ランドネット

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。

当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次のセグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）事業概要

（２）事業系統図

当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、個人消費の持ち直し及びインバウンドの需要が増加したこと等により緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や地政学的リスク、米国の通商政策を発端とした為替変動等により、経済環境の不確実性は依然として高い状況にあります。

　当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、当期中における首都圏の中古マンションの成約㎡単価及び成約価格は、前年同月に対して堅調に上昇傾向にありました。一方で、在庫件数については減少傾向にありましたが、2025年７月時点で増加に転じており、首都圏の中古マンションの流通量が増加していることが伺え、市場は拡大基調にあると認識しております。

　このような市場環境の中、当社グループは年間を通じて、不動産取引のDX化と不動産投資の間口の拡大に努めてまいりました。

　不動産取引のDX化としては、電子契約の積極的な導入を進めており、2025年７月には当社が売主として不動産を販売する際にも電子契約を行うことが可能となり、お客様はご自宅にいながら不動産をお買い求めいただけるようになりました。また、2025年４月に投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」の開設を行ったことで、投資家のお客様に対しては、より簡易に当社の物件情報へアクセスすることが可能となりました。
  一方で、不動産投資クラウドファンディング「LSEEDクラファン」では、当期中に11件のファンド募集を行い、いずれも募集金額を超えるご応募を頂きました。今後も、これらのサービス拡充により、販売力の強化、顧客層の拡大、及び安定的な資金調達に努めてまいります。

こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高95,992百万円(前連結会計年度比23.4％増)、営業利益3,744百万円(同34.4％増)、経常利益3,311百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,384百万円(同29.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（不動産売買事業）

　不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計6,175件、「仲介」件数が1,224件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」47％、「ファミリータイプ」53％となりました。同様に築年数別では、「築古」83％、「築浅」17％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け41％、個人向け51％、法人向け8％となりました。

その結果、セグメント売上高は94,713百万円（前連結会計年度比23.5％増）、セグメント利益は7,661百万円（同28.7％増）となりました。

※　当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度における実績は、賃貸管理総戸数が前連結会計年度末から953戸増加の9,383戸と好調に推移しました。

その結果、セグメント売上高は1,278百万円（前連結会計年度比16.9％増）、セグメント利益は153百万円（同8.5％増）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産35,386百万円（前連結会計年度末比30.3％増）、負債24,301百万円（同33.0％増）、純資産11,085百万円（同24.9％増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は28,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,819百万円の増加となりました。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加6,144百万円、現金及び預金の増加542百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は6,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加637百万円及び建物の増加395百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は16,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,756百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加1,338百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加580百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は7,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,266百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加2,948百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は11,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,384百万円及び配当金の支払183百万円に伴う利益剰余金の増加2,200百万円によるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、3,921百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は2,601百万円（前年同期は1,838百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上3,564百万円があった一方で、販売用不動産の買取強化に伴う棚卸資産の増加5,702百万円及び法人税等の支払額1,222百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動により使用した資金は1,744百万円（前年同期は1,042百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入833百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,144百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は4,841百万円（前年同期は3,810百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,262百万円があった一方で、短期借入金の純増加額1,338百万円及び長期借入による収入6,791百万円があったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

　当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

　なお、経営成績の分析については、以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱い件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ18,201百万円増加し、95,992百万円（前連結会計年度比23.4％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ14,878百万円増加し、80,793百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱い件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,199百万円（同28.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,364百万円増加し、11,455百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費1,532百万円（同23.2％増）及び従業員増に伴う給料手当及び賞与4,601百万円（同26.6％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,744百万円(同34.4％増)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と同水準の107百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、540百万円（同44.5％増）となりました。これは、主に借入金及び社債に対する支払利息280百万円（同55.3％増）及び主に当座貸越枠のアレンジメントフィーに対する支払手数料171百万円（同15.2％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は3,311百万円（同31.5％増）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、254百万円となりました。これは、主に賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益253百万円によるものであります。法人税等は、前連結会計年度に比べ268百万円増加し、1,180百万円（前連結会計年度比29.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,384百万円(同29.5％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。

今後は、引き続き販売用不動産の仕入を強化していく他、必要な設備投資を継続していく予定であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金、設備投資については、原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達によっております。

運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。

資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の返済スケジュール等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.販売用不動産の評価

当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

b.固定資産の減損

当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益、取引件数、賃貸管理戸数としております。

当連結会計年度における経常利益は3,311百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。また、「買取販売及び買取リフォーム販売」の取引件数は6,175件（同8.8％増）、「仲介」の取引件数は1,224件（同4.2％増）となり、賃貸管理戸数は9,383戸（同11.3％増）となりました。

引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

（１）不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・リノベーション事業

（２）不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

　　(単位：千円)

（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,307,943千円には、セグメント間取引消去△52,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,255,815千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額5,172,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額38,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,493千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

(単位：千円)

（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,070,484千円には、セグメント間取引消去△59,888千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,010,595千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額6,083,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額51,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133,518千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

　当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。