2024年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 榮 章博 (64歳) 議決権保有率 71.69%

略歴

1987年9月

株式会社大京入社

1988年12月

株式会社大京住宅流通(現株式会社大京穴吹不動産)入社

1998年11月

株式会社サンクスレーベン入社

1999年9月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2013年7月

日商朗透房屋股份有限公司設立 董事

2013年7月

朗透地産有限公司(現日昇房屋有限公司)設立 董事(現任)

2017年5月

株式会社ブレインネット 代表取締役(現任)

2022年4月

株式会社ランドネット九州 代表取締役

所有者

(5)【所有者別状況】

2024年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

2

17

14

13

2

745

793

所有株式数
(単元)

-

2,416

1,078

25,072

1,936

10

29,229

59,741

1,500

所有株式数
の割合(%)

-

4.04

1.80

41.97

3.24

0.02

48.93

100.00

 

 (注)自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

榮 章博

1960年2月19日

1987年9月

株式会社大京入社

1988年12月

株式会社大京住宅流通(現株式会社大京穴吹不動産)入社

1998年11月

株式会社サンクスレーベン入社

1999年9月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2013年7月

日商朗透房屋股份有限公司設立 董事

2013年7月

朗透地産有限公司(現日昇房屋有限公司)設立 董事(現任)

2017年5月

株式会社ブレインネット 代表取締役(現任)

2022年4月

株式会社ランドネット九州 代表取締役

(注)3

4,284,000

(注)6

取締役
第1営業部長
第2営業部長

浦 好之

1982年9月2日

2005年10月

有限会社エルドラド入社

2006年6月

当社入社

2014年2月

当社第1営業部長

2014年10月

当社取締役第1営業部長(現任)

(注)3

5,600

取締役
執行役員

伊藤 康史

1967年1月31日

2000年4月

株式会社クロスキャット入社

2017年4月

同社経営統括部PMO/CMMI推進部長

2017年4月

同社経営統括部購買部長

2020年4月

同社内部監査室長

2022年4月

同社経営監査統括部長

2022年6月

株式会社クロスリード 監査役

2023年8月

当社入社内部監査室長

2024年8月

当社執行役員経営企画室長

2024年9月

当社執行役員

2024年10月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

0

取締役

藤川 和之

1974年1月24日

2001年5月

卓照綜合法律事務所 入所

2016年7月

笹浪総合法律事務所 設立

パートナー弁護士(現任)

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

高木 友博

1954年6月8日

1984年4月

インターフィールドシステムズInc.入社

1988年10月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1998年4月

明治大学理工学部情報科学科 教授(現任)

2004年4月

カリフォルニア大学バークレー校コンピューターサイエンス学科 客員研究員

2004年4月

日本学術振興会 学術システム研究センター 専門委員

2015年11月

株式会社デザインワン・ジャパン社外取締役(現任)

2017年7月

Hamee株式会社社外取締役

2019年10月

当社社外取締役(現任)

2022年5月

ソーバル株式会社社外取締役(現任)

(注)3

0

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

柳 久之

1952年5月20日

1979年10月

大京観光株式会社(現株式会社大京)入社

1989年8月

株式会社大京住宅流通(現株式会社大京穴吹不動産) 転籍

2005年6月

同社 取締役 

2008年4月

株式会社アセットウェーブ 取締役常務執行役員

2017年6月

当社入社

2017年11月

当社取締役営業推進部長

2019年10月

当社監査役(現任)

(注)4

0

監査役

東 浩

1961年1月26日

1985年4月

株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2014年11月

最高裁判所司法研修所

2015年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

 

田辺総合法律事務所入所 パートナー弁護士(現任)

2016年7月

公認会計士登録

2019年10月

株式会社第一ビルディング 社外監査役(現任)

 

相互住宅株式会社 社外監査役(現任)

2022年4月

日本郵政株式会社グループコンダクト向上委員会委員

2022年8月

第一スマート少額短期保険株式会社  社外監査役

2023年6月

第一生命保険株式会社 社外監査役(現任)

2023年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

0

監査役

森居 達郎

1964年4月17日

1989年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

2002年5月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員

2009年5月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2022年1月

森居総合公認会計士事務所 所長(現任)

2022年9月

トレノケートホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

2023年3月

株式会社ルックホールディングス 社外監査役(現任)

2023年10月

当社社外監査役(現任)

2024年6月

森永乳業株式会社 社外監査役(現任)

(注)4

0

4,289,600

 

 

 

(注)1 取締役藤川和之及び高木友博は社外取締役であります。

2 監査役東浩及び森居達郎は社外監査役であります。

3 2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 2023年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役執行役員伊藤康史、第3営業部長萬代茂明、横浜支店長高橋寛文、賃貸事業部長徳永光泰、経理部長眞地辰宗、人事部長平田将也の6名であります。

6 代表取締役社長榮章博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ブレインネットが所有する株式数を含めて表示しております。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役の藤川和之は、弁護士として法律分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の高木友博は、大学教授として人工知能及びマーケティングにおける豊富な研究経験と相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の東浩は、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士として法務、会計、税務及び不動産に相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の森居達郎は、公認会計士として財務、経理及び会計に相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては、見識やその専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査ができることを求めるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役と内部監査室、監査役とが連携し、定期的に会議を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況及びグループ内で発生した様々な事案について問題点の洗い出し及び改善策の検討を行っております。なお、会計監査人との関係においても定期的に会議を行い、適宜情報共有を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ランドインシュア

東京都豊島区

3百万円

不動産賃貸管理事業

100.0

 当社の賃貸管理物件に対する家賃保証を行っております。
 

日昇房屋有限公司

台北市中山区

1.5百万元

不動産売買事業

100.0

 当社の台湾居住の顧客に対する業務を代行しております。
役員の兼任 1名

日商朗透房屋股份有限公司

QUEENSWAY   HONG KONG

1万HK$

不動産売買事業

100.0

 当社の香港居住の顧客に対する業務を代行しております。

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 2024年1月29日付で株式会社ランドネット九州は清算結了いたしました。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1999年9月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット(現株式会社ランドネット)として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏、九州圏及び全国主要都市の物件まで取扱いエリアを拡大しております。

また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。

当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1999年9月

東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット(資本金1,000万円)を設立

1999年9月

東京都知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号:(1)第77906号)

2001年8月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転

2004年7月

不動産賃貸管理業を開始

2005年7月

本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転

2005年9月

商号を株式会社ランドネットに変更

2008年11月

中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始

2008年12月

仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加

2009年10月

販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始

2010年6月

台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始

2012年3月

国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号: (2)第000083号)

2013年1月

本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転

2013年4月

賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア(現連結子会社)を東京都練馬区に設立

2013年7月

台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)(現連結子会社)を設立

2013年7月

香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)(現連結子会社)を設立

2014年3月

国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号:(2)第034068号)

2014年3月

東京都知事から一般建設業許可を取得(許可番号:般-30 第150058号)

2014年6月

宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え(現免許番号:(2)第8622号)

2015年10月

台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更

2016年2月

神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設

2018年2月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2019年4月

東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得(許可番号:東京都知事 第117号)

2019年5月

本社を東京都豊島区南池袋一丁目(別住所)に移転

2019年6月

ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得

2021年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に当社株式を上場

2021年12月

福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年5月

大阪支店を大阪府大阪市北区(別住所)に移転

2024年2月

建設業の国土交通大臣への免許換え(現許可番号:般-5 第29082号)