アールプランナー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ　Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。

販売棟数の推移は、以下のとおりであります。

(1) 事業の特長

当社グループでは、Ｗｅｂ集客を軸とするデジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を中核事業としております。ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現しております。

また、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、高断熱・制振の高い性能を装備した住宅を、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で提供することができる「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。

当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題を抱えている場合が多いため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。これに対し、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進しております。

このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また、「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、「土地」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。「土地」購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっております。

さらに、当社グループでは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。オーナー様向けアプリ「ARR PLANNER OWNERS CLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」等を活用して住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。

(2) 当社グループの強み

①　「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力

当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない自由度の高いデザイン性、安全性（耐震性・耐風性）及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。社内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。

この注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。

これにより、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で住宅を提供することができております。

②　デジタルマーケティングを強みとした集客力

当社グループでは、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を生かしたＷｅｂサイト・ＳＮＳを運用しております。テーマ性を持つＷｅｂサイトやＳＮＳを活用したデジタルマーケティングを展開し、関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチすることで、効率的な集客体制を構築しております。また、ＳＮＳや動画投稿サイトでの動画コンテンツの配信を強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。

当社独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革と業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性の向上を目指しております。

③　「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のワンストップ・プラットフォームから生まれる営業力

当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業を行うことで、あらゆる顧客のニーズへのワンストップの対応が可能となっております。当社グループでは、事業間の連携を密に行い、住宅展示場と不動産営業所を往来する顧客にも対応しております。

なお当社グループは、愛知県を中心として35拠点(愛知県：25拠点、東京都：10拠点)(2025年１月31日現在)を構えており、以下のとおりとなります。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政策の転換による社会的影響、ウクライナ情勢の変化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。

住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省　建築着工統計調査　2024年　年次データ）が、前期比96.6％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比97.2％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同88.0％となっており、前期比マイナスで推移しております。先行きにつきましては、物価や建築コストの上昇による消費マインド低下、金利上昇による影響なども注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。

当社グループが事業基盤を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省　建築着工統計調査　2024年　年次データ）は、「持家」につきましては前期比100.4％と横ばいで推移したものの、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同89.8％と減少傾向が継続し、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。

このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。

また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。

さらに、当社グループでは東海エリアでのさらなるシェアアップのため、2024年９月に「アールギャラリー大府展示場」（愛知県大府市）、2024年11月には「アールギャラリー日進梅森展示場」（愛知県日進市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。

その結果、売上高につきましては、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、好調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行ったことで、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費が増加しておりますが、販売価格の適正化やコストコントロール等により売上総利益率は改善しております。また、新規出店や人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費、拠点増加による地代家賃等が増加しております。受注高・総受注棟数につきましては、前期比で大きく伸び、好調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は40,185,916千円（前期比25.3％増）、営業利益は2,163,157千円（前期比306.2％増）、経常利益は2,002,263千円（前期比459.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,436,779千円（前期比547.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。

こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2024年１月から12月の累計で、愛知県においては前期比100.4％、東京都においては99.8％と概ね横ばいとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。

なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。

分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2024年１月から12月の累計で愛知県においては前期比89.8％、東京都においては同92.7％となっておりますが、当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。

一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加いたしました。

この結果、売上高は39,893,712千円（前期比27.2％増）、セグメント利益は3,109,050千円（前期比126.8％増）となりました。

（中古再生・収益不動産事業）

中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は252,875千円（前期比63.4％減）、セグメント利益は32,338千円（前期比67.1％減）となりました。

（その他）

その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は45,186千円（前期比41.5％増）、セグメント利益は45,162千円（前期比41.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,451,956千円増加し、28,856,497千円となりました。これは、流動資産が3,316,297千円増加し、26,829,493千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、販売用不動産が491,133千円減少したものの、現金及び預金が1,967,455千円及び仕掛販売用不動産が1,677,269千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,143,208千円増加し、23,191,804千円となりました。これは、流動負債が2,987,802千円増加し、18,847,972千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、短期借入金が699,952千円減少したものの、支払手形及び買掛金が575,483千円、１年内返済予定の長期借入金が2,034,153千円及び顧客等から受領した前受金が637,382千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,308,747千円増加し、5,664,693千円となりました。

純資産の主な増加は、剰余金の配当132,987千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,436,779千円を計上したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,915,050千円増加し、5,121,455千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、1,948,949千円（前連結会計年度は608,028千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上1,991,693千円、減価償却費240,970千円、仕入債務の増加額563,646千円及び前受金の増加額637,382千円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額1,186,135千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、323,542千円（前連結会計年度は213,724千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出226,236千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、289,643千円（前連結会計年度は18,371千円の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入9,465,500千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出8,237,519千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

第22期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

(注) １．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。

２．中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。

ｃ．販売実績

第22期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する分析・検討内容

(売上高)

当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。

グループ全体の当連結会計年度における売上高は、40,185,916千円（前期比25.3％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が39,893,712千円（前期比27.2％増）、中古再生・収益不動産事業が252,875千円（前期比63.4％減）、その他が45,186千円（前期比41.5％増）となっております。

戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。

注文住宅につきましては、販売棟数が325棟となり前期比で42棟増加いたしました。「持家」の新設住宅着工戸数が2024年１月から12月の累計で、愛知県においては前期比100.4％、東京都においては99.8％と概ね横ばいとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。

分譲住宅につきましては、販売棟数が594棟となり前期比で156棟増加いたしました。当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。

中古再生・収益不動産につきましては、販売棟数が７棟となり前期比で２棟増加しましたが、収益不動産物件の売却収入が減少し、売上高は減少しました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、33,450,001千円(前期比22.5％増)となりましたが、販売価格の適正化やコストコントロール等により売上総利益率は改善しております。この結果、売上総利益は6,735,915千円(前期比41.1％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、4,572,758千円(前期比7.8％増)となりました。これは、新規出店や人財獲得等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は2,163,157千円(前期比306.2％増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は補助金収入の増加等により52,870千円(前期比106.2％増)、営業外費用は支払利息186,684千円等により213,764千円(前期比6.7％増)となり、この結果、経常利益は2,002,263千円(前期比459.5％増)となりました。

(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損失は減損損失10,569千円により、10,569千円(前期比59.6％減)となり、税金等調整前当期純利益は1,991,693千円(前期比500.5％増)となりました。

また、法人税等を554,914千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,436,779千円(前期比547.9％増)となりました。

②　財政状態の状況に関する分析・検討内容

財政状態の状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。

③  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・エクステリアの請負事業等を行っております。

「中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△968,633千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,256,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額4,231,058千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,023,394千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,311,394千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額6,410,869千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。