SREホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社15社（SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。

当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。

当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援（BPO・コンサル）」の一気通貫モデルを展開している点にあります。

1. 事業モデルの概要

　当社グループの二つの事業セグメントは密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。

　まず、ライフ＆プロパティソリューション（L&P）領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。

　次に、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。

「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。

2. 社会課題への対応

　少子高齢化を背景に、労働力不足と医療・相続ニーズの拡大が進行しております。当社グループは、不動産で磨いた「リアル×テクノロジー」をヘルスケア・金融などの社会インフラ領域へ展開し、社会課題の解決を成長機会へと転換しております。具体的には以下の課題に取り組んでおります。

・高齢層の増加（医療・介護・相続ニーズの拡大）への対応：ヘルスケア・介護現場のDXとオペレーション支援、健康寿命ニーズに応じた医療機関の運営支援

・生産年齢人口の急減（深刻な人手不足）への対応：相続・承継・採用支援へのテクノロジー活用による業務効率化、ならびにAI＋BPaaSによる業務自動化

3. BPaaSアーキテクチャと競争優位性

　当社グループは、単なるITツールの提供にとどまらない「実業×AI」の自社一気通貫モデルにより、模倣困難なBPaaSを実現しております。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。

当社のBPaaSアーキテクチャは以下の5層で構成されます。

4. セグメントの概要

（1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント

　AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）は、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルを中核領域とし、当社グループの中期的な成長を牽引しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。

① ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）

　医療・介護・ヘルスケア領域の事業会社・施設を対象に、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データを活用した業界特化型AIクラウドサービスおよびBPaaSソリューションを提供しております。ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されており、AI学習に必要なデータの質と量が向上しております。ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンス等を対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制も整備されております。

② プロップテックソリューション（PT）

　不動産業務に特化したAIクラウドサービスを提供しております。主要プロダクトであるAI査定CLOUDをはじめ、査定・各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がっております。単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けを一段と強化するとともに、BPaaSへの展開を進めております。

（2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント

　ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）は、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。

① 不動産開発（デベロップメント）

　独自のソーシング・ネットワークを活用した不動産の企画・開発・売却を行っております。マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニアレジデンスなどのヘルスケア関連施設を含む多様なアセット種別を対象とし、戦略的リーシングおよび賃料向上施策によるアセットポテンシャルの最大化を進めております。開発・取得した物件はアセットマネジメント子会社が運用する不動産ファンドへ売却し、フロー収益からストック収益への転換を図っております。

② アセットマネジメント

　子会社を通じて不動産ファンドを運用し、取得報酬・期中報酬・売却報酬等のアセットマネジメントフィーをストック収益として積み上げております。2026年3月末時点のAUM（預かり資産額）は1,552億円に到達しており、直近の年平均成長率は約55%と高成長を維持しております。景気変動耐性のあるヘルスケア施設も含むAUMの増大が継続的な安定収益の積み上げにつながり、当社の株主還元（増配）の原資として機能しております。

5. ソニーグループとのアライアンス

　当社の主要株主であるソニーグループ株式会社（持株比率23.1%）との連携は、事業成長の重要な基盤となっております。ソニー生命のライフプランナー（2,000名以上・加入者400万人以上）との情報連携をし、優良物件の発掘・開発から、アセットマネジメントによる継続収益化まで、アライアンスネットワークを活用した高効率な事業モデルを構築しております。

6. 事業系統図

当社グループの事業系統については以下の通りです。

　当社グループは、当社（SREホールディングス株式会社）を持株会社とし、AIクラウド＆コンサルティング事業およびライフ＆プロパティソリューション事業を営む子会社・関連会社により構成されております。主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　５　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,742,306千円増加し、49,212,611千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より17,434,296千円増加し、41,926,713千円となりました。これは主に、棚卸資産が11,496,010千円、現金及び預金が3,969,851千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末より1,308,009千円増加し、7,285,898千円となりました。これは主に繰延税金資産が760,172千円、のれんが256,354千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,807,003千円増加し、32,931,060千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より16,347,569千円増加し、23,276,123千円となりました。これは主に、短期借入金が14,709,908千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より459,433千円増加し、9,654,937千円となりました。これは主に、リース債務が707,500千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,935,302千円増加し、16,281,551千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,599,121千円増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は31.1％となっております。

②　経営成績の状況

　当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開してまいりました。

これらの二つの事業領域は密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。まずL&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分向上させた上で、子会社が運用をしている不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。

また、AIクラウド＆コンサルティングでは、上述のL&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。

当期における事業環境としては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。特に中東情勢を起因とする原油価格・エネルギー価格の変動は、世界経済全体に不透明感をもたらしており、企業活動を取り巻く事業環境に影響を及ぼす可能性があります。一方で、生成AIの急速な進化を背景に、業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要は引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては、汎用AIでは代替できない業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、実業を自ら運営することで得られる現場データや業務理解をAIに還元し、それによって成長させたAIソリューションを実業でも有償で使用することで改善し続けています。このようなサイクルを循環させることで、実務有用性の高いプロダクト・サービスの提供を推進してまいりました。AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの導入が進展し、新規顧客の獲得や業務効率化を通じて収益性の改善が進みました。また、ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、不動産市場の底堅い需要やヘルスケア関連アセットへの投資ニーズの高まりを背景に、開発・売却およびアセットマネジメントが順調に進捗しました。

　また、中東情勢を起因とする原材料価格やエネルギーコストの上昇などについては、当社グループの事業構造上、当期の業績に与える直接的な影響は限定的でありましたが、今後の事業環境への影響については引き続き注視してまいります。

　なお、中長期的なROE向上に向けた事業ポートフォリオ再編の一環として、子会社および関連資産の減損損失579,464千円を計上いたしました。同社については、外部顧客への販売活動を中心とする役割から、グループ内の営業リソースを強化するための専属組織へと役割を見直したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,858,624千円（対前期比6,167,764千円増（23.1％増））、営業利益4,180,577千円（対前期比1,072,595千円増（34.5％増））、経常利益3,841,252千円（対前期比937,471千円増（32.3％増））、親会社株主に帰属する当期純利益1,840,651千円（対前期比143,598千円増（8.5％増））、と増収増益となりました。

　当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）は、当社グループの中期的な成長を牽引する中核領域として、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルが、当期においても着実に成果を上げております。

当期においては、ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データなど、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されました。これにより、AI学習に必要なデータの質と量が向上し、業界特化型AIの精度向上や対応領域の拡張に寄与しております。

ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域であります。当社グループは、実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。

当期を通じて、ライフ＆ヘルスケア（LH）領域における契約社数は堅調に増加し、サポート運営の効率化により営業利益率が改善するなど、収益の質が着実に向上しました。また、ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンスなどを対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制が整備され、特化型AIの学習データ拡充が進展しております。

プロップテック（PT）領域においては、主要プロダクトの価格改定効果が通期を通じて収益に寄与するとともに、査定や各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がりました。単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けも一段と強化されております。

　AIクラウド＆コンサルティングセグメント全体としては、実業が生み出す安定収益を原資としてAI開発・機能強化への投資を継続し、磨かれたAIを再び実業に適用するという実業×AIの成長エコサイクルが当期を通じて加速しました。なお、このサイクルにおいて、実業を担う部門には有償でソリューションを提供することで、ユーザーとしてより厳しい目線でフィードバックを得ることが可能となっています。この循環の深化により、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇が同時に進み、当社の成長モデルの再現性を支える基盤が一層強固なものとなっております。

　以上の結果、当連結会計年度におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は8,689,622千円（対前期比1,163,678千円増（15.5％増））、営業利益は3,474,962千円（対前期比1,010,219千円増（41.0％増））となっております。

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

　ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）は、不動産市場の底堅い需要やインフレ環境を背景とした物件価格の上昇傾向を追い風として、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。

当期においては、開発物件の売却およびファンド組成を計画的に推進するとともに、アセットマネジメント事業における預かり資産の積み上げが進展しました。特に、当社が継続的に取り組んできた賃料向上施策が奏功し、保有・運用物件の価値向上が収益成長に直接寄与しております。

　また、少子高齢化を背景としたシニアレジデンスなどのヘルスケア関連アセットへの投資需要は引き続き高い水準で推移しており、当社が開発・運営に関与する物件への引き合いも増加しております。これらのヘルスケア関連施設においては、AIクラウド＆コンサルティングセグメントで開発・運用している業界特化型AIをオペレーションに組み入れることで、稼働率の高精度予測や運営効率の継続的な改善を図る体制構築を進めております。このように、ライフ＆プロパティソリューションセグメントは単なる収益基盤にとどまらず、実業とテクノロジーが相互に価値を高め合うフィールドとして機能しており、運営から得られるデータを再びAIに学習させることで、物件価値の質と量を押し上げ、キャッシュ創出力と収益の予見性を高める構造を形成しております。

　以上の結果、当連結会計年度におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は26,272,422千円（対前期比5,739,691千円増（28.0％増））、営業利益は1,196,733千円（対前期比156,915千円増（15.1％増））となっております。

＜その他セグメント＞

　その他セグメントは、中長期的なサステナブルグロースを見据え、リアルビジネスに関するパイロットプロジェクトを展開しながら、新規プロダクトやサービスの開発を推進しております。当期においても、将来の成長領域を見据えた先行投資を継続しました。

　その結果、当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は、リアルビジネス運営により78,962千円（対前期比146,092千円減（64.9％減））、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により418,039千円（前期はセグメント損失289,167千円）となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,969,851千円増加し、8,304,412千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は8,540,755千円（前期は435,297千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,336,173千円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額10,952,248千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は604,882千円（前期は1,366,219千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入419,836千円等の資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出452,565千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出337,829千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は13,115,489千円（前期は1,935,934千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,385,301千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出7,894,499千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。

流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド＆コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。なお、一部のセグメント間取引においては、新プロダクトの開発、既存プロダクトの実務有用性の向上および新機能の開発等を目的とした役務提供を行っており、それらにおいてはセグメント間で合意した価格にて取引を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△107,411千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の「調整額」5,194,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△73,079千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の「調整額」1,087,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」67,991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。