ジェイフロンティア

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されております。

当社は、2008年６月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。

その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させております。さらに、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業を運営しております。

現在ではメディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の３事業を運営しております。

なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1) メディカルケアセールス事業

当事業では、医療プラットフォームサービス関連事業、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売事業を行っております。

（主な関係会社：当社、株式会社シーディ、株式会社イーエックス・パートナーズ）

(a) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(オンライン診療関連）

　誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供しております。

　「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー（患者）は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。

  さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。

(b) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(周辺事業）

　自由診療クリニックを対象としたマーケティング支援事業、医療機関のWEBサイトの制作・保守、広告運用等による医療機関向けのデジタルマーケティングソリューションの提供を通じた医療機関の DX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援事業等を行っております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

(c) 医薬品通販事業

自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品等を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

①　取扱商品について

　当社グループが取扱う商品ジャンルは、医薬品（注１）・医薬部外品（注２）となります。主な商品は「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」「生漢煎®防己黄耆湯」を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。

(注１) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。

　　　医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬（OTC）もあります。

(注２) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。

　　　治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。

②　商品の製造について

商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。

③　受注の方法

　一般消費者からの注文は、主に電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。

④　商品の保管・発送について

　OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。

⑤　代金の回収方法

　代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。

⑥　医薬品通販事業の特徴

ａ．広告宣伝について

　当社グループの商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。

ｂ．コールセンターについて

　当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。

　委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。

ｃ．品質管理について

　商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP（注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。

ｄ．定期会員による売上拡大について

　当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に安心して使用していただける商品を提供することで、定期会員の増加による売上拡大を図っております。

(注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。

(注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。

(2) ヘルスケアセールス事業

当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（主な関係会社：当社、株式会社ECスタジオ、株式会社ウェルヴィーナス）

①　取扱商品について

   当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等の販売をしております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。

 ②　商品の製造について

　 商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。

 ③　受注の方法について

　 一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。

      ④　商品の保管・発送について

   当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。

 ⑤　代金の回収方法について

 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。

 ⑥　ヘルスケアセールス事業の特徴について

 ａ．広告宣伝について

　当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。

 ｂ．コールセンターについて

　当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。

　委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことでお客様の満足度を高めております。

 ｃ．品質管理について

　当社商品の品質管理については、当社の品質管理部門が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP （注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。

 ｄ．定期会員による売上拡大について

　当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に長く使用していただける商品を提供することで、リピート購入をしていただき、売上拡大を図っております。

(注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。

(注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。

(3) ヘルスケアマーケティング事業

当事業では、主に健康食品をはじめとするヘルスケア商品に関する広告代理業及び卸売業のほか、BPO事業等 を展開しております。

（主な関係会社：当社、株式会社アルファラン、株式会社グリフィス、株式会社shake-hands）

（a)　広告代理業

広告代理業においては、ヘルスケア商品を取扱う法人顧客の商品販売促進支援として、商品の特性やブランド

イメージに応じて著名人等を起用した広告宣伝により商品のプロモーション効果の最大化を図っております。広

告代理業の主要なサービスとしては、著名人等を起用してイベント出演やモニター企画等を実施することで顧客の商品を宣伝する「キャスティング」、著名人等のブログ、インスタグラム等を通して顧客の商品を宣伝する「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」、各種メディアに向けた記者発表会を企画したうえで著名人等を起用して商品のPRを行う「PRイベント（記者発表会）」があります。

事業系統図は、次のとおりであります。

①　キャスティング

キャスティングとは、顧客（法人）からの依頼に基づいて、著名人等を起用した記者発表会やイベント出演、モニター企画等を実施することにより、顧客企業の認知拡大や商品のブランドイメージの向上を図るプロモーションであります。

当社は、創業以来、他社商品のプロモーションのみならず、ヘルスケアセールス事業における自社ブランド商品の販売においても、商品のイメージにあった著名人等を起用して、販売の拡大に繋げた実績を有しております。これらの成功事例によって培ったノウハウをもとに、商品の特性や訴求したいターゲット層、販売経路等に応じて、訴求効果を最大化させるための人選から、企画、著名人等のマネジメント会社との条件交渉、広告撮影及びイベントのスケジュール調整まで一貫して行っております。このようなことから、数ある著名人等のマネジメント会社の中から顧客（法人）のニーズや商品ブランドイメージに合ったキャスティングを行うことができ、価格に関しても費用対効果に見合った提案をすることができます。

②　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

顧客（法人）の商品を著名人等のブログ、インスタグラム等といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サ

ービス）を通して宣伝し、消費者の購買を促すような企画を行っております。

③　PRイベント（記者発表会）

著名人等を起用して顧客商品のPRイベントを実施しております。顧客独自でのプレスリリース等に比べてメデ

ィアへの露出機会の増加に繋がりやすく、一般消費者に宣伝したい商品をアピールすることができ、購買を促すようなPRイベントの企画を行っております。また、商品のPRに著名人等を起用することにより、商品のブランドイメージを構築することができるため、PRイベント（記者発表会）の実施が、顧客（法人）からのキャスティング受注の足掛かりとなることもあります。

（b)　卸売業

　卸売業においては、自社ブランドの健康食品や顧客のヘルスケアに関する商品を、問屋等の当社の持つ多様な流通チャネルを活用してドラッグストア等の小売店に販売しております。

また、ヘルスケアセールス事業において培ったインターネット広告、インフォマーシャル広告、店頭でのイベント実施等の販売促進のノウハウを活用して顧客のマーケティング支援（店舗の売り場の設計・陳列等の販売促進支援）を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（c)　BPO事業

　BPO（注１）事業においては、主にBNPL（注２）事業者向けのダイレクトメール発送業務の受託や、外食チェーン店等に向けた物流業務の受託等を行っております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

(注１)BPOとは、「Business Process Outsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することをいいます。

(注２)BNPLとは、「Buy Now, Pay Later」の略で、後払い決済サービスのことをいいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　また、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調がみられましたが、物価高騰や、米国の通商政策の動向、地政学リスクの長期化に加え、為替相場を含む金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、高齢者数がピークを迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。

以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、全ての「ヘルスケアサイクル」のアクションが「SOKUYAKU」で完結するような「SOKUYAKUヘルスケア経済圏」の創出及びサービスの拡充に取り組んでまいりました。

「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。

「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指し、自社ブランド医薬品・健康食品・化粧品を展開するD2C事業（EC・通販事業）の推進に注力しております。

さらに、クライアント企業に向けた販促支援やBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供するB2B事業は、当社グループのSOKUYAKU事業やD2C事業に対する側面支援の機能として、間接的に「ヘルスケアサイクル」に関する提供価値の最大化に寄与しております。

今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,235,985千円（前年同期比3.4%増加）、EBITDA（注）は964,376千円（前年同期比7.1%増加）、営業利益は312,270千円（前年同期比6.3%増加）、経常利益は415,178千円（前年同期比79.3%増加）、親会社株主に帰属する当期純損失は321,314千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益87,570千円）となりました。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（メディカルケアセールス事業）

メディカルケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。

医薬品のD2C（EC・通販）においては、当社主力商品である防風通聖散や防已黄耆湯錠SX等、生漢煎®シリーズの漢方（第2類医薬品）の販売が引き続き業績に寄与いたしました。加えて、上期に実施した新規の定期顧客獲得のための広告投資や既存顧客向けのCRM施策の改善を地道に継続いたしました。一方、第４四半期においては、投資回収と並行して翌期の収益獲得に向けた広告投資を実施いたしました。

「SOKUYAKU」においては、前期に実施したシステム利用料の価格改定（ユーザーのシステム利用料の値上げ及び医療機関からのシステム利用料の徴収）により、利用単価が向上し、収益性の改善が進んでおります。また、風邪やインフルエンザ、花粉症などの症状における利用件数の積み上げが進展しております。さらに、法人顧客に対してSOKUYAKUベネフィットの導入が着実に進んでいることに加え、旅行会社が提供する修学旅行プランにSOKUYAKUが組み込まれるなど、B2B領域での新たな収益源も創出しました。

その結果、セグメント売上高は5,283,802千円（前年同期比7.9%減少）、セグメントEBITDAは528,619千円（前年同期比4.0%減少）となりました。

（ヘルスケアセールス事業）

ヘルスケアセールス事業においては、医薬品のD2C（EC・通販）と同様に、新規顧客及び既存顧客向けの各種施策の改善を地道に継続いたしました。メディカルケアセールス事業の医薬品D2C事業と同様に、第４四半期に翌期の収益獲得に向けた広告投資を実施した結果、 EBITDAは第３四半期と同水準で着地しております。

その結果、セグメント売上高は5,383,857千円（前年同期比11.5%減少）、セグメントEBITDAは397,979千円（前年同期比26.7%減少）となりました。

（ヘルスケアマーケティング事業）

　ヘルスケアマーケティング事業においては、主にヘルスケア関連のD2C事業者に向けた著名人のキャスティング等によるブランディング支援、テレビショッピングの活用やECモールの販促支援などのマーケティング支援、ダイレクトメール（DM）マーケティング、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。また、物流事業における高収益案件の完了が、第４四半期の利益拡大に寄与いたしました。

その結果、セグメント売上高は11,568,326千円（前年同期比19.4%増加）、セグメントEBITDAは400,987千円（前年同期比112.1%増加）となりました。

②　財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,079,104千円となり、前連結会計年度末に比べ424,477千円の増加となりました。これは主に、売掛金が490,329千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,506,247千円となり、前連結会計年度末に比べ11,906千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が196,603千円増加した一方、無形固定資産が202,113千円、有形固定資産が6,396千円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,685,696千円となり、前連結会計年度末に比べ922,873千円の増加となりました。これは主に、買掛金が84,994千円、短期借入金が815,203千円、未払法人税等が99,622千円、前受金が96,329千円それぞれ増加した一方、未払金が187,718千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,365,575千円となり、前連結会計年度末に比べ30,107千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が92,440千円増加した一方、社債が20,000千円、リース債務が7,828千円、繰延税金負債が94,927千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、1,534,079千円となり、前連結会計年度末に比べ480,195千円の減少となりました。これは主に、資本金が101,238千円、資本剰余金が57,308千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金が321,314千円、その他有価証券評価差額金が14,528千円、非支配株主持分が302,482千円それぞれ減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21,648千円増加し、2,131,293千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は454,324千円（前年同期は509,015千円の資金の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失による減少、のれん償却額、顧客関連資産償却額、のれん償却額（特別損失）、未払金の減少、法人税等の支払額などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,190,491千円（前年同期は470,793千円の資金の増加）となりました。

これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、信託受益権の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は758,178千円（前期同期は623,129千円の資金の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

b．生産実績

当社グループは、OEM製造により外部へ製造を委託しており、生産活動を行っていないことから、該当事項はありません。

c．受注実績

当社グループは、OEM製造による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。
　当連結会計年度における連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
 
（棚卸資産の評価）
　棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
　将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

（のれんの減損処理）
　のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
 

②　経営成績の分析

　（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、22,235,985千円となりました。売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は13,255,525千円となりました。
　この結果、売上総利益は8,980,460千円となりました。
 

　（販売費及び一般管理費及び営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,668,190千円となりました。これは主に、広告宣伝費3,127,363千円、荷造運賃677,349千円の計上によるものであります。その結果、営業利益は312,270千円となりました。

　（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は265,344千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益179,145千円の計上によるものであります。
　当連結会計年度の営業外費用は162,436千円となりました。これは主に、支払利息86,549千円、資金調達費用27,116千円、貸倒引当金繰入額2,222千円の計上によるものであります。
　この結果、経常利益は415,178千円となりました。
 

　（特別損益及び法人税等合計及び当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は805千円となりました。これは、固定資産売却益669千円、新株予約権戻入益135千円の計上によるものであります。

当連結会計年度の特別損失は516,624千円となりました。これは、のれん償却額（特別損失）435,241千円、減損損失44,190千円、投資有価証券評価損37,050千円の計上によるものであります。

法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は175,212千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は321,314千円となりました。

③　財政状態の分析

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ　ローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照下さい。

④　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、SOKUYAKU事業やD2C事業（EC・通販事業）における広告宣伝費や人材の確保といった集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長を遂げるには様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は常に外部環境やその変化に関する情報の入手及び分析を通じ、最適な解決策を実施していく方針であります。

⑧　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA（注１）を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注２）」、及び経済規模を示す「ARR（注３）」としております。

2026年５月期においては、第４四半期にQAUが35万人、ARRが94億円となりました。

（注）１.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。

　　　２.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユーザー数のことをいいます。

　　　３.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループは、製品・サービス別に「メディカルケアセールス事業」、「ヘルスケアセールス事業」及び「ヘルスケアマーケティング事業」の３事業を運営しており、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、これら３事業を報告セグメントとしております。

(2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類

①「メディカルケアセールス事業」

医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、医薬品の通信販売事業、並びにホワイピュアシリーズ・漢方薬といった医薬品の企画・製造及び通信販売事業等を運営しております。

②「ヘルスケアセールス事業」

酵水素328選シリーズに代表される健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を運営しております。

③「ヘルスケアマーケティング事業」

主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール（DM）マーケティングや物流業務などのBPOサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

(注)１.セグメント利益の調整額△382,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３.セグメント資産の調整額1,745,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△363,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ３.報告セグメントのヘルスケアセールス事業の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額435,241千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

　　４.セグメント資産の調整額986,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

　該当事項はありません。