ユーグレナ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　　２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　３．前連結会計年度末に比べ従業員数が104名減少しておりますが、当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではありません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　　４．前連結会計年度末に比べ従業員数が67名減少しておりますが、当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではありません。

(3）労働組合の状況

    当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合 があり、2025年12月31日現在における組合員数は14人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　１．サステナビリティ全般

　当社グループは、フィロソフィーとして「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げており、サステナビリティの推進が経営の根幹であると考えています。サステナビリティを巡る課題について、当社グループはリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ活動及びESG経営を推進するための各種方針、目標、戦略、リスク管理や対応策を議論する場として、2023年２月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の直下に設置され、年１回以上開催し、グループ全体のサステナビリティに関する目標や取り組みの方向性について審議を行います。グループ全体のサステナビリティ方針、戦略、目標などに関する重要課題については、取締役会に上程され、取締役会で決議されます。

また、気候変動対策などを含むサステナビリティ活動全体を当社グループ全体で推進していく観点から、サステナビリティ委員会の傘下に、当社やグループ各社の実務担当者などから構成されるテーマ別ワーキンググループを設置し、課題の特定や対応策の検討を進めています。

　2025年12月期は、サステナビリティ委員会を取締役会とBack-to-Backで１回開催し、委員長を当社代表取締役社長の出雲が務め、取締役、社外取締役、執行役員が委員となり審議を行いました。バングラデシュにおける「ユーグレナGENKIプログラム」のインパクト評価結果の共有やバイオ燃料事業における国内HVO需要創出に向けた取組の方向性について協議を行いました。

　今後も引き続き、グループ全体のサステナビリティ活動及びESG経営の推進について協議をしてまいります。

(2）戦略

　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを攻めと守りに分解し、マテリアリティとの整合性も確認した上で取り組んでいます。

　マテリアリティについては、SDGs、SASBなどの国際的なフレームワークや、同業他社の設定した重要課題を参照し、環境・社会・ガバナンスの視点で広範囲に課題を洗い出しています。具体的な課題の抽出にあたっては、当社グループが関連する事業領域及びサプライチェーンを範囲とし、産業への要請事項などを考慮して重要度を評価しました。

(3）リスク管理

　当社グループは、全社重要リスクを特定した上で、既存のリスクマネジメント体制の体系化・高度化を継続しております。グループ内におけるリスク情報等は担当部署を通じて取締役会へ報告し、フィードバックを受けています。気候変動をはじめとするサステナビリティ関連リスクも全社重要リスクの１つと位置付け、必要に応じてサステナビリティ委員会に上程し、対応策の協議を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動や人的資本等に関連する目標を検討・策定しております。個別テーマの指標及び目標については、下記２、３を参照ください。今後は、事業を通した社会インパクトの定量化に関しても検討を進めてまいります。

２．気候変動への対応（TCFDに基づく開示)

当社グループは、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」というユーグレナ・フィロソフィーを掲げており、環境に配慮した事業活動を通して、自然豊かな地球を次世代に残していく責務を負っていると考えています。2005年の創業以来、継続して地球規模の環境問題など様々な社会的課題へのソリューションを提供する革新技術・事業の創出に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してきました。気候変動は、当社グループにとって事業機会であると同時にリスクでもある重要課題との認識のもと、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの世界に向け、ユーグレナグループの事業を通じた環境負荷の削減をさらに推進すると共に、バイオ燃料の普及により社会全体のCO₂排出量削減に貢献してまいります。

　当社グループは、2019年５月より、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示を求める提言に賛同し、提言の推進を行うことを目的に設立されたTCFDコンソーシアムに入会しています。TCFDによる提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会、ガバナンス体制について情報開示を行っております。

(1）ガバナンス

前述１(1)のガバナンス体制にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。

(2）戦略

シナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃未満シナリオとともに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、４℃シナリオを検討しました。また、当社の事業の蓋然性が見通せる範囲として、2030年を分析対象としました。

分析の対象事業としては、株式会社ユーグレナにおけるヘルスケア事業とバイオ燃料事業を設定し、気候変動による当社グループへの影響を整理しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃未満においては、IEA SDS、IPCC RCP2.6・SR1.5、WRI Aqueduct Optimisticなど、４℃においては、IEA STEPS、IPCC RCP8.5、WRI Aqueduct BaU などを参照しました。

各シナリオで想定した世界像に基づき、第一段階として、準備段階の際に選定した対象事業について、リスク・機会項目を網羅的に列挙しました。第二段階として、リスク・機会が発生する可能性の大きさと、リスク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸に、リスク重要度を定性的に仮評価しました（図１）。最終段階にて、執行役員や部門担当者とのディスカッションを踏まえ、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価し、小・中・大の３段階に分類しました。

図１ リスク・機会項目（ヘルスケア事業）の重要度評価

その結果、主にヘルスケア事業・バイオ燃料事業で想定される気候リスクと機会を次の図表のように整理し、重要なリスク・機会を特定しました。

（ヘルスケア事業）

リスクについては、4℃シナリオ下での異常気象の激甚化による、生産拠点や物流機能への損害、1.5℃未満シナリオ下でのカーボンプライシング導入による設備投資や原材料調達コスト等を、特に考慮すべきリスク要因として特定し、事業へのインパクトについて定量的評価を実施いたしました。今後、より詳細なリスク分析を実施し、より包括的なリスク管理に努めてまいります。

他方、機会については、気候変動への対応が進展する1.5℃未満シナリオ下では、環境や社会への配慮を重視する消費者の意識が一層高まることが想定されます。これに伴い、製品の品質や機能に加えて、原料の持続可能性や製造・供給過程における環境負荷の低さといった要素が、購買判断においてより重要な評価軸となると考えています。当社のヘルスケア事業においては、サステナブルな原料や資材の選定や、環境負荷低減を意識した事業活動を通じて、環境面・社会面に配慮した製品・サービスの提供を進めてきました。こうした取り組みは、気候変動対応が進む社会環境において、当社商品の価値や信頼性に対する評価の向上につながるものと認識しています。今後も、消費者の価値観や市場環境の変化を踏まえながら、サステナビリティに配慮した商品・サービスの開発や提供を通じて、ヘルスケア事業における中長期的な事業機会の獲得と持続的な成長につなげていく方針です。

具体的な取組事例として、2020年に既存の飲料用ペットボトル商品の全廃を決定し、主原料が紙のリサイクル可能な包装容器の採用を進めるなど、継続して石油由来プラスチック削減に努めております。また、SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）とともにお客さま（個人）・荷主（当社）・運送事業者（佐川急便）の三者が協力し、当社通販における配送の一部に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を給油したトラックを活用する「サステナブル配送プロジェクト」を実施しました。本プロジェクトにご賛同頂いたお客さまから「サステオ」導入費用へのご支援を2023年６月26日から同年末まで募り、集まったご支援額と同額を当社と佐川急便の両社からもそれぞれ拠出することで、佐川急便浜松営業所の車両約100台に約8,000リットルの「サステオ」を導入し、4.11トン相当のCO₂排出量を削減しました。また、当社グループにおける直販において、主力商品の定期便を２ヵ月分の隔月配送等への移行を進めることで、配送回数の削減を行うとともにCO₂排出量の削減にも取り組みました。今後も、商品開発や商品配送等の様々な観点から、環境負荷低減のための取り組みを当社グループ横断で推進してまいります。

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業も同様に、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価しました。一方で、当事業は本格的な商業化前のフェーズにあり適正な評価は難しいため、2021年度時点でのリスクと機会の定性分析の結果を開示しています。

バイオ燃料事業は、脱炭素社会の実現に向けた移行リスクへの対応と同時に、大きな成長機会を有する事業と位置付けています。1.5℃未満シナリオにおいては、各国におけるカーボンニュートラル政策の進展や、割当制度・炭素価格付けの導入により、化石燃料に対する価格競争力が相対的に向上し、バイオ燃料需要の拡大が見込まれます。特に、航空分野におけるSAFの導入拡大は重要な事業機会であり、日本政府および関係省庁による導入目標や支援策の下、国内市場においても中長期的な需要の拡大が見込まれています。また、GX実現に向けた政策の進展により、SAFを含む次世代燃料への投資環境は整いつつあります。

一方で、原料調達価格の変動や、気候変動に伴う異常気象による製造・物流への影響などがリスクとして想定されます。当社では、複数の原料・供給スキームの検討や、海外パートナーとの連携による分散型の事業構築を進めることで、これらのリスク低減に取り組んでいます。

　当社のバイオ燃料事業は、社会全体の温室効果ガス排出量削減に直接的に貢献する事業として位置付けています。「サステオ」は、これまで多くの企業・団体に導入されており、実証・利用実績を積み重ねてきました。今後は、商業プラントの稼働を見据え、安定供給体制の確立と導入拡大を進めていきます。次世代バイオディーゼル燃料およびSAFの本格供給を通じて、自動車、船舶、航空機といった幅広い移動体分野における脱炭素化を支え、1.5℃未満シナリオの実現および2050年カーボンニュートラル達成に貢献していく方針です。

(3）リスク管理

前述１(3)のリスク管理にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。

(4）指標及び目標

　気候リスクと機会のシナリオ分析結果を踏まえ、2022年度より国内のユーグレナグループにおけるScope 1、2のCO₂排出量の算定を完了し、開示を行っております。

　2024年4月には、2030年末までにScope 1, 2排出量におけるカーボンニュートラルを目指す目標を策定しました（注）。具体的には、オフィスにおける節電、照明器具等の省エネルギー技術の採用、再生可能エネルギー由来電力への切り替え、工場における生産効率の向上によるエネルギー消費量の削減や省エネルギー設備への切り替え等に取り組みます。また、ユーグレナ・フィロソフィーとして「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げる企業として、各グループ会社、拠点の仲間のCO₂削減に対する意識向上やチームビルディングも図りながら、着実に目標の達成に向けた自助努力を進めてまいります。また、社会におけるCO₂削減に貢献できるバイオ燃料事業やアグリ事業で創出した利益を用いたカーボンクレジットの購入やクレジット自体を創出する取り組みを検討していきます。

　なお、当社グループのCO₂削減の取り組みを含む気候変動への対応については、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長の管掌のもと、必要に応じてサステナビリティ委員会で協議を行うとともに、目標達成に向けて仲間の意欲も高めていきます。

（注）2024年1月時点で100%出資会社

2025年12月期（2025年1月～12月）CO₂排出量実績（注）１．：          　　　　　　　　　              単位：トン

（注）１．対象範囲：ユーグレナ本社、鶴見実証プラント（2024年12月期まで対象）、R&D研究所、キューサイグループ、八重山殖産、LIGUNA（2023年12月期まで対象）、エポラ、大協肥糧、サティス製薬グループ（2024年12月期より対象）。サティス製薬グループについては、連結化前の期間も含む１年度分の数字を集計。

２．Scope1、2のCO₂排出量は、SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得（2023年12月期～2024年12月期）。

３．マーケットベース（電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定

４．ロケーションベース（地域毎の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定

３．人的資本への取り組み

(1）ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般（1）ガバナンス」をご参照ください。

(2）戦略及び指標・目標

　2024年12月期からの新執行体制のもと、中期経営方針の実現に必要なユーグレナグループらしい組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。2024年12月期は人・組織における根本課題を抽出するとともに、人事制度改定やマネジメント育成等の様々な施策を実行し、2025年12月期は事業構造改革の一環で黒字体質の定着に向けた組織作りを進めてまいりました。2026年12月期には成長軌道をさらに加速させ、サステナブルな成長を実現できる組織づくりに向けて、人材開発・組織開発・組織文化開発への積極的な投資を行うことで、組織ケイパビリティの更なる向上に取り組んでまいります。

ユーグレナ社の人的資本データは下記をご確認ください。

人的資本データ（2025年12月末時点）

（注）１．「連結従業員数（正社員）」「非正社員数」は海外拠点を含むグループ連結数値。「管理職数」～「退職者数」の項目は、海外拠点を除く国内グループ連結数値。

２．正社員数には委任契約社員は含まない。

３．有価証券報告書提出日時点の数値を記載

４．管理職の定義は取締役を除く、課長以上

（注）５．分子は2025年12月30日までの退職者数、分母は2025年12月31日の在籍者数

６．当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではない。

７．男性の育児休業取得率は、１週間以上の取得者を対象

８．2025年１月～2025年12月の間に育休取得し育休を終了した人のうち復職した人の数/2025年１月～2025年12月の間に育休取得し育休を終了した人の数