アールプランナー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は(　)内に１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

３．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。

４．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。

５．当連結会計年度末までの１年間において従業員が49名増加しております。主な理由は業務内容拡大に伴う新
卒及び中途採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は(　)内に１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

４．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。

５．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。

(3) 連結子会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当該連結子会社から当該連結子会社以外への出向者を除き、当該連結子会社以外から当該連結子会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は(　)内に１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。

４．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。

(4) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

「Arr Planner For SDGs－私たちのSDGs宣言」

(1) ガバナンス

当社グループは、上記のSDGs宣言を発出し、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業を目指しております。継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、ステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

サステナビリティに関する課題については、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会で審議・検討して取締役会に報告しております。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。サステナビリティへの取組につきましても、この体制の下で運営しております。

(2) 戦略

（人財戦略）

当社グループは戸建住宅事業を中核事業としておりますが、住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっております。当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。当社グループではかかる認識のもと、人財戦略として以下の方針を掲げております。

①人財採用方針

当社グループは創業以来増収を続けており、今後もさらなる事業の発展拡大を見込んでおります。前記のとおり、当社グループでは人財が重要な経営資源であり、優秀な人財の獲得が企業価値向上に不可欠であることから、積極的な人財採用を行う方針です。

人財採用については、プロフェッショナル人財であり即戦力である中途採用を行いつつも、当社グループの経営理念に共感し当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する新卒社員も毎年積極的に採用しております。今後も中途採用と新卒採用の両方をバランスよく行って、プロフェッショナリズムと経営理念の継承の両立を図ってまいります。

②人財育成方針

当社グループでは、中途採用・新卒採用のいずれの人財についても、継続的な教育研修による人財育成を強化しております。社内研修プログラムの活用による座学研修はもちろんのこと、日々の業務で培われた設計力・デザイン力を活用した社内コンテスト・社内研修制度の運営及び、資格取得祝金制度を導入する等により、従業員の能力開発と就業意欲やモチベーション向上に向けた施策に取組んでおります。

特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。また、育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。

（社内環境整備）

　　 当社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、自律的にやりがいを持って働く「エンゲージメント」の高い状態が、持続的な企業成長の源泉であると考えております。

当期は、組織の現状を客観的に把握し、より実効性の高い施策を講じることを目的として、初めて「エンゲージメントサーベイ」を実施いたしました。

本サーベイの結果については、経営層による分析のみならず、各部署において結果のフィードバックを行い、部署ごとの課題に応じた「アクションプラン」の策定と実施を開始しております。 これにより、グループ一丸となってエンゲージメント向上に向けた具体的な行動を推進しております。

ａ　サーベイ結果を受けた処遇・労働環境の改善

従業員からのフィードバックを真摯に受け止め、中長期的に安心して意欲高く働ける環境を構築するため、次期より年間休日を５日間増加し120日とすることを決定いたしました。本施策は、従業員のワークライフバランスのさらなる向上やリフレッシュを促進し、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。

b  人事評価制度の刷新プロジェクトの始動

社員の貢献や挑戦をより適切に反映し、成長を後押しする仕組みへアップデートするため、「人事評価制度の 刷新プロジェクト」を始動いたしました。 現場の声を取り入れながら、納得感が高く、自律的な成長を促す新制度への移行を目指しております。

c　健康維持・増進と柔軟な働き方の継続支援

 ウェルビーイングの基盤となる健康管理や柔軟な働き方についても、引き続き注力しております

・定期健康診断、産業医による指導、フィットネスジムの法人会員加入（従業員負担なし）等を通じた健康維持・増進のサポート。

・早出時差出勤制度、時短勤務制度、連続休暇の取得促進など、多様なライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の提供。

d　称賛文化の醸成と職場環境の健全化

・社内表彰制度（年2回）、月間ＭＶＰ制度、資格取得合格祝金制度を積極的に運用し、働きがいと成長意欲を促進しています。

・ハラスメント研修等のコンプライアンス研修を通じ、互いに尊重し合い、心理的安全性の高い職場づくりの構築に取り組んでいます。

今後も、定期的なサーベイの実施と各部署でのアクションプランの実行・検証を繰り返すことで、エンゲージメントの向上を確実なものとし、企業価値のさらなる向上に繋げてまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、持続的な成長を確保するために、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社グループの経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。代表取締役社長を委員長・議長とする経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、具体的な指標及び数値目標を設定しておりません。当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

なお、女性管理職比率については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。