2024年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    25名(単体)
  • 平均年齢
    49.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.5年(単体)
  • 平均年収
    4,373,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

25

49.0

4.5

4,373

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.報告セグメントはトランクルーム運営管理事業とトランクルーム開発分譲事業とその他不動産取引事業に区分しておりますが、3事業は従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。

 

(3)男女の平均勤続年数の差異

女性(年)

男性(年)

5.7年

3.3年

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものとなります。

 

 当社は「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念として、「不動産所有者の資産価値の向上とトランクルーム利用者の利便性向上と満足感を通じて、人々の暮らしや社会の未来を豊かにする」ことを会社のミッションとして掲げております。

この経営理念を踏まえ、当社の持続的な成長のためには、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えています。経営資源や蓄積したノウハウなど、当社の強みを活かしながら、環境課題の解決と業績の向上を目指します。

 具体的な取組としては、次のとおりであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、事業を通じて地域社会に貢献しつつ、株主の皆様を始め投資家、顧客、取引先等全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 また、当社の事業モデルを健全に拡大させることが、環境及び社会における貢献に繋がるものと考えており、今後とも持続可能な社会の現実と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。

 

(2)戦略

 当社は、人的資本が持続的な企業価値向上の推進に最も重要な経営資源と考えており、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが経営の重要な課題と認識しております。

 

① 人材の育成に関する方針

 当社は、少数精鋭でプロフェッショナル集団を目指します。そのために、不動産開発・運営管理等に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、全ての業務に携わる従業員に対し、それぞれの担当分野で高い専門性を身につけるために自己研鑽や自律的キャリアの形成を推奨しています。具体的には、OJTや上長との定期的な面談に加え、社外セミナー、オンライン学習サービスの活用、資格取得支援等により、従業員の能力向上を図り、人材のレベルアップに努めております。

 

② 社内環境整備に関する方針

 当社は、多様なバックグラウンドを持つ人材が、企業の成長と革新を促進すると考えおります。そのため、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、国籍・宗教・年齢・性別等に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進し、働きやすい環境と風通しのよい社内環境整備に取り組んでおります。

 

 

(3)リスク管理

 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を行うための体制を構築しております。当委員会において事業を推進していく上で発生し得るリスクに対し、その内容を把握し、分析・評価した上で優先的に対処すべきリスクを抽出し、全社的リスクの低減を図っております。

 

(4)指標及び目標

 当社では、上記(2)戦略において記載した、人材育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境における方針に関する指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

 

指 標

目 標(2027年1月期)

実績(当事業年度)

生産性(一人当たり営業利益)

2027年1月期1,000万円

2024年1月期604万円

従業員の女性労働者割合

現状維持

48.0%

※一人当たり営業利益は、期末時点における「営業利益÷従業員」により算出