2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役  橋本 舜 (36歳) 議決権保有率 33.20%

略歴

2012年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社

2016年4月 当社代表取締役就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

27

101

21

49

14,405

14,608

所有株式数

(単元)

8,930

18,722

5,199

21,600

1,319

477,017

532,787

14,200

所有株式数の割合(%)

1.68

3.51

0.98

4.05

0.25

89.53

100

(注)自己株式は、「個人その他」に13,580単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

橋本 舜

1988年6月11日

2012年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社

2016年4月 当社代表取締役就任(現任)

(注)3

17,691,300

取締役

齋藤 竜太

1987年8月29日

2011年4月 ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社入社

2015年7月 リノべる株式会社入社

2017年4月 当社入社

2017年4月 当社取締役就任

2020年11月 当社取締役就任(現任)

(注)3

1,123,100

取締役

小林 紘子

1986年9月26日

2012年4月 シティグループ証券株式会社入社

2013年8月 株式会社ジーユー入社

2016年7月 アマゾンジャパン合同会社入社

2018年7月 当社入社

2024年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

299,700

社外取締役

田中 宏隆

1974年10月7日

1998年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)入社

2007年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニーインコーポレイテッド・ジャパン入社

2015年10月 株式会社ベイカレント・コンサルティング入社

2017年1月 株式会社シグマクシス(現 株式会社シグマクシス・ホールディングス)入社

2020年4月 一般社団法人 SPACE FOODSPHERE理事(現任)

2021年3月 株式会社シグマクシス常務執行役員

2022年1月 当社社外取締役就任(現任)

2022年3月 クックパッド株式会社社外取締役就任

2023年10月 株式会社UnlocX代表取締役CEO就任(現任)

2024年3月 TechMagic株式会社社外取締役就任(現任)

(注)3

社外取締役

田中 道昭

1964年12月13日

1987年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年6月 シカゴ大学経営大学院卒業・MBA取得

1998年3月 シティバンク入行

2000年1月 バンクオブアメリカ証券会社入社

2002年5月 ABNアムロ証券会社入社

2003年8月 株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所代表取締役社長(現任)

2006年6月 株式会社マージングポイント代表取締役社長(現任)

2013年5月 株式会社サダマツ(現 フェスタリアホールディングス株式会社)社外取締役

2015年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授(現任)

2021年6月 株式会社アサンテ社外取締役(現任)

2024年4月 文京学院大学専門職大学院福祉医療マネジメント研究科客員教授(現任)

2024年5月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

小川 英樹

1977年6月20日

2001年4月 株式会社マクニカ入社

2004年8月 株式会社光通信入社

2011年4月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(現 株式会社NFCホールディングス)へ転籍

2017年8月 株式会社ザッパラス入社

2018年10月 株式会社エスキュービズム入社

2022年8月 当社入社

2023年5月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外監査役

長瀬 大樹

1981年6月8日

2007年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年11月 公認会計士登録

2018年4月 野村證券株式会社公開引受部へ出向

2020年10月 長瀬大樹公認会計士事務所開設 代表(現任)

2021年1月 ㈱軽子坂パートナーズ入社執行役員(現任)

2021年5月 長瀬税理士事務所開設(現任)

2021年5月 税理士登録

2021年6月 当社社外監査役就任(現任)

2021年9月 株式会社SPACE WALKER取締役CFO就任

(注)5

500

社外監査役

永井 公成

1982年8月1日

2010年12月 弁護士登録

2011年1月 法律事務所オーセンス入所

2013年1月 ㈱デジタルガレージへ出向

2015年7月 城山タワー法律事務所入所

2017年3月 バルミューダ㈱社外監査役就任

2017年4月 桐蔭法科大学院客員教授就任

2018年2月 法律事務所ネクシード開設 代表(現任)

2021年6月 当社社外監査役就任(現任)

2022年3月 バルミューダ株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年6月 株式会社フォーバル・リアルストレート社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

500

19,118,100

(注)1.取締役田中宏隆及び田中道昭は、社外取締役であります。

2.監査役長瀬大樹及び永井公成は、社外監査役であります。

3.2024年5月29日開催の第8回定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2023年5月30日開催の第7回定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年7月7日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、各氏を独立役員として指定しております。

当社は、社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を求め、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。なお、当社は、社外役員の選任について、当社からの独立性に関する基準または方針等を定めておりませんが、社外役員を選任する際には、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る実務上の留意事項の判断基準に準拠して独立性の確認をしております。

社外取締役田中宏隆氏は、製造業及び食品業界における豊富な知識に加え、上場会社における社外取締役としての経験等より、経営全般について独立した立場から適切に助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役田中道昭氏は、銀行・証券での豊富な経験・知識に加え、経営者及びビジネススクールの教授を務めるなど企業経営における幅広い経験等より、経営全般について独立した立場から適切に助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役長瀬大樹氏は、公認会計士として会計・税務に関する専門知識と豊富な業務経験に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役永井公成氏は、弁護士として法律に関する専門知識と豊富な業務経験に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役長瀬大樹氏及び永井公成氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。その他、各氏と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査役からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 

沿革

2【沿革】

年月

事業の変遷

2016年4月

東京都世田谷区にベースフード㈱を設立

2016年10月

完全栄養(注1)のパスタ「BASE PASTA」のクラウドファンディングを開始

2017年2月

完全栄養のパスタ「BASE PASTA」を他社EC(Amazon)において発売開始

2017年5月

BASE PASTAを自社ECにおいて発売開始

2017年8月

本社を東京都目黒区に移転

2017年10月

「BASE PASTA」がグッドデザイン賞を受賞

2018年6月

本社を東京都目黒区内で移転

2018年8月

米国での商品販売を目的にBASE FOOD,U.S., Inc.を設立(2020年5月8日清算結了)

2019年3月

完全栄養のパン「BASE BREAD」を発売開始

2020年11月

BASE BREADを薬局にて店頭販売開始

2021年1月

BASE BREADを都内のジムにて販売開始

2021年3月

BASE BREADを関東のコンビニエンスストアにて販売開始

2021年6月

完全栄養のクッキー「BASE Cookies」を発売開始

2021年7月

神奈川県座間市に自社倉庫を開設

2021年10月

BASE BREAD及びBASE Cookiesを中部・関西地方のコンビニエンスストアにて販売開始

2021年12月

京都府向日市に自社倉庫を開設

2022年2月

当社初のTVCMを福岡にて放送開始

2022年2月

月間定期購入者数(注2)10万人を突破

2022年3月

オンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo(ベースフードラボ)」のアプリをリリース

2022年6月

シリーズ累計販売数5,000万袋を達成

2022年11月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年2月

完全栄養の料理「BASE FOOD Deliシリーズ」の発売開始

2023年3月

シリーズ累計販売数1億袋を達成

 

自社倉庫を京都府向日市から大阪府高槻市に移転

2023年4月

BASE BREAD チョコレートが第62回ジャパン・フード・セレクション「グランプリ」を受賞

2023年6月

BASE BREADのコンビニエンスストアによる販売エリアが日本全国へ拡充

2023年9月

シリーズ累計販売数1.5億袋を達成

2023年10月

国外向け公式ECサイトを香港にオープン、定期販売事業を開始

2023年12月

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

 

香港での累計販売数が30万袋を達成

2024年1月

緊急災害対応アライアンス「SEMA」に加盟

 

香港、中国に加え、新たにシンガポールと台湾で定期販売事業を開始

2024年4月

完全栄養の麺「BASE PASTA ソース焼きそば」販売開始

 

完全栄養のパンケーキ「BASE Pancake Mix」販売開始

 

香港での累計販売数が50万袋を達成

(注)1.1食(BASE PASTAは1袋、BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE FOOD Deliは1袋)で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いたすべての栄養素で、1日分の基準値の1/3以上を含む

2.自社ECでのサブスクリプション(定期購入)販売において、継続コースを契約している会員数