ストレージ王

（５）【所有者別状況】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．2025年１月期の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．2025年１月期の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役兼平愼及び田中公子は、社外取締役であります。

４．監査役井上真一郎及び岩渕光尚は、社外監査役であります。

５．所有株式数には、ストレージ王役員持株会（以下「役員持株会」という。）における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在（2025年４月28日）の役員持株会による取得株式数は確認ができないため、2025年４月２日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社は、知識・経験・能力・専門性及びその独立性などを総合的に勘案し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

　社外取締役兼平愼は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識により当社の経営に対して監督、助言等を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

　社外取締役田中公子は、他社での要職を歴任される中で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かすことで、独立した立場から、当社の経営全般に対する様々な助言・提言をいただけるものと判断したため社外取締役への就任をお願いしております。なお、当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

　社外監査役井上真一郎は、弁護士としての豊富な経験と専門的で幅広い知識を有しており、当社の業務執行の監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

　社外監査役岩渕光尚は、公認会計士として会計監査等の業務に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な経験と深い見識を有しており、当社において独立した立場から、監査において職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役への就任をお願いしております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。

　また、社外監査役は、取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。

　また、社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。

　更に、社外監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と連携をとり情報及び意見交換を行い、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに監査の実効性を確保しております。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２【沿革】

　当社は2008年５月に東京都中央区において、株式会社デベロップの子会社として、トランクルームの運営、管理を目的に設立されました。2007年２月創業の株式会社デベロップは、コンテナ建築を祖業とする会社で、トランクルームに適した借地案件を探し、土地所有者との借地契約と同時に、資金力のある投資家にトランクルーム投資事業を提案し、建設、完成後売却することで投資回収をする事業を展開しており、当社はそのトランクルームの運営会社として事業を拡大してまいりました。

　その後、岡山県岡山市の株式会社アイトランク山陽と合併し、関東地方の拠点に加え、岡山県の拠点を運営するようになりました。

　2019年以降、在来建築型トランクルームの需要の高まりから、当社は都心における在来建築型トランクルームの企画、開発を開始し、コンテナ型の比重の低下に伴い、親会社への依存度も下がり、トランクルームの運営会社という位置づけから、トランクルームの企画、開発、運営会社へと成長して参りました。これに伴い、デベロップグループ内でセグメントを見直し、株式会社デベロップはトランクルームの企画、開発を停止し、当社に移管しました。ビジネスモデルとしても従来のトランクルーム運営受託に加え、土地を自社で購入、建築の上で、完成したトランクルームを投資家に売却した上で借上げ、自社運営する事業の比率を高めて参りました。

　当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に当社株式を上場するにあたり、当社株式の公募増資及び株式会社デベロップが当社株式の売出しを行ったこと等により株式会社デベロップは当社の親会社に該当しないこととなりました。

設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。