2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    261名(単体)
  • 平均年齢
    35.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.4年(単体)
  • 平均年収
    5,051,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    6.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社は創業時から不動産管理事業を営んでおり、管理事業を中心に賃貸不動産に関するサービスを提供しております。不動産管理事業は顧客対応や物件運営等において人的サービスの質が事業価値を大きく左右する労働集約型のビジネスであり、人材は当社における競争力やサービス品質を支える重要な経営資源であると認識しております。そのため、当社では持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、人材戦略を重要な経営課題の一つとして認識しております。

 当社では、「自ら創意工夫することができる人材」を目指すべき社員像として掲げております。事業環境や顧客ニーズが変化する中、従業員一人ひとりが主体的に課題を捉え、改善や付加価値向上に取り組むことが、当社の持続的な成長につながるものと考えております。

 従業員の給与は、原則として本人の職務遂行能力等を考慮した給与に、役職に応じた額及び資格等の手当を加算して支給するものとしております。加えてその他の給付として、社員の主体的な行動及び継続的な成長を促進するため、賞与・給与・表彰制度等を通じた各種インセンティブ制度を運用しております。

 今後は、全社戦略や求める人材像との連動性をより高め、創意工夫や主体的な取り組みを適切に評価できる体系的な報酬制度の構築を目指してまいります。また、中期経営計画の策定とあわせて、目指すべき社員像の実現に向けた人材育成方針、評価制度及び報酬体系のあり方について検討を進めてまいります。

 

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

261

(75)

35.5

8.4

5,051

6.3

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産管理事業

227

(74)

不動産賃貸事業

-

(-)

報告セグメント計

227

(74)

全社(共通)

34

( 1)

合計

261

(75)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、正規従業員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、間接部門に所属しているものであります。

 

② 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

男性労働者の

育児休業取得率(%)

   (注)1.

労働者の男女の賃金の額の差異(%) 

(注)2.3.4.

全従業員

正規雇用従業員

非正規従業員

33.3

72.3

65.8

79.1

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

4.男女の賃金差異については、業績手当等の割合が大きい総合職における男性の比率が高いこと(82.7%)、男性の平均年齢が高いこと(+2.8歳)等によるものであります。

5.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目のうち、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社ではサステナビリティに関する取組について、サステナビリティ基本方針を定め、当該基本方針に基づき取締役会で検討及び審議、決定しております。取締役会は取締役会規程に則り、当社の経営上重要な事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。サステナビリティ全般のリスクに関する事項については、「(3)リスク管理」に記載のとおり、毎四半期に開催するリスク管理・コンプライアンス推進委員会にて、各部門との調整のうえ、事前に検討・審議しております。取締役会及びリスク管理・コンプライアンス推進委員会においては、気候変動、人的資本、コンプライアンス体制等について、豊富な経験や知見を有する社外取締役からの意見を取り入れ、リスク及び機会について議論しております。また、監査役による業務執行状況の監査を通じて、企業目的に適合し、社会的価値を備えた経営判断がなされる体制を整えております。

当社は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念のもと、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼されるために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることが重要であると考えております。

健全性の高い企業経営を構築するために、任意の指名・報酬委員会の設置、執行役員制度の採用を行っており、経営監視機能の強化や取締役の選任及び報酬に関する妥当性及び透明性を確保するよう努めております。

今後、サステナビリティに関する取組深化に向けての検討及び審議の充実を進めていくために、何よりも人がその原動力であると認識しております。そのため、当社はまず「人的資本」への取組を中心に、社員が能力を最大限に発揮できる環境づくり、働きがいのある組織風土の醸成を図ってまいります。

 

(2)戦略

当社は経営理念及び企業理念及び経営理念並びに経営方針に基づき、以下のとおりサステナビリティ基本方針を定めております。

 

<サステナビリティ基本方針>

長栄は事業を通じて「環境への配慮・社会への貢献・適切なガバナンスの構築」を実行することで、長期的な成長の実現を目指します。

〔環境〕

「賃貸」は不動産における究極の「リユース」であると考えています。当社が取り扱う賃貸用不動産は、不動産を長期に渡り繰り返し使用するため、事業自体が環境に配慮されています。その上で、付加価値を付けることにより、さらに長期に渡って不動産を使用できるように務めることで、環境へ配慮します。

〔社会〕

人間性豊かな企業を目指し、事業を通じて社会に貢献します。

〔ガバナンス〕

公正かつ透明性の高いガバナンスを通じてサステナビリティを実現します。

 

サステナビリティ基本方針に掲げる、当社の持続的な成長を実現していくためには、人材の確保と企業理念に掲げたとおり、企業を通じた人材の育成が不可欠です。当社における、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

 

<人材育成方針>

長栄は「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念を実現すべく、人材育成に取組んでおります。

「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供し、事業を通じて社会貢献をするために、「自ら創意工夫することができる人材」の育成に取組むとともに、性別や国籍、新卒採用や中途採用の別に関わらず多様な人材が活躍できる環境を提供することに注力いたします。

 

<社内環境整備方針>

社員が活躍するには働きやすい環境であることが重要です。以下の取組や制度によって環境整備を図り、社員が働きやすい仕組みを構築するよう取組んでおります。

・コミュニケーションを促進する取組

・社員の自己成長に向けた支援

・子育てに携わる社員へのサポート

・社員の病気予防のための施策

 

当事業年度においては、人的資本に関して次の取組を実施いたしました。社員懇親会の開催や費用補助、社内報を活用した各店舗や事業部紹介等を通じて、社員相互コミュニケーションの促進に努めております。また、社員の自己成長に向けて、資格取得支援チームを通じて資格受験者への支援を行い、社員の専門性向上に取り組みました。さらに、育児休暇中社員への情報提供を行うことで、継続的な組織とのつながりを維持し、円滑な職場復帰を支援しております。社員の病気予防の観点からは、予防接種費用の補助に加え、屋外作業者への空調服支給を実施等、疾病予防及び労働環境改善に努めております。

 

(3)リスク管理

当社は、サステナビリティ全般に関わるリスクについて、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を毎四半期に開催し、リスクの特定及びモニタリング、発生事象の検証、改善措置等を実施しております。リスク管理・コンプライアンス推進委員会での議論の内容については各事業本部にも共有しており、各事業本部からの意見はリスク管理・コンプライアンス推進委員会に反映し、リスク対応の強化を図っております。

リスク管理・コンプライアンス推進委員会において審議されたリスクを基に、取締役会での議案において、経営的、財務的観点のほか、サステナビリティの観点でリスク及び機会について審議しております。

人的資本に関するリスクについても、リスク管理・コンプライアンス推進委員会において議論のうえ、現状分析をもとに取締役会において評価を行い、必要に応じて対応策の検討や実施等のリスク低減策を検証し講じています。

 

(4)指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

実績

(前事業年度)

実績

(当事業年度)

目標

平均勤続年数

女

8.0年

8.2年

2028年3月までに9.0年

男

8.1年

8.6年

2028年3月までに9.0年

計

8.0年

8.4年

2028年3月までに9.0年

不動産事業に関する国家資格保持者

賃貸不動産経営管理士

59人

64人

2028年3月までに70人

宅地建物取引士

36人

36人

2028年3月までに40人

管理業務主任者

2人

4人

2028年3月までに5人

建築物環境衛生管理技術者

1人

1人

2028年3月までに3人

合計

98人

105人

2028年3月までに118人

育児休暇復帰率

100%

100%

2028年3月まで100%を維持

労災発生件数

8件

5件

2028年3月までに0件

(注)労働者の男女の賃金額の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。