ベースフード

３【事業の内容】

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食等を中心としたBASE FOODシリーズ等（「BASE BREAD」・「BASE YAKISOBA」・「BASE RAMEN」・「BASE Cookies」・「BASE Pancake Mix」）の開発と販売を行っております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。

栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には132.2兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決し得ると考えております。

健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、2025年11月にはBASE FOODシリーズの累計会員数が100万人を突破し、2026年3月には累計販売数が3億袋を越えました。人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。

また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。

（注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」

２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」

３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」

４．国立社会保障・人口問題研究所「令和３年度社会保障費用統計」

５．厚生労働省推計（予算ベース）

６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和７年11月調査）」

当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2026年２月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は約112,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取ることが可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行っており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。

１．取扱い商品

　主要な商品ラインナップは次のとおりであります。

（2026年５月28日時点）

２．事業モデル

　当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。

（１）自社EC

　当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける注文の約99％（2026年２月期）は、４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。

　当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率の増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。

なお、2026年２月時点でのサブスクリプション会員数は23.5万人、顧客継続率は96.5％（注）となっております。

（注）顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出

（２）他社EC

　Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行っております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。また海外においてもECプラットフォームを通じて販売を行っており、越境ECは累計３地域での展開になります。世界中の人々の「健康をあたりまえに。」の実現に向け、今後も海外展開を広げてまいります。

（３）卸販売

　卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジム等で販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１つ（袋/個）手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。また、自社ECへの送客にも寄与しております。なお、2026年２月時点での展開実店舗数は、47,499店舗となっております。

［事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOOD®を目指しております。ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注1）の主食を中心としたBASE FOOD®シリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売しております。積極的な研究開発活動を通じて商品の美味しさを追求し、新商品のリリースや商品リニューアルを通じて顧客層の拡大や継続率の向上を図り、成長を遂げてまいります。

2026年２月期の新商品開発の成果として、BASE BREADシリーズからは４種類、BASE YAKISOBAシリーズからは２種類、また新しいカテゴリとして立ち上げたBASE RAMENからは２種類、BASE Pound Cakeからは１種類の販売を開始いたしました。さらに、リニューアルの成果としては、上半期にBASE BREADの全面リニューアルを実施いたしました。商品のおいしさを向上すると同時に、原価削減も実現することで、収益性の改善にも寄与しました。このような取り組みの積み重ねの結果、定期購入者の累計会員数が100万人を突破いたしました。今後も「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めてまいります。

業績全体としては、効率重視の広告運用により自社ECは前年よりも伸長いたしましたが、卸販売における棚位置の変化等による売上減少の結果、売上高は前年を下回る推移となりました。一方で、継続的な固定費比率の改善と売上総利益率の高水準維持により、累計期間において営業利益217,441千円を達成し、増益で着地いたしました。

　自社ECにおいては、広告市況の変化に対応し、ROIを重視した規律ある広告運用に注力した結果、売上高は

10,036,806千円（前期比3.2%増）となりました。また、継続的な新商品投入やサービス改善が奏功した結果、継続

率およびLTV（顧客生涯価値）は過去最高水準を更新したほか、定期購入者数は23.5万人に拡大するなど、顧客基

盤の強化が進んでおります。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。

（注３）各四半期末時点

卸販売においては、主要な販売先であるコンビニエンスストアにおける定番採用化に伴う棚位置の変更といった環境変化があり、店頭での視認性が一時的に低下したこと等から、売上高は3,949,517千円（前期比11.4%減）となりました。しかしながら、定番化の進展は配荷基盤の安定化および参入障壁の構築を意味しており、将来的なダウンサイドリスクは低減しております。また、ドラッグストアやスーパーマーケット等の新規チャネルへの展開も順調に進展しております。

（注４）各四半期末時点

（注５）当該四半期の平均。１店舗当たりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数

　他社ECにおいては、今期の注力カテゴリであるBASE YAKISOBA、BASE RAMENが好調に推移した結果、売上高は955,324千円（前期比12.1%増）と堅調に推移いたしました。

　海外事業においては、香港セブン-イレブン500店舗での展開や、自社ECでのUX改善により、売上高は218,822千円（前期比18.8%増）となりました。中長期的な成長を見据え、アジア圏を中心とした展開地域の拡大と商流構築に引き続き取り組んでおります。

　以上の結果、当事業年度の売上高は15,191,882千円（前期比0.3％減）、営業利益は217,441千円（前期比59.3％増）、経常利益は267,717千円（前期比116.2％増）、当期純利益は262,372千円（前期比140.8％増）となりました。なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（注１）１食分(BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE YAKISOBAは２個、BASE FOOD Deliは１袋、BASE

Pancake Mixは１袋と卵Mサイズ１つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合)で、栄養素等表示基

準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を

含む

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における総資産は4,013,585千円となり、前事業年度末に比べ162,275千円増加いたしました。これは主に、荷造作業効率化のための機械装置等が48,873千円、ラボ賃借に伴う工事及び直営店「BASE Sand」事業（注）の機器等に係る建設仮勘定等が102,935千円、差入保証金返還等に係る未収入金等が95,392千円、ラボ賃借に伴う差入保証金が80,009千円、それぞれ増加したことによるものであります。

　（注）　直営店「BASE Sand」事業については以下をご参照ください。

　　　　　　　https://basefood.co.jp/news/3321

(負債)

当事業年度末における負債は2,658,038千円となり、前事業年度末に比べ156,412千円減少いたしました。これは主に、返済により長期借入金が152,768千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,355,547千円となり、前事業年度末に比べ318,688千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により株主資本が56,351千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が262,372千円増加したことによるものであります。

　③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,886,902千円となり、前事業年度末に比べ96,265千円減少いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は255,417千円と前事業年度と比べ124,986千円(95.8%)の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上による267,535千円の増加、減価償却費の計上による66,289千円増加によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務が40,550千円、未払費用が32,577千円、未払消費税等75,823千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は239,957千円（前事業年度は34,930千円の獲得）となりました。これは主に、オフィスビル賃借及び倉庫移転に伴う敷金等の差入保証金の差入による支出112,634千円、有形固定資産の取得による支出121,328千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は111,725千円（前事業年度は386,877千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入56,318千円、長期借入金の返済による支出166,656千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社はファブレスメーカー（ファブレスは「Fabrication facility less」の略であり、工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業のこと）であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況 １　財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

(売上高)

　当事業年度における売上高は15,191,882千円（前期比0.3％減）となりました。主な要因は、収益性改善を優先した運営方針のもと、自社ECでは、広告市況の変化に対応し、ROIを重視した規律ある広告運用に注力したことにより増収となった一方で、卸販売において、主要な販売先であるコンビニエンスストアにおける定番採用化に伴う棚位置の変更といった環境変化があり、店頭での視認性が一時的に低下したこと等により減収となったことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

　当事業年度における売上原価は6,589,561千円（前期比4.0％減）となりました。主な要因は、原価低減施策として、原料の配合変更を行ったことによるものであります。

　この結果、売上総利益は8,602,321千円（前期比2.6％増）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

　当事業年度における販売費及び一般管理費は8,384,880千円（前期1.7％増）となりました。主な要因は、TVCMやオンライン広告等のプロモーション活動の効率化に取り組んだことによるものであります。

　この結果、営業利益は217,441千円（前期比59.3％増）となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

　当事業年度における営業外収益は67,545千円、営業外費用は17,268千円となりました。主な要因は補助金の受取りと借入にかかる利息の支払いによるものであります。

　この結果、経常利益は267,717千円（前期比116.2％増）となりました。

(特別損失、当期純利益)

　当事業年度において、固定資産の除却による特別損失が181千円発生いたしました。また、法人税等合計に関しては5,162千円となりました。

　この結果、当期純利益は262,372千円（前期比140.8％増）となりました。

③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える恐れがあることを認識しております。

これらのリスク要因に対して、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより、経営成績に重要な影響を与える要因の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、世界情勢による燃料や原材料価格の高騰や急激な為替変動により当社の仕入高に影響が生じております。原材料等を適正な価格で必要な量を確保するために、調達先の追加や、原材料の組み合わせや製造の効率化をさらに進めるなど総合的にその対応を検討しております。

④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、事業成長に係る資金（新商品開発及び既存商品に係る研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用）、マーケティング投資であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する予定であります。

　また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,886,902千円であり、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金調達手段を確保することにより、月次で商品の需要と供給によって変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等

当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、売上総利益率、営業利益率を重要な経営指標としております。また、売上高を構成する要素の中でも、自社ECにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数、店舗当たり売上高を主要な経営指標として考えております。

当社は研究開発活動を通じた新商品開発および商品改善を中心に当該指標を高めてまいります。新商品開発及び商品改善は、今まで購入経験のない潜在的な顧客へのアプローチを可能にし、継続的な商品購入を促し売上高の成長につながることに加えて、商品製造の効率化により原価改善を進めます。

2026年２月期の新商品開発の成果としては、新商品開発の成果として、BASE BREADシリーズからは４種類、BASE YAKISOBAシリーズからは２種類、また新しいカテゴリとして立ち上げたBASE RAMENからは２種類、BASE Pound Cakeからは１種類の販売を開始いたしました。さらに、リニューアルの成果としては、上半期にBASE BREADの全面リニューアルを実施いたしました。商品のおいしさを向上すると同時に、原価削減も実現することで、収益性の改善にも寄与しました。このような取り組みの積み重ねの結果、定期購入者の累計会員数が100万人を突破いたしました。今後も「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めてまいります。

これらの新商品発売及び商品改善はプロモーション機会の創出や解約率の改善、卸売店舗の拡大にも寄与しており、結果として主要な経営指標は以下のとおり推移しております。

現時点において、これらの当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りながら、更なる収益拡大に取り組んでまいります。

重視する経営指標の推移

売上高を構成する主要な経営指標

（注１）当月解約者/前月期購入の３ヶ月平均値

（注２）期末日時点

（注３）１店舗当たりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数の３ヶ月平均値