スター･マイカ･ホールディングス

2975 東証プライム不動産業

2023年11月期有価証券報告書より

社員数

39名（単体） 179名（連結）
平均年齢

35.9歳（単体）
平均勤続年数

5.6年（単体）
平均年収

6,505,000円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
リノベマンション事業	110	（20）
インベストメント事業	1	（－）
アドバイザリー事業	30	（9）
全社（共通）	38	（8）
合計	179	（37）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2023年11月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
39	(8)	35.9	5.6	6,505

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、従業員数には使用人兼務役員を含めておりません。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び男女の賃金差異

＜提出会社及び主要な連結子会社＞

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）			労働者の男女の賃金の差異（％）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
提出会社	16.7	－	－	－	55.1	56.9	－
スター・マイカ㈱	5.9	25.0	25.0	－	66.4	70.2	76.3

（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する従業員数が101名以上となるスター・マイカ(株)を記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組

当社グループは、サステナビリティ基本方針を次のとおり定めております。

＜サステナビリティ基本方針＞

「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念（ミッション）に掲げ、公正・誠実に事業を行うとともに、社会に役立つ事業の創造へチャレンジし、「成長性」と「収益性」の双方を追求するスター・マイカグループを目指す。

◆お客様

お客様の立場に立ち、プロフェッショナルとして常にサービスの向上へ努める。

◆取引先

取引先との相互の信頼と公正な取引関係（腐敗・汚職の防止等）を築く。

◆地域社会

事業を通じて日本社会が直面する課題を解決し、これからの日本社会に必要とされる存在であり続ける。

◆従業員

透明性の高いガバナンス体制を構築するとともに、従業員の労働環境に配慮した職場作りを行う。

◆地球環境

既存住宅流通の活性化を実現することで、環境負荷の軽減・CO2削減及び地球環境の保全に貢献する。

◆株主・投資家

適時適切な情報開示に努めるとともに、積極的なIRによりコミュニケーションを図る。

現在、日本では、“ヒト”・建物の高齢化に伴い次のような様々な社会課題が顕在化する中、既存資源の有効活用による持続性のある社会の実現が求められております。このような状況を受け、当社グループは実現を目指す４つの価値をマテリアリティ（重要課題）として特定し、様々な課題を抱えた中古マンションの取得・リノベーション・販売等の事業活動を通じ、これらの物件を次の世代へ健全に承継していくことで、人・地域社会・不動産業界・地球環境にとってよりよい価値を創出し、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでおります。

＜マテリアリティ＞

人	多様化する不動産購入・売却ニーズへの対応
地域社会	都市部の持続的発展を支える住宅循環システムの普及・定着
不動産業界	新築・中古市場に続く第３の選択肢リノベーション市場の成長
地球環境	既存住宅活用による環境負荷の低減

①ガバナンス

当社グループでは、経営陣が、営業部門、企画部門、管理部門と連携し、社外取締役や外部専門家の知見や助言を取り入れながらサステナビリティ経営を推進しております。

取締役会の事務局である社長室は、サステナビリティ経営の推進状況をモニタリングし、必要に応じて取締役会へ報告・付議する体制としており、取締役会が監督しております。

②リスク管理

当社グループでは、以下に掲げるサステナビリティに関連するリスクを認識しており、取締役会はこれらのリスクのモニタリングを行い、必要に応じて改善策の審議・決定を行っております。必要な改善活動については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。

＜サステナビリティに関連するリスク＞

１．経営人材の確保及び流出について

・事業変革をリードする経営人材や自律的に成長して活躍する人材が確保できない場合及び社内から流出した場合の、当社グループの運営に多大な影響を及ぼす可能性

２．リノベーション工事について

・工事の過程でクレーム等のトラブル等が生じた場合、及び国内外の経済情勢の影響により資材の高騰や物流遅延が生じた場合の、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

・環境負荷の小さな資材の開発や技術の普及に伴い、各資材への価格転嫁が起こり、リノベーションコスト増加により収益圧迫要因となる可能性

・労働人口の変動等の影響を受け、取引業者がリノベーション工事に関わる人材を確保できない可能　性

３．地球温暖化の進行について

・酷暑により、従業員の業務効率低下や労働災害発生により、収益が圧迫される可能性

・事務所等での暖房使用による光熱費増大や、暖房使用による電気使用量や温室効果ガス排出量の増加により、炭素税によるコスト増加要因となる可能性

４．法的規制について

・関連する法令の新制定・改廃により事業の一部が制約を受ける、あるいは対応のため追加的な費用がかかる場合の、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性

・特に、今後強化が予想される環境関連法の違反による行政処分、課徴金の負担、刑事罰や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性

５．炭素税の導入について

・いわゆる炭素税（温室効果ガスの排出量に基づく課税）が導入され、リノベーション資材等の調達価格、社用車燃料価格、電気料金等のコストが増加し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性

６．異常気象の増加について

・豪雨や台風等の頻発により事業活動全体が遅延し、物件購入戸数の減少や、リノベーション工期長期化、販売期間長期化により保有物件のランニングコストが増加する可能性

・間接的には、災害対策に関わる法規制の改正や、ハザードマップの規制拡大により、保有物件の評価額が減少する可能性

７．脱炭素社会への移行について

・社会全体が「脱炭素社会」へ移行する中で、当社の対応が遅延し、商品（販売物件等）の市場競争力が低下する可能性

８．不測の事故・自然災害による損害について

・不測の事故・自然災害が保有不動産の存在する地域で生じた場合、不動産の滅失、劣化または毀損による突発的な修繕費用の負担及び将来の売却価格下落が発生する可能性

・不動産投資市場における投資マインドの冷え込みにより、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性

９．災害等の緊急事態発生時の事業継続について

・事業継続計画（BCP）対策不足により、本社機能の復旧に遅れが生じ、事業活動の再開が遅延する可能性

(2）気候変動への取組

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ基本方針で「既存住宅流通の活性化を実現することで、環境負荷の軽減・CO2削減及び地球環境の保全に貢献する。」ことを掲げており、気候変動への対応は、当社グループの重要課題の一つとして認識しております。

気候変動のリスクと機会への対応は、経営陣と社長室が協議の上、基本的な方針を策定し随時取締役会へ報告・付議する体制としており、取締役会が監督しております。

②戦略

世界全体の温室効果ガスの増加等により、気候変動は深刻さが増しており、世界規模の課題として捉えられています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、世界規模で温室効果ガス削減の取組が進んでおり、再生可能エネルギーの普及や、環境に配慮した商品・サービスが重要なものとなっております。中長期での気候変動は、お客様の住宅需要、ひいては当社グループの事業へ影響を及ぼすものであります。

当社グループは、すべての人々の生活の根幹である「住まい」の再生・流通を推進する企業として、気候変動の緩和に貢献すること及び、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた企業環境を行うことが課題であると認識しており、温室効果ガスを削減し、気候変動緩和に取り組むと同時に事業成長を目指します。

＜当社グループが認識する気候変動がもたらすリスクと機会の例＞

	項目	内容	財務影響	期間
移行機会	環境負荷の小さいリノベーション技術の進展	環境負荷の低い建材、キッチン等水回り備品の導入により、リノベーションマンションの省エネ化が進み、新たな商品として当社グループの事業拡大の機会となる。	中	中～長期
移行機会	新築と比較して環境負荷の低いリノベーションマンションの認知向上	新築マンションの供給減少が続く中、新築マンション建設と比較したリノベーションマンションの環境負荷の小ささがお客様により一層認知され、お客様の購入の選択肢としての検討機会が増加する。また当社グループの市場シェア拡大の機会となる。	中	中～長期
移行リスク	炭素税の導入	温室効果ガスの排出量に基づく課税である、いわゆる炭素税が導入され、リノベーション資材等の調達価格、社用車燃料価格、電気料金等のコスト増加が想定される。	大	中～長期
移行リスク	リノベーション資材の環境性能向上による調達コスト増加	環境負荷の小さな資材の開発が進み、技術が一般に普及するにつれ、各資材への価格転嫁が想定される。環境性能の高い資材の普及は移行機会である半面、リノベーションコスト増加による収益圧迫要因となる。	大	中～長期
物理リスク	自然災害の増加及び激甚化	豪雨や台風等による事業活動の遅延が予想され、物件購入の戸数減少や、リノベーション工期の長期化、販売期間の増加による、ランニングコスト増加の要因となりうる。間接的には、災害対策に関わる法規制の改正や、ハザードマップの規制拡大による、保有物件の評価額減少の要因にもなり得る。	中	中～長期
物理リスク	酷暑による健康被害の増大（熱中症等）	社員の業務効率低下や労働災害発生による、収益圧迫が予想される。	中	中～長期
物理リスク	寒冬による光熱費の増大	事務所等での暖房使用による光熱費の増大が予想される。間接的には、暖房使用による電気使用量や温室効果ガス排出量の増加により、いわゆる炭素税によるコスト増加要因となる可能性がある。	中	中～長期

当社グループの認識する、気候変動がもたらすリスクのうち、実質的な財務上または戦略上の影響を与える可能性があると特定されたもの、その詳細は、次のとおりです。

◆特定リスクの種類：炭素税の導入

地球温暖化に伴い、日中の最高気温の上昇や異常気象が世界的に報告されており、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが、社会の目標とされています。その実現へ向けた手段のひとつとして、炭素税の導入が各国で議論されています。当社グループにおいても、気候変動や、対策に向けての様々な取組は戦略上・また財務上の影響を与えるものと捉え、リスク分析を行いました。IEA World Energy Outlook 2023は、2050年までに少なくとも350,000円/tCO2の炭素税を予測しています。現在、2023年11月期時点で当社グループの排出量は158.2tCO2であるため、同量の排出量で試算した場合、55.3百万円の租税負担の増加が見込まれます。これは、当社グループにおいて、重大な財務上のリスクであると認識しました。

こうしたリスクを回避しつつ、脱炭素社会の実現に向けて、当社グループは排出量削減に向けた取組を推進いたします。当社グループにおいて、排出量の大部分を占めるScope2においては、オフィス利用における省エネの推進、リノベーション工事の際の再生可能エネルギー利用の推進を行ってまいります。また、Scope1においても、社用車の台数削減やEV社への切り替えを推進し、削減目標の達成に努めてまいります。

◆特定リスクの種類：資材調達コスト高騰

昨今の世界的な気候変動等の予期せぬ出来事は原材料の高騰、エネルギー価格の上昇などを招き、企業の調達活動に深刻な影響を与えております。重要な物的資源（木材やステンレス等）の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方で、気候変動による出来事は、環境配慮商品の開発を早め、環境負荷の小さな資材及び、技術の普及に寄与する一面もあります。よって、環境性能の高い資材の普及は移行機会であると同時に、各資材への価格転嫁がなされた場合、リノベーションコスト増加による収益圧迫要因となる可能性があります。また、当社事業活動と密接に関わるリノベーション業務に関して、石油価格の変動や人件費の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組（1）サステナビリティに関する考え方及び取組 ②リスク管理」と同様であります。

④指標と目標

当社グループは、気候変動に伴うリスクの低減のため、中長期での温室効果ガス排出量の削減目標を設定しております。Scope1,2の目標達成に向けて早期に取組を行うとともに、Scope3の目標達成についても、引き続き検討を進めてまいります。

＜温室効果ガス排出量の削減目標＞

2030年　Scope1,2　40％削減（原単位、2022年11月期比）

*Scope1,2,3の考え方

GHGプロトコルイニシアティブに準拠し、それぞれ次の排出を指します。

・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

・Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

・Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

＜温室効果ガス排出量（総量、スコープ別）＞

（t-CO2）	2021年11月期	2022年11月期	2023年11月期
合計	154.8	192.6	158.1
Scope 1	9.1	8.2	5.7
Scope 2	145.7	184.4	152.4
原単位（t-CO2/億円）	0.41	0.39	0.32
売上高（億円）	368.9	482.1	488.7

*Scope1,2の集計対象

・Scope 1：社用車の燃料における排出（直接排出）

・Scope 2：オフィス利用、保有物件のリノベーション工事での電気使用による排出（間接排出）

(3）人的資本・多様性に関する取組

①推進体制とマネジメント

当社グループの人材戦略については、経営陣と人事部門が連携して、課題の抽出や取組を検討し、取締役会の承認を得て実行・推進する体制としております。また、実施した取組については、内部監査担当部門と連携して取組の実効性の確認と改善等を実施しております。

②人材育成に関する方針

当社グループは、高いコンプライアンス意識を持ち、早期に活躍できる人材の育成を目指しております。入社後に当社グループで様々な経験を積み上げることで質の高い意思決定ができる経営者の目線を持ったプロフェッショナルとして、社内・社外のどこでも活躍できる人材を育成する方針です。

③人材育成の主な取組

・宅建勉強会

毎年10月に実施される宅地建物取引士試験に向けて、受験希望者の資格取得の勉強をサポートしています。

・新入社員研修

新入社員を対象に、3か月間、社内でビジネスマナー研修やOJTを行います。

・フォローアップ研修

全従業員を対象に、不動産研修、リフォーム研修等の業務に必要なスキルを取得するための研修を適宜、行います。

・マネジメント研修

管理職を対象に、組織・人・業務のマネジメントスキルを習得するための研修を行います。

・資格取得支援

従業員の能力向上や自己啓発の一環として公的資格を推奨すると共に、対象者には資格手当を支給する制度です。「プロフェッショナルとは学び続ける人」という行動指針に従い、学び続ける文化の醸成に努めています。

当社では、宅地建物取引士を必須資格と定め、職種（営業系、事務系、管理系）を限定せず、企画・管理部門（経理部・財務部等）で就業する社員へも取得を推奨しています。2023年11月末時点の当社グループにおける総合職の宅地建物取引士取得者は148名です。

・創業者による「水永ゼミ」開催

将来、経営幹部を目指す従業員が、経営トップの前で自社の課題や解決策に関するプレゼンテーションを行い、直接フィードバックを受けるゼミ形式の勉強会（通称「水永ゼミ」）を継続しています。

④社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員が働きがいを感じながら、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを目指しています。

多様な人材の活躍に向けて、役職員の行動指針である「スター・マイカ・ウェイ」の下、従業員が生涯勤めたいと思えるような健全な労働環境を整備し、従業員の多様な働き方を支援する方針です。

＜スター・マイカ・ウェイ＞

①	オープン＆フラット	コミュニケーションはオープン＆フラット
②	チームワーク	感謝とリスペクトはチームワークの基本
③	プロフェッショナル	プロフェッショナルとは、学び続ける人
④	クリーン・スマート	目指すはワークスマート
⑤	スピード	スピードで驚かせよう
⑥	当事者意識	オーナーシップを持てばやるべきことが見えてくる
⑦	ビジョンの共有	リーダーはビジョンを共有し自ら行動する
⑧	成長	年齢・経歴ではなく、意欲と向上心
⑨	チャレンジ	チャレンジに限界も後悔もなし
⑩	イノベーション	カッコいい会社でいよう

⑤社内環境整備の主な取組

当社グループの社内環境整備に関する取組は以下のとおりです。

＜社内のコミュニケーションを活性化する取組＞

・メンター制度：先輩社員がメンターになり、新しく入社した後輩社員へ様々な支援を行います。

・スター・カード：スター・マイカ・ウェイを体現し、模範となった従業員へメッセージカードを贈ります。

・夜会：月に一度、情報共有を目的として開催される全社員参加のオンライン会議です。各種表彰も行います。

・シャッフルランチ：会社が昼食代を負担し、部署横断型の交流ランチ会を開催しています。

・社内イベント：2023年11月期は海岸清掃、バーベキュー、イヤーエンドパーティー等を開催しました。

＜人事制度の見直し＞

従業員の多様な働き方を支援し、社員が持つ能力を最大限に発揮できるようにするため、人事制度を2023年12月１日より改定しました。フレックスタイム制度の導入、育児短時間勤務を対象となる子が小学校を卒業するまで延長、介護短時間勤務を無期限に延長、私傷病休暇制度の充実化等を図りました。

＜資産形成支援＞

拠出金の90％を奨励金として付与する従業員持株会制度や、企業型確定拠出年金制度を導入しています。

＜ITの活用による効率的な働き方＞

モバイル端末やクラウドシステム等のITツールの活用を推進することで、労働生産性の向上に努めています。

⑥指標と目標

当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョン推進の一環として、性別に関わらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しています。また、従業員の健康と安全に配慮し、全社員がその能力を十分に発揮できるよう、取組を進めており、以下のような指標と目標を掲げております。

指標		目標		2022年 11月期	2023年 11月期	目標時期
女性マネジメント階層比率	（％）	40.0	以上	27.8	29.8	2026年
男性に対する女性の賃金比率	（％）	70.0	以上	55.1	60.1	2026年
女性の育児休業取得率	（％）	100.0		100.0	100.0	－
男性の育児休業取得率	（％）	25.0	以上	0.0	20.0	－
育児等による短時間勤務者数	（名）	－		11	11	－
月平均残業時間	（時間）	15.0	以内	17.6	18.0	2026年
年次有給休暇取得率	（％）	75.0	以上	75.7	72.0	－
健康診断受診率	（％）	100.0		100.0	100.0	－
ストレスチェック受検率	（％）	100.0		93.5	98.3	－
総合職の宅地建物取引士取得率	（％）	100.0		91.0	96.7	－

（注）目標、目標時期の「－」は、設定がないことを示しております。