人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数72名(単体) 110名(連結)
-
平均年齢35.5歳(単体)
-
平均勤続年数3.6年(単体)
-
平均年収4,708,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産投資マネジメント事業 |
92 |
(18) |
エネルギー事業 |
7 |
(1) |
報告セグメント計 |
99 |
(19) |
全社(共通) |
11 |
(2) |
合計 |
110 |
(21) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数(契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
72 |
(14) |
35.5 |
3.6 |
4,708 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産投資マネジメント事業 |
61 |
(12) |
報告セグメント計 |
61 |
(12) |
全社(共通) |
11 |
(2) |
合計 |
72 |
(14) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数(契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「GOOD LIFE」という経営理念のもと、お客様、株主・投資家の皆様、パートナーの皆様、地域社会の皆様、取引先の皆様、従業員、当社グループに関わる全てのステークホルダーとの対話を尊重し持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指します。この考えのもと、必要に応じて当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を都度検討の上、決定する体制の整備を進めております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
(人材育成方針)
当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、積極的に人材を採用し、教育することが重要であると認識しております。評価制度を通して、職位、職能ごとに求められる才能・専門知識に応じた評価基準を設定しております。また、達成度合いにより、性別・国籍・中途採用等の属性に関わらず管理職登用を行っております。
(社内環境整備方針)
中長期的な企業価値向上のため、当社グループは、社員が活躍できる環境を整備し、様々な制度の策定に注力しております。また、完全週休2日制の導入やリフレッシュ休暇(連続7日間の休暇)の取得推奨など従業員のワークライフバランスを大切にしながら安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループにおける全社的なリスク管理は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指名された者により構成される、リスクマネジメント委員会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別・優先度・対策についても同委員会で検討しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、お客様に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。
識別されたリスクへの対応状況は、構成員からリスクマネジメント委員会において発表され、モニタリングされます。
(4)指標及び目標
人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標等については、今後、慎重に検討して参ります。