社長・役員
略歴
2003年７月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）
2007年４月 同社ケミカル＆エナジー事業本部・事業戦略室長
2012年４月 同社コーポレート企画推進部門・担当部長
2014年２月 同社SRE事業準備室長
2014年４月 当社代表取締役社長（代表取締役 社長 兼 CEO）（現任）
2018年10月 SRE AI Partners株式会社代表取締役社長（代表取締役 社長 兼 CEO）（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
24 |
69 |
125 |
12 |
4,338 |
4,580 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
52,201 |
1,900 |
59,808 |
25,614 |
19 |
22,303 |
161,845 |
10,395 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
32.25 |
1.18 |
36.95 |
15.83 |
0.01 |
13.78 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式48,205株は、「個人その他」に482単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性1名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 兼 CEO |
西山 和良 |
1975年４月９日生 |
2003年７月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 2007年４月 同社ケミカル＆エナジー事業本部・事業戦略室長 2012年４月 同社コーポレート企画推進部門・担当部長 2014年２月 同社SRE事業準備室長 2014年４月 当社代表取締役社長（代表取締役 社長 兼 CEO）（現任） 2018年10月 SRE AI Partners株式会社代表取締役社長（代表取締役 社長 兼 CEO）（現任） |
（注）２． |
345,250 |
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取締役 コンプライアンス 内部監査担当 |
久々湊 暁夫 |
1963年７月２日生 |
1987年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 2004年11月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）法務部部長 2017年８月 当社経営管理室長 2019年３月 当社執行役員 経理財務・コーポレートソリューション担当 2020年６月 当社取締役（監査等委員） 2023年６月 当社取締役（現任） |
（注）２． |
15,500 |
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取締役 （監査等委員） |
原田 潤 |
1973年３月28日生 |
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 2001年７月 野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社） 2003年11月 ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社） 2004年11月 株式会社ライブドア 2006年８月 株式会社Prince&Partners取締役 2012年３月 アライドアーキテクツ株式会社社外監査役 2012年７月 あおばアドバイザーズ株式会社代表取締役（現任） 2018年８月 神宮前あおば税理士法人社員（現任） 2019年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年３月 アライドアーキテクツ株式会社取締役 2023年４月 アライドアーキテクツ株式会社専門役員（現任） |
（注）３． |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
太田 彩子 |
1975年９月12日生 |
2001年６月 株式会社リクルート 2006年９月 株式会社ベレフェクト設立代表取締役（現任） 2013年６月 株式会社ＣＤＧ社外取締役 2014年９月 同社取締役経営企画部長 2015年６月 同社取締役ダイバーシティ推進室長 2017年３月 アライドアーキテクツ株式会社社外取締役 2017年６月 内閣府子ども・子育て会議委員 2018年12月 株式会社コナカ社外取締役（現任) 2019年７月 筑波大学働く人への心理支援開発研究センター客員研究員 2022年６月 当社社外取締役 2022年６月 株式会社クルーバー（現 株式会社アップガレージグループ）社外取締役 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３． |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
琴坂 将広 |
1982年１月14日生 |
2004年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニーインク 2013年４月 立命館大学経営学部准教授 2015年４月 株式会社アピリッツ社外取締役 2016年３月 株式会社ユーザベース社外監査役 2016年４月 慶應義塾大学総合政策学部准教授（現任） 2017年６月 ラクスル株式会社社外監査役 2018年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役（現任） 2019年３月 株式会社ユーザベース社外取締役（監査等委員） 2019年10月 ラクスル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３． |
－ |
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計 |
360,750 |
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（注）１．取締役（監査等委員）原田潤、取締役（監査等委員）太田彩子及び取締役（監査等委員）琴坂将広は、社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）太田彩子の戸籍上の氏名は、長谷川彩子であります。
５．当社では、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンス強化及び経営判断の迅速化に向けて、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の10名で構成されております。
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氏 名 |
担 当 |
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河合 通恵 |
不動産事業担当 |
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角田 智弘 |
テクノロジーソリューション事業担当 兼 最高情報セキュリティ責任者 |
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益子 治 |
CFO 兼 コーポレート戦略推進担当 |
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松井 洋昭 |
Deputy CFO |
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泉 晃 |
CDO 兼 アナリティクス＆コンサルティング事業担当 |
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清水 孝治 |
クラウドソリューション事業担当 |
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出村 太晋 |
新規事業担当 |
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石貫 幸太郎 |
アセット事業担当 |
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東 毅憲 |
不動産流通事業担当 |
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出羽 亮 |
人事総務担当 |
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。社外取締役（監査等委員）である原田潤は新株予約権2,025個（8,500株）を有しております。社外取締役（監査等委員）である太田彩子は新株予約権19個（1,900株）を有しております。社外取締役（監査等委員）である琴坂将広は新株予約権35個（3,500株）を有しております。それら以外に、当社と社外取締役である原田潤、太田彩子、琴坂将広との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役（監査等委員）である原田潤は、公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しており、経営及び経理財務面において高い知見と専門性を有していることから、当社社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）である太田彩子は、複数社において取締役を歴任しており、企業経営全般に加えて、人的資本経営並びにESGに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対する監督及び適切な助言を期待できることから、当社社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）である琴坂将広は、経営学に関する専門的な知識と企業経営における経験、豊富な監査経験を有しており、当社経営に対する監督及び適切な助言等を期待できることから、当社社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。現在選任している３名の社外取締役は、当社経営陣からの十分な独立性を確保できており、社外取締役としての役職を果たすにふさわしい状況にあります。
ｃ．社外取締役の重要な兼職先と当社との関係
社外取締役（監査等委員）である原田潤が兼職するあおばアドバイザーズ株式会社及び神宮前あおば税理士法人と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である太田彩子が兼職する株式会社ベレフェクトと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である琴坂将広が兼職する慶應義塾大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者と社外取締役である監査等委員は、月１回定例のミーティングを実施し、業務運営における問題点、内部監査実施内容及び実施状況等について協議を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、会計監査人と適宜ミーティングを行い、当社の業務運営における問題点等について意見交換を行っております。
なお、年１回、内部監査担当者、社外取締役である監査等委員及び会計監査人の三様監査ミーティングを実施し、内部監査担当者から監査等委員及び会計監査人に内部監査の実施状況を報告する等、三者間の意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社）
SRE AI Partners株式会社 |
東京都港区 |
101 |
AIクラウド＆コンサルティング事業 |
（所有） 100.00 |
当社とともにAIクラウド＆コンサルティング事業を行っている。 役員の兼任あり。 出向者あり。 |
|
DORIRU株式会社 |
東京都渋谷区 |
137 |
セールステック事業、BtoBセールス支援事業 |
（所有） 50.1 |
共同でセールステック分野のクラウドサービスの開発・販売を予定している。 |
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その他５社 |
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（その他の関係会社）
ソニーグループ株式会社 （注） |
東京都港区 |
880,365 |
ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション、イメージング＆センシング・ソリューション、金融等 |
（被所有） 36.51 |
当社へAI技術等をライセンスしている。 役員の兼任なし。 出向者の受入れあり。 |
（注）東京証券取引所プライム市場上場企業であり、有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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2014年４月 2014年８月 2015年７月
2015年10月 2018年５月 2019年１月 2019年４月 2019年６月
2019年12月 2020年５月
2020年12月 2021年１月 2021年２月 2021年６月
2022年３月
2022年４月
2022年７月
2022年10月
2022年11月 2023年10月
2024年４月 |
ソニー不動産株式会社を設立 東京都中央区銀座において営業開始 ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）（注）に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結 AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発 AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開 吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継 本社を東京都港区北青山へ移転 商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更 機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始 当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更 AIクラウド＆コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置 「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始 中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定 監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発 AIクラウドサービスの事業成長加速のために、ヤフー株式会社（注）との業務提携契約を見直し セールス×テクノロジーによる営業活動のDXを目指して、ギグセールス株式会社（現 DORIRU株式会社）と資本業務提携契約を締結 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一 クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社（現 DORIRU株式会社）を連結子会社化 当社100％子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始 本社を東京都港区赤坂へ移転 医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、 ヘルスケアソリューション事業を開始 不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発 接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に 向け、株式会社メディックスを連結子会社化 システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSony India Software Centreとの連携を強化 |
（注）ヤフー株式会社は合併等によりLINEヤフー株式会社に商号変更し、同社が当社との業務提携契約等を承継しております。