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５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2024年７月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が96名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化によるものであります。

（２）提出会社の状況

2024年７月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。

３　臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

６　前事業年度末に比べ従業員数が96名増加しております。主な理由は、営業活動及び管理体制の強化を目的とした採用活動の強化によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職は課長職以上を対象に算出をしております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、育児・介護休業法第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

②　連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティに関する考え方

　当社グループでは、日本全国のあらゆる不動産の流通・再生・運用を通じ世界を応援することにより、限りある資源を有効に活用しつつ、お客様の住まい探しや資産形成に寄与してまいりました。その方針は企業理念として全従業員にも浸透させた上で、下記の企業目標を掲げております。 

○企業目標

お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問（Private Realtor）でありたい。

①不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。

②不動産を住まいと、暮らしを支える資産（もう一つの収入源）と考える。

③不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。

今後も不動産市場の活性化を通じ、企業目標の実現、ひいては持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（２）ガバナンス

　当社では、経営会議においてサステナビリティに関する取組みとその進捗状況について審議を行った上で、その内容を取締役会に報告しております。なお、当社代表取締役社長榮章博がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

　企業統治体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（３）戦略

　（サステナビリティに関する方針、戦略）

国土交通省発表の「既存住宅市場の活性化について」（2020年５月公表）によると、2018年の諸外国における既存住宅の流通比率は、アメリカが81.0％、イギリスが85.9％、フランスが69.8％と高水準である一方で、日本は14.5％に留まりました。

わが国の既存住宅流通の市場規模は少しずつ拡大する傾向にはあるものの、スクラップ＆ビルドを前提とした不動産取引が優先される文化が根強いことが伺えます。

当社グループでは、その背景にある契約不適合責任に対する不安や、古い設備を忌避する文化に着目し、不動産の真の価値を見極めて有効活用・バリューアップを行いながら、不動産売買を積極的に行っております。

具体的な取組みは次のとおりです。

①あんしん保証サービス

　　当社グループでは、不動産の購入やその後の運用に際して、誰もが抱く不安を低減するため以下のサービスを提供しております。

・当社から直接ご購入いただいた物件に対しては、民法及び宅地建物取引業法により２年以上確保すべき契約不適合責任の通知期間を、物件種別や築年数、面積を問わず３年間に延長しております。

・契約不適合責任ではカバーされにくいエアコンや給湯器等の付属設備についても、一定の金額を上限に最長３年間当社が修理費用を負担します。

・当社から直接ご購入いただいた物件の賃貸管理をお任せいただいた場合、引渡し日から３年間最大６か月分の家賃について当社が保証するとともに、これまでの実績に基づいた管理・運用のアドバイスを継続的に行っております。

②リフォーム・リノベーション

　中古不動産購入時の心理的ハードルの一つに、購入後の生活様式の変容や多様な文化の拡がりなどの変化への適応が挙げられます。当社はその解消方法の一つとして、リフォーム・リノベーションをご提案しております。

　住宅の間取りや設備は、周辺環境や日照等の立地条件とは異なり可変的な要素であります。当社は、間取りの変更や設備の新設・交換により、中古不動産であっても新築と変わらない機能を再現しております。

これらの取組みは、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任 つかう責任」という各目標に寄与するものと認識しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

①人材の育成に関する方針、戦略

　当社グループは、「不動産流通業を革新するNo.１企業になる」という強い想いと向上心を持った従業員の採用を行っております。また、将来的には不動産業界のみならず日本の社会課題を解決する気概を持ち、自ら考え行動することができる自燃性の従業員に育てていくことを人材育成方針としております。

　当社グループでは、毎朝、始業後に全従業員に学びの場を設け、仕事に対する価値観を養い、業界外にも目を向けることができるような視野と視座を持った人材に成長するよう、日経新聞の読み合わせと多様な電子書籍の輪読会を実施しております。新聞購読料と電子書籍の購入費は全て会社負担とし、従業員の生涯学習及び『自己実現』を応援しております。

②社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、「全従業員の心物両面の幸福を追求しながら、多様な人材が自己実現できる働きやすい職場環境」の構築のため以下の取組みを進めております。

ａ　全従業員の自己実現を後押し

・毎日全従業員出席の朝礼と終礼をWebミーティング形式で開催し、経営方針や業務に向き合う姿勢、経営者の想いや考えを伝えています。前述の日経新聞と輪読会に続き、学びの場、考える場を設けています。

・人生100年時代において、全従業員が常に学び、人格的にも優れた人材に成長してもらうことを意図し、事務部門を中心に様々な仕事を体験できるよう計画的なジョブローテーションを導入し始めております。

ｂ　やりがい、働きがいの醸成

・全従業員とその家族も参加できる運動会やバーベキュー、ファミリーデーなどを開催し、従業員同士のコミュニケーションの円滑化を推進しております。

・毎月及び半期に一度、会社業績に貢献した従業員を表彰し、モチベーションの向上及び成功体験の共有を推進しております。

ｃ　柔軟な働き方の導入

・システムエンジニア職の従業員については、フレックスタイム制を導入しており柔軟な働き方を実現しております。

・育児休業、看護休暇、介護休暇など、ライフステージに合わせた休暇制度を整備することで、長期的に働くことが可能な体制を整えています。なお、出産後も家庭と職場の両立を図り、充実した生活を送ることができるよう、正社員から時給正社員^（注）、パート又はアルバイト社員へ雇用形態の変更も可能としております。

（注）正社員と同様の昇格制度及び地位を確保しつつ、給与は時給で計算される従業員であります。

ｄ　育成、資格取得の支援

　営業職の従業員においては、新卒や未経験者でも早期に成果を挙げるための育成体系を整備しており、入社時研修や月２回の営業研修を実施しております。また、全従業員を対象に宅地建物取引士の資格取得を推奨しており、自社開発アプリでの問題演習や映像講義の提供など資格取得に向けたサポート体制の整備に取り組んでおります。

（４）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに係るリスクを含む全社的なリスク管理体制として、リスクコンプライアンス委員会を設置するとともに、「経営危機対応規程」を制定し、組織横断的なリスクの管理を行う体制を構築しております。

「経営危機対応規程」には経営上のリスクが発生した際の対応方針が定められており、リスクコンプライアンス委員会は、潜在的なリスクを一元化し、整理・協議する場として社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）を含む、取締役、監査役、内部監査室長、管理部長、人事部長で構成され、原則毎月１回開催しております。

（５）指標及び目標

　○サステナビリティに関する指標及び目標

企業理念に掲げる、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」は、当社グループの信念であると同時に、サステナブルな社会の実現に向けて、事業を推進する上での指針でもあります。

当社グループでは、この指針のもと企業運営を継続していくことが、サステナブルな社会の実現に近づく一歩にもなるものと認識しており、今後も事業拡大に向けて邁進いたします。

なお、サステナビリティに関する具体的な指標及び目標については現在検討中であります。

（６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社グループでは、「（３）戦略　（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）」において記載した人事基本理念と人材育成方針を実現するために、池袋本社と大阪支店に人事組織を設け、拠点間の連携強化に努めております。

　なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、下記を掲げております。

・係長級にある者に占める女性労働者の割合

当連結会計年度末の実績は、21.0％であります。今後はこの指標の更なる向上に向けた取組みを進め、管理職に占める女性労働者の増加に繋げてまいります。

・男女別の育児休業取得率

当連結会計年度の実績は、男性29.4％、女性100.0％であります。今後は女性の取得率を維持しつつ、男性の取得率向上のための施策を検討し、導入に向けて邁進いたします。

　なお、現在のところ具体的な目標は設定しておりませんが、今後取組みを進めるとともに、その効果測定を行った上で策定に向けた検討を進めてまいります。