長栄

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正規従業員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、間接部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

　　３．男女の賃金差異については、業績手当等の割合が大きい総合職における男性の比率が高いこと(83.8％）、男性の平均年齢が高いこと(＋3.3歳)等によるものであります。

　　４．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項

　　　　目のうち、管理職に占める女性労働者の割合を公表項目として選択していないため、記載を省略しておりま

　　　　す。

　　　　５．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社ではサステナビリティに関する取組みについて、取締役会で検討・審議しております。サステナビリティ全般のリスクに関する事項については、「（３）リスク管理」に記載のとおり、毎四半期に開催するリスク管理・コンプライアンス推進委員会にて、各部門との調整のうえ、事前に検討・審議しております。取締役会は取締役会規程に則り、当社の経営上重要な事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

　当社は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念のもと、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼されるために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要であると考えております。

　健全性の高い企業経営を構築するために、任意の指名・報酬委員会の設置、執行役員制度の採用を行っており、経営監視機能の強化や取締役の選任及び報酬に関する妥当性及び透明性を確保するよう努めております。

　今後の取組み深化に向けて、マテリアリティの特定及び、サステナビリティに関するリスクに加え機会についての検討・審議の充実を継続して進めてまいります。

(２）戦略

　当社は経営理念及び企業理念に基づき、以下のとおりサステナビリティ基本方針を定めております。

　長栄は事業を通じて「環境への配慮・社会への貢献・適切なガバナンスの構築」を実行することで、長期的な成長の実現を目指します。

〔環境〕

「賃貸」は不動産における究極の「リユース」であると考えています。当社が取り扱う賃貸用不動産は、不動産を長期に渡り繰り返し使用するため、事業自体が環境に配慮されています。その上で、付加価値を付けることにより、さらに長期に渡って不動産を使用できるように務めることで、環境へ配慮します。

〔社会〕

人間性豊かな企業を目指し、事業を通じて社会に貢献します。

〔ガバナンス〕

公正かつ透明性の高いガバナンスを通じてサステナビリティを実現します。

　サステナビリティ基本方針に掲げる、当社の持続的な成長を実現していくためには、人材の確保と企業理念に掲げたとおり、企業を通じた育成が不可欠です。当社における、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

＜人材育成方針＞

　長栄は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念を実現すべく、人材育成に取組んでおります。

　「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供し、事業を通じて社会貢献をするために、「自ら創意工夫することができる人材」の育成に取組むとともに、性別や国籍、新卒採用や中途採用の別に関わらず多様な人材が活躍できる環境を提供することに注力いたします。

＜社内環境整備方針＞

　社員が活躍するには働きやすい環境であることが重要です。以下の取組みや制度によって環境整備を図り、社員が働きやすい仕組みを構築するよう取組んでおります。

　・コミュニケーションを促進する取組み

　・社員の自己成長に向けた支援

　・子育てに携わる社員へのサポート

　・社員の病気予防のための施策

(３）リスク管理

　当社は、サステナビリティ全般に関わるリスクについて、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を毎四半期に開催し検討しております。リスク管理・コンプライアンス推進委員会での議論の内容については各事業本部にも共有しており、各事業本部からの意見はリスク管理・コンプライアンス推進委員会に反映し、リスク対応の強化を図っております。

　加えて取締役会での議案において、経営的、財務的観点のほか、サステナビリティの観点でリスクについて審議しております。

(４）指標及び目標

　当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。