サンクゼール

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人材を極めて重要な資産と捉え、人的資本経営に取り組んでおります。経営戦略と連動した人材戦略を立案・実行し、持続的な企業活動の実現を追求しております。持続的な企業価値の向上には、パートナー（従業員）一人一人の自律的な成長が不可欠であると考えております。そのため、「自律的な、経営理念の理解・体現による『人間的な成長』と、スキルの向上・獲得による『粘り強く成果を出す力の向上』を実現する」ことを、人材マネジメントポリシーとして掲げ、新たな人事制度の企画・導入を段階的に進めております。具体的には、「等級・評価・報酬・教育」の４制度を高度に連動させることで、パートナーの自律的な成長促進と、組織としての成果を最大化させる仕組みを構築・運用してまいります。

　給与・報酬に関しては、物価上昇への対応及びパートナーが安心して挑戦できる環境を整備するため、当連結会計年度において、平均５％水準のベースアップを実施いたしました。また、新たな人事制度の企画・導入にあたり、パートナー一人一人の貢献と専門性を公正に評価し、透明性の高い基準で報いる報酬体系の改良を進めております。これにより、パートナーの成長意欲と成果とを最大限に引き出すことを目指してまいります。

　今後も、人材投資が中長期的な企業価値向上につながるという認識のもと、継続的な処遇改善を進めるとともに、成果に報いる報酬制度の運用定着を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異について、次のとおり補足説明いたします。

・役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では、賃金の差異はありません。

・「正規雇用労働者」について、管理監督者に占める男性の割合が高いこと、多様な働き方としての短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。現在当社では、女性管理職比率の向上を図ると共に、さらなる多様な働き方が選択できるように、取組みを進めております。

・「パート・有期労働者」について、女性が占める割合が高く、短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、当社グループの事業活動により、より多くの方が「愛と喜びのある食卓」を実現できることを目指しております。当社グループは、この「愛と喜びのある食卓」を長期持続的に実現していくために、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、事業戦略の中に組み込むことで、「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」が同じ目線で追求される状態をつくり、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組みを通して、「事業機会の創出」と「社会課題の解決」を推進するため、グループ全体のガバナンス体制を構築しております。具体的には、中期経営計画の中にサステナビリティに関する重要課題の解決に向けた施策を盛り込み、取締役会での承認後、代表取締役社長が中心となってグループ全体で課題解決に向けた取組みを推進しております。

　また当社はサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、重要な業務の責任者を中心に構成されております。原則として月１回開催されており、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の特定、目標設定と進捗管理、推進体制及び情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に対して報告及び提案を行っております。

②　戦略

　当社グループは７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して以下の取組みを推進しております。

ア．容器リサイクル、サーキュラーエコノミー、脱プラスチック

　当社グループは、製品容器として環境負荷の低いガラス瓶を採用し、資源の再利用及び品質保持の両立を図っております。ガラス瓶はリサイクル性に優れ、天然資源の節約に寄与するほか、店舗における回収・再利用や地域団体によるアップサイクル活用も推進しております。また、包材の見直しを通じて紙・プラスチック資源の削減にも取り組んでおり、バイオマス素材や再生プラスチックの導入、キャップ仕様の変更等により、資源循環の促進とCO₂排出量削減を図っております。これらの取組みを通じ、環境配慮型の事業運営を強化してまいります。

イ．気候変動対策、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル

　当社グループは、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減を重要な経営課題と位置づけ、Scope１＋２に関しては、2030年までに2021年度排出量を基準として50％削減することを目標に取組みを進めております。今後は、当該目標に向けた具体的なロードマップを策定し、計画的な進捗管理を強化してまいります。また、Scope３排出量については測定精度の向上と可視化を進め、排出量の多い領域を特定した上で削減施策を推進してまいります。さらに、事業成長に伴う生産量増加を見据え、生産効率の向上や単位当たり排出量の改善を通じて、生産拡大と排出量削減を両立させ、社会の持続可能性と企業の持続的成長を同時に実現してまいります。

ウ．DE＆I、サプライチェーン全体のWell-being

　当社グループでは、様々な背景を持つ全従業員（パートナー）が安心して働ける環境の整備に努めております。その一環として、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証を取得し、仕事と家庭の両立に向けた働き方改革や、雇用の安定に向けた制度の導入を推進しております。また、女性活躍推進にも注力しており、全社的な研修会やヒアリングを通じて、女性従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

エ．地域経済の発展

　当社グループは、事業活動を通じた地域経済の活性化に取り組んでおり、地域資源を活用した食品産業の振興や、地域連携協定による地方創生と社会貢献に取り組んでおります。

（ア）飯綱町産りんごのシードル・蒸留酒づくり

　当社の本社がある長野県飯綱町のりんごを活用し、地元の生産者とともに品種や製造方法にこだわりながら、世界に誇れるシードルや蒸留酒（ブランデー）の製造に取り組んでおります。

（イ）当社ブランドを通じた全国各地の生産者との取組み

　全国各地の生産者と共同開発して、各地域のこだわりを活かした商品を製造・販売しております。地方の繁栄を創出し、地域活性化に貢献することを目指しております。

（ウ）地域とのパートナーシップ協定

　島根県及び奈良県とのパートナーシップ協定を締結し、地域の産業振興や地域連携を推進しております。島根県では食品製造事業者の支援や販路拡大、奈良県では県産商品の販売や県産食材の活用を通じて、地域の魅力を広く紹介しております。

オ．食品ロス低減

　当社グループは、世界中で食べられずに廃棄される食料品の問題を重視し、2030年度までに、食品ロス発生量を2021年度比で50%削減することを目標として、廃棄食品の削減に取り組んでおります。今後の進捗は、店舗、製造、ワイナリー等の事業セグメント別に、絶対量（トン）と原単位（kg/百万円）の両面で測定し、事業範囲に重大な変更が生じた場合は、基準年を再計算して比較可能性を確保することといたします。

（ア）製造工程で発生する食品廃棄物削減への取組み

　当社グループは、自社工場の事業活動で発生する食品廃棄物について、改善活動（PDCA）を実行しながら、食品ロス削減に向けた取組みを継続しております。製造部門においては、ロス要因を分析し、購買・開発・製造・品質管理・物流・営業の各部門と情報を共有しながら、食品廃棄物削減に向けた全社的な取組みを推進しております。また、自社工場で発生した食品廃棄物を家畜の飼料や畑の肥料として他社に提供する等、事業活動の結果やむを得ず排出されてしまう食品廃棄物についても、可能な限り再利用できるような仕組み作りを進めております。

（イ）販売工程で食品ロスを出さないための取組み

　当社グループは、アウトレット店舗において「売りきる」取組みを推進しており、「訳あり商品」と明示して値引き販売することで、お客様にフードロス低減の重要性を伝えることを目指しております。また、販売部門では、ムリ・ムラのない仕入れロットや発注計画の見直し、先入れ先出しの徹底により、棚回転率の向上を図ります。今後は、店舗での賞味期限切れによる廃棄金額をゼロにすることを目標として、食品ロス低減をより一層推進してまいります。

カ．森林保全と生物多様性

　当社グループは「サンクゼールの森」の森林保全活動や、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団の支援を通じて、地域の自然共生型社会づくりを推進しております。

（ア）「サンクゼールの森」における森林保全活動

　当社がオフィスを構える信濃町センター周辺に広がる「サンクゼールの森」では、毎年信州大学教育学部森林生態学研究室の協力を得て、植生の調査及び森林の整備を実施しております。その取組みが評価され、2024年３月に「民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和５年度後期の「自然共生サイト」に認定され、その後2025年12月には新設の地域生物多様性増進法に基づく『自然共生サイト』にも認定されました。今後も「サンクゼールの森」を保護し、活用するためのプロジェクトを通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。

（イ）「アファンの森財団」支援活動

　一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団は、長野県信濃町にある黒姫高原の荒廃した森を再生する活動を行っており、当社はその活動を支援しております。当社は2019年に同財団とのオフィシャルスポンサー契約を結び、以降、森林保全活動への支援を通じて地域の自然共生型社会づくりに貢献しております。

キ．不平等のない社会の実現（経済、教育格差）

　当社グループは、格差や不平等のない社会の実現に向けて、子ども食堂支援、母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援など幅広い取組みを行っています。今後もさらなる地域や社会への貢献を目指し、幅広い支援活動を展開してまいります。

（ア）タンザニア支援

　当社グループは、格差のない平等な社会の実現に向けた活動として、事業活動で得られた資金の一部を、NPO法人「ムワンガザ・ファンデーション」を通じてタンザニアのNGO・SWACCO（ソンゲア女性と子どもの支援団体）へ寄付してまいりました。当該支援により、施設の運営基盤の整備に加え、製粉所や縫製設備の導入など、現地における自立的な収入基盤の確立が進められております。こうした寄付に依存しない自立した体制づくりが実現しつつあることから、本活動は2026年３月をもって終了いたしました。これまでのご支援に対し深く感謝するとともに、今後も持続可能な社会の実現に向けた取組みを検討してまいります。

（イ）子ども食堂、母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援

　国内では、食を通じた支援活動として、子ども食堂等を運営する長野県内の団体やホームレスの支援団体、難民支援団体等に当社商品を寄贈しております。当該活動を通じて、母子家庭の経済支援や食糧の安全確保、社会復帰支援等に取り組んでおります。

（ウ）一般財団法人（現公益財団法人）サンクゼール財団との協働

　創業者の久世良三氏及び久世まゆみ氏と当社グループが設立した「一般財団法人（現公益財団法人）サンクゼール財団」は、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」の実現を目指し、社会貢献活動に取り組んでおります。これまで能登半島地震への義援金寄附や、長野県における子ども食堂等への助成を実施してまいりました。今般、公益認定を受けたことで活動の信頼性と公益性が高まり、当社グループは今後も同財団と連携し、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてまいります。

③　リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定を行うとともに、サステナビリティに関するリスクと機会の特定、並びにその管理に取り組んでおります。当該リスクと機会の特定に関しては、原則として月１回開催するリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会において、エンタープライズリスク管理（ERM）の視点から、当社グループ全体に関わるリスクの識別と評価、及びリスク低減とコンプライアンス遵守に関する議論を行っております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会には、定期的に社外監査等委員が参加しており、外部の目線も踏まえたリスク識別及び評価等を行っております。

④　指標と目標

　当社グループは、サステナビリティのリスクと機会に関する実績を長期的に評価、管理、監視するために、以下の指標を設定し、目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。当社グループにおいては、関連する指標に対する具体的な取組みが行われているものの、現時点では、連結グループに属する全ての会社で実施されていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。

(2）人的資本

　当社グループは、人材を極めて重要な資産と捉え、人的資本経営に取り組んでおります。経営戦略と連動した人材戦略を立案・実行し、持続的な企業価値向上の実現を図っております。

①　戦略

　当社グループは、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方が尊重されております。当社グループは年齢や性別、国籍を問わず多様な人材が互いに感謝し称え合い、人として尊敬できる関係を築きながら、生き生きと働きやすい環境のなかで自己実現や成長を図ることにより、企業価値向上を実現していくことを目指しております。その実現のために、採用・キャリア形成、教育研修、働き方改革等の多面的な施策に取り組んでおります。

ア．採用・キャリア形成

　当社グループは、新卒採用とキャリア採用を複合的に実施し、経営戦略実現に必要となる人材の獲得を行っております。求める人材像は、当社グループの経営理念や大切にする価値観を十分に理解し、自分自身に落とし込み実践していく強い決意を持った人材、豊かな人間性を持ったコミュニケーション能力の高い人材です。様々な事業展開に係る多様な職種が存在していることは、当社グループへの入社・転職動機を高め、従業員のキャリア形成においても魅力的な環境となっており、今後も多様性のある有為な人材を採用・育成することにより、会社の持続的な成長を図ってまいります。

イ．教育研修

　当社グループは、教育研修の機会拡充を図るとともに、従業員が自発的に高い学びの意識を持てるような環境づくりに注力しております。コンプライアンスを含む共通スキルをはじめ、職種や階層別の学び、専門スキルの習熟等の様々な教育コンテンツを企画・展開し、多種多様な学びの機会を提供しております。

ウ．働き方改革

　当社グループは、短時間勤務制度、地域限定勤務制度、職種転換制度等により、多様な働き方が実現可能な環境を整えております。また、全社ＤＸ推進の取組みにより、各現場の業務負荷軽減や従業員の労働時間削減を推進しております。

　女性活躍推進に向けては、多様な働き方や各種休暇制度の利活用、研修や個別ヒアリング等のフォローアップ体制の整備等により、女性従業員の持続的なキャリアアップを支援するとともに、役職への登用を積極的に行っており、今後も女性管理職比率の向上を図ってまいります。

②　指標と目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標をもとに具体的な取組みが行われているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社で実施されているものではないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。