ユーグレナ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　　２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

    当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合 があり、2024年12月31日現在における組合員数は17人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　１．サステナビリティ全般

　当社グループは、フィロソフィーとして「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げており、サステナビリティの推進が経営の根幹であると考えています。サステナビリティを巡る課題について、当社グループはリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ活動及びESG経営を推進するための各種方針、目標、戦略、リスク管理や対応策を議論する場として、2023年２月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の直下に設置され、年２回以上開催し、グループ全体のサステナビリティに関する目標や取り組みの方向性について審議を行います。グループ全体のサステナビリティ方針、戦略、目標などに関する重要課題については、取締役会に上程され、取締役会で決議されます。

また、気候変動対策などを含むサステナビリティ活動全体を当社グループ全体で推進していく観点から、サステナビリティ委員会の傘下に、当社やグループ各社の実務担当者などから構成されるテーマ別ワーキンググループを設置し、課題の特定や対応策の検討を進めています。

　2024年12月期は、サステナビリティ委員会を計３回開催し、委員長を当社代表取締役社長の出雲が務め、取締役、社外取締役、執行役員が委員となり審議を行いました。当社グループのCO2排出量算定状況の報告や削減施策事例の共有、今後の環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の対応方針に関する協議、並びに、未来世代アドバイザリーボードの活動報告と今後の共創の方向性について協議を行いました。

　今後も引き続き、グループ全体のサステナビリティ活動及びESG経営の推進について協議をしてまいります。

(2）戦略

　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを攻めと守りに分解し、マテリアリティとの整合性も確認した上で取り組んでいます。

　マテリアリティについては、SDGs、SASBなどの国際的なフレームワークや、同業他社の設定した重要課題を参照し、環境・社会・ガバナンスの視点で広範囲に課題を洗い出しました。具体的な課題の抽出にあたっては、当社グループが関連する事業領域及びサプライチェーンを範囲とし、産業への要請事項などを考慮して重要度を評価しました。

(3）リスク管理

　当社グループは、全社重要リスクを特定し、PDCAサイクルによってリスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しております。グループ内におけるリスク情報等に関しては、担当部署を通じて取締役会へ報告し、フィードバックを受けております。気候変動をはじめとするサステナビリティ関連リスクも全社重要リスクの１つと位置付け、必要に応じてサステナビリティ委員会に上程し、対応策の協議を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動や人的資本等に関連する目標を検討・策定しております。個別テーマの指標及び目標については、下記２、３を参照ください。今後は、事業を通した社会インパクトの定量化に関しても検討も進めてまいります。

２．気候変動への対応（TCFDに基づく開示)

当社グループは、持続可能な社会の発展への貢献を目指して、2005年の創業以来、地球規模の環境問題など様々な社会的課題へのソリューションを提供する革新技術・事業の創出に取り組んできました。気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つと捉え、経営戦略に取り入れながら、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。2050年温室効果ガス排出実質ゼロの世界に向け、当社グループの事業を通じた環境負荷の削減をさらに推進するとともに、バイオ燃料の普及により社会全体のCO₂排出量削減に貢献してまいります。

　当社グループは、2019年５月より、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示を求める提言に賛同し、提言の推進を行うことを目的に設立されたTCFDコンソーシアムに入会しています。TCFDによる提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会、ガバナンス体制について情報開示を行っております。

(1）ガバナンス

前述１(1)のガバナンス体制にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。

(2）戦略

シナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃未満シナリオとともに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、４℃シナリオを検討しました。また、当社の事業の蓋然性が見通せる範囲として、2030年を分析対象としました。

分析の対象事業としては、株式会社ユーグレナにおけるヘルスケア事業とバイオ燃料事業を設定し、気候変動による当社グループへの影響を整理しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃未満においては、IEA SDS、IPCC RCP2.6・SR1.5、WRI Aqueduct Optimisticなど、４℃においては、IEA STEPS、IPCC RCP8.5、WRI Aqueduct BaU などを参照しました。

各シナリオで想定した世界像に基づき、第一段階として、準備段階の際に選定した対象事業について、リスク・機会項目を網羅的に列挙しました。第二段階として、リスク・機会が発生する可能性の大きさと、リスク・機会が現実のものとなった場合の事業インパクトの大きさを軸に、リスク重要度を定性的に仮評価しました（図１）。最終段階にて、執行役員や部門担当者とのディスカッションを踏まえ、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価し、小・中・大の３段階に分類しました。

図１ リスク・機会項目（ヘルスケア事業）の重要度評価

その結果、主にヘルスケア事業・バイオ燃料事業で想定される気候リスクと機会を次の図表のように整理し、重要なリスク・機会を特定しました。

（ヘルスケア事業）

リスクについては、4℃シナリオ下での異常気象の激甚化による、生産拠点や物流機能への損害、1.5℃未満シナリオ下でのカーボンプライシング導入による設備投資や原材料調達コスト等を、特に考慮すべきリスク要因として特定し、事業へのインパクトについて定量的評価を実施いたしました。今後、より詳細なリスク分析を実施し、より包括的なリスク管理に努めてまいります。

他方、機会については、気候変動対応が進む1.5℃未満シナリオ下では、消費者の環境意識が高まり、当社の環境負荷の低いヘルスケア商品の評価は今後さらに向上していくと想定しています。その他の機会とともに事業発展に向けた活用を進めてまいります。

具体的な取組事例として、2020年に既存の飲料用ペットボトル商品の全廃を決定し、主原料が紙のリサイクル可能な包装容器の採用を進めるなど、継続して石油由来プラスチック削減に努めております。また、SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）とともにお客さま（個人）・荷主（当社）・運送事業者（佐川急便）の三者が協力し、当社通販における配送の一部に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を給油したトラックを活用する「サステナブル配送プロジェクト」を実施しました。本プロジェクトにご賛同頂いたお客さまから「サステオ」導入費用へのご支援を2023年６月26日から同年末まで募り、集まったご支援額と同額を当社と佐川急便の両社からもそれぞれ拠出することで、佐川急便浜松営業所の車両約100台に約8,000リットルの「サステオ」を導入し、4.11トン相当のCO₂排出量を削減しました。また、当社グループにおける直販において、主力商品の定期便を２ヵ月分の隔月配送等への移行を進めることで、配送回数の削減を行うとともにCO₂排出量の削減にも取り組みました。今後も、商品開発や商品配送等の様々な観点から、環境負荷低減のための取組みを当社グループ横断で推進してまいります。

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業も同様に、リスク・機会の事業への影響度と発生度を定性的・定量的に評価しました。一方で、当事業は本格的な商業化前のフェーズにあり適正な評価は難しいため、2021年度時点でのリスクと機会の定性分析の結果を開示しています。

当社グループが製造・販売するバイオ燃料「サステオ」は、多くの企業・団体に賛同を得ており、バイオ燃料実証品の供給先は累計93件(2023年末時点）にのぼります。その賛同の輪をさらに広げるべく、引き続きバイオ燃料に関わる研究開発・調達・製造体制の構築及び供給先の拡大に取り組んでいきます。

現在は、1.5℃未満シナリオ下の事業機会を見据えて、国内外のパートナーと連携しながらサプライチェーンの構築に取り組んでおります。2022年12月には、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運転プロジェクトを、マレーシアのPetroliam Nasional Berhad及びイタリアのEni S.p.A.と共同で検討していることを発表し、2024年７月に最終投資決定を行いました。今後、マレーシア商業プラントの設計・建設や運用体制の構築を進めるとともに、国内外パートナーと連携したバイオ燃料の販売拡大やサプライチェーンの構築、及び、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用に関する研究開発に取り組んでまいります。

　次世代バイオディーゼル燃料とバイオジェット燃料の本格供給を開始し、自動車や船舶、飛行機等の移動体に幅広く導入していくことで、1.5℃未満シナリオの実現、2050年カーボンニュートラル達成に大きく貢献してまいります。

(3）リスク管理

前述１(3)のリスク管理にて、気候変動への対応についても取り組んでいます。

(4）指標及び目標

　気候リスクと機会のシナリオ分析結果を踏まえ、2022年12月期実績より国内の当社グループにおけるScope1、2の排出量の算定・開示を行っています。

　2024年４月には、2030年末までにScope1、2のCO₂排出量におけるカーボンニュートラルを目指す目標（対象範囲：当社及び2024年１月時点における当社100％出資子会社）を策定しました。具体的には、オフィスにおける節電、照明器具等の省エネルギー技術の採用、再生可能エネルギー由来電力への切り替え、工場における生産効率の向上によるエネルギー消費量の削減や省エネルギー設備への切り替え等に取り組みます。また、各グループ会社、拠点の仲間のCO₂排出量削減に対する意識向上やチームビルディングに取り組むとともにに、社会におけるCO₂排出量削減に貢献できるバイオ燃料事業やサステナブルアグリテック事業で創出した利益を用いて、カーボンクレジットの購入やクレジット自体を創出する取り組みも検討してまいります。

　なお、当社グループのCO₂排出量削減の取り組みを含む気候変動への対応については、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長の管掌のもと、必要に応じてサステナビリティ委員会で協議するとともに、削減施策のベストプラクティスを表彰する制度等を通して、削減に向けた仲間の意欲も高めていきます。

2024年12月期（2024年1月～12月）CO₂排出量実績（注）１．：          　　　　　　　　　              単位：トン

（注）１．対象範囲：ユーグレナ本社、鶴見実証プラント、R&D研究所、キューサイグループ、八重山殖産、LIGUNA（2023年12月期まで対象）、エポラ、大協肥糧、サティス製薬グループ（2024年12月期より対象）。

　　　　　サティス製薬グループについては、連結化前の期間も含む１年度分の数字を集計しています。

２．2022年12月期より、Scope1、2のCO₂排出量は、SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得しています。

３．マーケットベース（電力会社ごとの温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定

４．ロケーションベース（地域毎の電力網の平均の温室効果ガス排出係数を算定に使用）で算定

３．人的資本への取り組み

(1）ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般（1）ガバナンス」をご参照ください。

(2）戦略及び指標・目標

　2024年12月期からの新執行体制のもと、中期経営方針の実現に必要なユーグレナグループらしい組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。2024年12月期は人・組織における根本課題を抽出するとともに、人事制度改定やマネジメント育成等の様々な施策を実行しました。2025年12月期には事業構造改革の一環で黒字体質の定着に向けた組織作り進めるとともに、積極的な機会提供も行うことで、組織ケイパビリティの向上に取り組んでまいります。

ユーグレナ社の人的資本データは下記をご確認ください。

人的資本データ（2024年12月末時点）

（注）１．「連結従業員数（正社員）」「非正社員数」は海外拠点を含むグループ連結数値。「管理職数」～「退職者数」の項目は、海外拠点を除く国内グループ連結数値。サティス製薬グループについては、連結化前の期間も含む１年度分の数字を集計しています。

２．正社員数には委任契約社員は含みません

３．有価証券報告書提出日時点の数値を記載

４．管理職の定義は取締役を除く、課長以上

（注）５．分子は2024年12月30日までの退職者数、分母は2024年12月31日の在籍者数

６．男性の育児休業取得率は、１週間以上の取得者を対象

７．2024年１月～2024年12月の間に育休取得し育休を終了した人のうち復職した人の数/2024年１月～2024年12月の間に育休取得し育休を終了した人の数