ジェイフロンティア

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

　当社グループは「人と社会を健康に美しく」という経営理念のもと、これを実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考えております。

　理念浸透の取組として、経営理念を具体的な行動指針として体系化し、当社グループの全社員に共有しております。

　また、当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、高齢者数がピークを迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。このような環境において当社グループが継続的に成長するためには、医療・健康に関する専門性と変化への適応力を兼ね備えた人材の育成及び組織能力の向上が重要であると認識しております。

　そのためには、従業員の個性や能力を最大限に発揮し、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じて働ける会社となることが不可欠と考えております。こうしたなか、戦略的に健康経営の推進を図るため、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、積極的な健康経営への取り組みを実施したことによって、2024年９月に「健康優良企業（金の認定）」を取得、その後も更新を続けています。

②従業員給与等の決定方針

　当社は、従業員に対する報酬は基本給と一般賞与及び決算賞与から構成されており、人材の獲得・定着において採用競争力を有するための給与水準の維持・向上に努めております。さらに、永年勤続表彰や業績優秀者に対するMVP表彰などの制度を設けております。

　また、人事に関する規定に基づき、１年に２回の人事評価を実施しており、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、新卒採用により中長期的な目線での人材育成にも努めております。加えて、若手も含めた将来の幹部候補の育成も推進しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年５月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

　　　２．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、（　）外数に年間の平均

　　　　　人員を記載しております。

　　　３．全社（共通）は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

　　　２．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、（　）外数に年間の平均

　　　　　人員を記載しております。

　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　４．全社（共通）は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

　当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、事業に取り組んでおります。

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、取締役会が監督責任を担い、代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を四半期に１回以上開催しており、サステナビリティのリスク及び機会に関しては、コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。コンプライアンス委員会にて協議された方針やリスク管理を含めた課題などは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の責任者が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われ、重要事項については、取締役会で審議し、決定しております。

　今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制の強化を検討してまいります。

（２）戦略

　　人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

　（人材の育成に関する基本方針）

　  当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考え　

　ております。

　　生産性を高めつつ、従業員ひとりひとりが意欲をもって活躍できる組織を構築することを目的として、公正で　

　納得感のある評価を目指した人事制度及び評価制度の見直しを実施し、2023年６月より運用を開始しております。　　

　また、新人事制度に基づく、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、新卒採用の強化により中長期的な目線　

　での優秀な人材の確保に努めております。

　（社内環境整備に関する方針）

　　社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員のワークライフバランス、やりがいや一人一人の　

　キャリア志向にあわせた活躍の場・能力向上の場を提供すべく、その対応を進めております。

（３）指標及び目標

  人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び目標については以下のとおりであります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。