社長・役員
略歴
1983年4月 |
新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 |
1988年12月 |
株式会社パルコ入社 |
2009年1月 |
寺田倉庫株式会社入社 |
2016年7月 |
株式会社デベロップ入社 |
2019年4月 |
当社代表取締役社長 |
2023年4月 |
当社代表取締役社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年1月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の 状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
1 |
18 |
24 |
14 |
6 |
839 |
902 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
146 |
2,283 |
8,936 |
814 |
64 |
6,201 |
18,444 |
1,100 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.79 |
12.38 |
48.45 |
4.41 |
0.35 |
33.62 |
100.00 |
- |
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長執行役員 |
荒川 滋郎 |
1960年5月6日 |
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(注)1 |
899 |
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取締役執行役員 営業部長 |
坂口 亮一 |
1975年6月15日 |
|
(注)1 |
598 |
||||||||||||||||||
取締役執行役員 管理部長 |
水村 健次 |
1955年8月6日 |
|
(注)1 |
598 |
||||||||||||||||||
取締役 |
兼平 愼 |
1954年10月7日 |
|
(注)1 |
899 |
||||||||||||||||||
取締役 |
厚木 進 |
1953年6月29日 |
|
(注)1 |
297 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
鈴木 恒雄 |
1954年3月13日 |
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(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 |
井上 真一郎 |
1975年3月27日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 |
田中 公子 |
1957年7月6日 |
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(注)2 |
598 |
||||||||||||||||||||
計 |
3,889 |
(注)1.2024年1月期の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.2022年1月7日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役兼平愼及び厚木進は、社外取締役であります。
4.監査役鈴木恒雄、井上真一郎及び田中公子は、社外監査役であります。
5.所有株式数には、ストレージ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2024年4月26日)の持株会(ストレージ王役員持株会)による取得株式数は確認ができないため、2024年1月末現在の実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、知識・経験・能力・専門性及びその独立性などを総合的に勘案し、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
社外取締役兼平愼は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識により当社の経営に対して監督、助言等を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外取締役厚木進は、行政官として重要役職を歴任し、国内外資本市場における豊富な経験、見識並びに経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、幅広い見地から当社の経営全般に対する様々な指導や取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外常勤監査役鈴木恒雄は、証券会社勤務、証券取引等監視委員会統括検査官などを歴任する中で培われた会社経営、金融に関する専門知識及び豊富な経験により客観的、専門的な視点で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外監査役井上真一郎は、弁護士としての豊富な経験と専門的で幅広い知識を有しており、当社の業務執行の監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外監査役田中公子は、上場企業で培われた豊富な経験と高い見識により客観的、専門的な視点で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。
また、社外監査役は、取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。
更に、社外監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と連携をとり情報及び意見交換を行い、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに監査の実効性を確保しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
(その他の関係会社) |
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株式会社デベロップ |
千葉県市川市 |
920,990 |
建築事業、エネルギー事業、ホテル事業他 |
(被所有) 34.00 |
トランクルーム管理受託・建築用コンテナモジュール購入・コンサルフィー売上 太陽光発電管理委託 |
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
2【沿革】
当社は2008年5月に東京都中央区において、株式会社デベロップの子会社として、トランクルームの運営、管理を目的に設立されました。2007年2月創業の株式会社デベロップは、コンテナ建築を祖業とする会社で、トランクルームに適した借地案件を探し、土地所有者との借地契約と同時に、資金力のある投資家にトランクルーム投資事業を提案し、建設、完成後売却することで投資回収をする事業を展開しており、当社はそのトランクルームの運営会社として事業を拡大してまいりました。
その後、岡山県岡山市の株式会社アイトランク山陽と合併し、関東地方の拠点に加え、岡山県の拠点を運営するようになりました。
2019年以降、在来建築型トランクルームの需要の高まりから、当社は都心における在来建築型トランクルームの企画、開発を開始し、コンテナ型の比重の低下に伴い、親会社への依存度も下がり、トランクルームの運営会社という位置づけから、トランクルームの企画、開発、運営会社へと成長して参りました。これに伴い、デベロップグループ内でセグメントを見直し、株式会社デベロップはトランクルームの企画、開発を停止し、当社に移管しました。ビジネスモデルとしても従来のトランクルーム運営受託に加え、土地を自社で購入、建築の上で、完成したトランクルームを投資家に売却した上で借上げ、自社運営する事業の比率を高めて参りました。
当社は、2022年4月27日付で東京証券取引所グロース市場に当社株式を上場するにあたり、当社株式の公募増資及び株式会社デベロップが当社株式の売出しを行ったこと等により株式会社デベロップは当社の親会社に該当しないこととなりました。
設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。
年月 |
概要 |
2008年5月 |
東京都中央区にトランクルームの運営、管理を目的とした株式会社ストレージ王を設立 |
2010年4月 |
岡山の天満屋グループが岡山市北区にトランクルームの企画、開発、運営、管理を目的とした株式会社アイトランク山陽を設立 |
2013年5月 |
株式会社デベロップが株式会社アイトランク山陽を100%子会社化 |
2013年6月 |
一般社団法人レンタル収納スペース推進協議会に加入 |
2015年7月 |
株式会社ストレージ王が、株式会社アイトランク山陽を存続会社として合併し、株式会社ストレージ王へ商号変更。同時に本社を岡山市北区から東京都中央区に移転 |
2015年9月 |
本社を東京都中央区から千葉県市川市市川に移転 |
2016年7月 |
株式会社ストレージ王を存続会社として、株式会社デベロップの子会社であったソーラーエナジーインヴェストメント株式会社と合併 |
2019年2月 |
本社を千葉県市川市市川から市川市市川南に移転 |
2020年5月 |
株式会社タスキと業務提携 |
2022年4月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2022年11月 |
株式会社パルマと業務提携 |
2023年1月 |
クリアル株式会社と業務提携 |
2023年4月 |
日本セルフストレージ協会に加入 |
2023年11月 |
株式会社アーバネットコーポレーションと業務提携 |
2024年1月 |
一級建築士事務所登録 |