締役を除く、課長以上

（注）５．分子は2023年12月30日までの退職者数、分母は2023年12月31日の在籍者数

６．社内アンケートで「今のグレードよりも1つ上のグレードを目指したい」「どちらかというと目指したい」と回答した割合

７．男性の育児休業取得率は、１週間以上の取得者を対象

８．2023年１月～2023年12月の間に育休取得し育休を終了した人のうち復職した人の数/2023年１月～2023年12月の間に育休取得し育休を終了した人の数

９．従業員エンゲージメント調査は年２回実施。回答率・スコア(調査に参加している企業群の中での偏差値）は年間の平均値