ベースフード

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）は外数で記載しており、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員、契約社員のみで算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに所属しているものであります。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

　当社は「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界に。」というビジョンのもと、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」をミッションとして掲げ、「かんたん・おいしい・からだにいい」すべてを叶える主食を中心としたBASE FOODシリーズにより、“食”に関する社会課題を持続的に解決し、誰もが健康的でいられる社会の実現を目指しています。

　厚生労働省による『自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの 推進に向けた検討会 報告書（2021年６月30日）』においても、『活力ある「人生100年時代」の実現』のために『栄養・食生活は最も重要な要素の一つであり、適切な栄養・食生活を支え、推進するための食環境づくりが急務である。』と述べられているように、より良い人生を送るためには「健康になれる食環境」が非常に重要なファクターであり、健康の実現こそが、社会をよりよくするきっかけになると考えています。

　BASE FOODは、そのような想いから誕生したブランドであり、当社の掲げるミッションの実現を通じてサスティナブルな社会に貢献していくことこそが、私たちベースフードのパーパスであると認識しております。

　私たちは「人生を楽しみ尽くす基盤のある世界」を目指す企業として、お客様をはじめとするステークホルダーの皆さんと対話し、行動し、共創することにより、社会全体をより健康に、より良いものへ変革することに貢献していきます。

①ガバナンス

　当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。事業に精通した社内取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理を含め、経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しています。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

②戦略

（社会の持続的な発展に貢献するための取組み）

　当社は、ミッションである「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」を達成するため、「かんたん・おいしい・からだにいい」全てを叶える主食を開発・販売しており、当社の事業自体が持続可能な社会実現のための解決策になり得ると考えておりますが、特に以下の課題領域において当社が貢献し得るインパクトが大きいと推察しております。

１．温室効果ガス削減量への貢献

　食産業が、温室効果ガス削減に貢献し得るインパクトは非常に大きく、具体的には「食料廃棄の削減」及び「植物性中心の食生活」はCO2削減量が大きい解決策のTOP５とされております（注１）。当社の商品は通常生産工程で廃棄されることの多い小麦ふすまや米糠、そして植物性タンパク質を豊富に含んだ豆類等を主原料としており、当社独自のノウハウやテクノロジーによって、素材の食感や風味を改善し、おいしく食べられるような技術を開発してまいりました。当社商品が普及することで、本来廃棄される原材料の再活用や、主食でタンパク質を補えることにより温室効果ガスを排出する動物性タンパク質の摂取量削減等に貢献し得ると考えております。

２．健康格差の解消

　現在はまだ限られた人口及び地域にしか完全栄養の主食を提供できておりませんが、更なるR&Dの推進により、より多くの“栄養バランスのよくない世帯・地域”への提供を可能とすることで、地域や社会経済状況の違いより生じる健康格差の是正に貢献し得ると考えております。
 

３．災害食としての機能

　当社のBASE BREADは、水やガスを必要としない即食性、栄養バランスのよさ、日持ちを兼ね備えた主食であり、避難生活における手軽な栄養摂取を可能にすると考えております。実際に、緊急災害対応アライアンス「SEMA（https://sema.yahoo.co.jp/）」に加盟しており、2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」 や同年９月の「令和6年能登半島大雨災害」 において、被災地の状況に応じた支援（当社製品の供給）を行いました。「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求することで、災害時にも貢献することを目指しております。

４．イノベーション創出と食料安全保障への貢献（SBIR採択）

　当社は、2024年10月に農林水産省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の第２回公募において、「穀物の新規需要を創出する製造技術の実証」をテーマとする補助事業として採択されました。本事業では、最大18.7億円の補助金交付を受け、2028年３月までの期間で、微生物工学や分子工学、デジタル技術等を活用し、玄米粉を高配合した栄養バランスの良いパンの基礎技術開発および応用技術開発に取り組み、風味食感および製造効率の更なる改良を目指しております。この研究開発を通じて、日本で生産された玄米等の栄養価の高い食材の活用を促進し、日本の食料安全保障にも貢献していくことを目指しております。

５．スポーツ・文化活動を通じた健康増進支援（BASE UP PROJECT）

　2024年４月より、「栄養」「健康」という側面から、スポーツ、音楽、芸術、カルチャーなどのシーンで活躍する人たちや夢を追う人々を応援し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指す「BASE UP PROJECT」を開始しました。その第一弾として、「BASE UP SPORTS PROJECT」を展開しています。本プロジェクトでは、各種スポーツシーンやボディメイクにおいて、スマートフード完全栄養食「BASE FOOD」を日常的に取り入れていただくことで、健康的なカラダづくりやスポーツパフォーマンス向上の“ベースアップ”をサポートすることを目的としています。これまで数多くの選手やチーム・団体（2024年12月時点で29選手、26団体・チーム）とサプライヤー契約・プログラムを通じて連携し、「栄養とスポーツパフォーマンス」に関する啓蒙活動なども含め、幅広く活動を展開しています。また、2024年９月からは「BASE UP CULTURE PROJECT」としてアート・芸能・ファッションシーンで活躍するクリエイターやデザイナー、アーティストを支援する活動を開始しており、さらに2025年からは「BASE UP MUSIC PROJECT」として歌手、アイドル、演奏家、作曲家など、各種音楽シーンで活躍する人たちへのサポートも開始していきます。

６．食の安全・安心の確保

　製品設計から流通に至る全てのプロセスにおいて、品質管理体制の強化に取り組んでおります。こうした取り組みをお客様に分かりやすく伝えるため、品質保証方針や食品安全衛生管理体制、各工程における品質管理の方針などをまとめた情報ページを当社ホームページ（https://basefood.co.jp/safety）に公開し、透明性の向上と信頼関係の構築に努めています。

注１．表はポール・ホーケン・編著「ドローダウン 地球温暖化を逆転する100の方法」より抜粋。CO2（二酸化炭素）という用語は、二酸化炭素だけでなく、地球温暖化係数（GWP）に基づいて二酸化炭素に換算した温室効果ガス全般を指す（メタン、亜酸化窒素、CFC-12、HCFC-22、その他影響の小さいガス）。

２．国際連合食糧農業機関（FAO）.FAOSTAT：Suite of Food Security Indicators.

　　最終更新日:2023/08/23. https://www.fao.org/faostat/en/#data/FS

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる情報としての戦略、指標及び目標を現時点で具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。

③リスク管理

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

(2）人的資本・多様性に対する取組

①戦略

　当社は、「人材」が重要な資産であると認識しており、人的資本の価値最大化を図ることが持続的な事業成長、ひいてはミッション達成につながると考えております。従って、多様性のある組織作りや成果の最大化を目的とした労働環境・人事制度の整備等に取り組んでおります。上記の方針に基づき、当社では主として以下の取り組みを実施しております。

１．多様性のある組織作り

　性別、国籍、宗教、年齢等を問わず多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍する当社では、その多様性をイノベーションの源泉と捉えています。社員一人ひとりの能力や発想を事業推進に活かし、変化に柔軟な組織作りを行っています。

２．成果最大化を実現し得る労働環境・人事制度

　個人のポテンシャルを最大限に引き出し、事業成長を続けるため、リモートワークやフルフレックス制度による柔軟な労働環境の整備や、生成AIの積極活用、JOB型人事制度の導入など、事業環境の変化に合わせた制度の見直しを行っております。

３．心身の健康維持

　当社従業員が心身ともに健康であるために従業員のエンゲージメント・コミットメントを高めるため「All Member MTG」等の全社的施策や健康診断・予防接種の補助、健康に関する社内外の相談窓口の設置等を行っております。

②指標及び目標

　上記のとおり、当社は今後も人的資本の価値最大化に向け取り組みを継続してまいります。人材に関連する目標や指標の優先順位は、その時々の事業環境と連動して変化し得るため、現時点では明確に定めていないものの、関連する指標のデータの収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。