社長・役員
略歴
1979年４月 静岡県警察官奉職
1979年10月 三菱電機㈱静岡製作所入社
1980年３月 ㈱ミツワ建設入社
1981年２月 大屋敷精密㈱入社
1982年３月 丸の内建設㈱入社
1983年２月 サンホーム工業㈱入社
1987年12月 モア・ハウジングコンポーネント㈱入社 取締役就任
1989年12月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2022年１月 伴野アセットマネジメント㈱設立
代表取締役就任(現任)
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
19 |
30 |
11 |
9 |
3,307 |
3,377 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
554 |
4,445 |
5,307 |
1,190 |
13 |
48,343 |
59,852 |
4,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.93 |
7.43 |
8.87 |
1.99 |
0.02 |
80.77 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
伴野 博之 |
1960年９月３日生 |
1979年４月 静岡県警察官奉職 1979年10月 三菱電機㈱静岡製作所入社 1980年３月 ㈱ミツワ建設入社 1981年２月 大屋敷精密㈱入社 1982年３月 丸の内建設㈱入社 1983年２月 サンホーム工業㈱入社 1987年12月 モア・ハウジングコンポーネント㈱入社 取締役就任 1989年12月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2022年１月 伴野アセットマネジメント㈱設立 代表取締役就任(現任) |
(注)1 |
3,456 (注)4 |
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取締役 設計施工本部長兼 設計施工部長 |
海野 純子 |
1972年２月８日生 |
1994年12月 静岡電装㈱入社 1999年10月 当社入社 2010年11月 当社横浜支店長就任 2014年８月 当社営業施工本部施工管理部長兼横浜支店長就任 2015年９月 当社営業施工部門施工管理部長兼横浜支店長就任 2016年７月 当社設計施工本部長兼設計施工部長兼横浜支店長 就任 2017年３月 当社取締役設計施工本部長兼設計施工部長就任 （現任） |
(注)1 |
－ |
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取締役 管理本部長
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松田 三幸 |
1967年５月18日生 |
1991年４月 丹羽会計事務所入所 1995年４月 ㈱カネシマ入社 1997年４月 ㈱ラムラ入社 経理部長就任 2010年11月 大和地所レジデンス㈱入社 財務部次長就任 2014年４月 同社財務部長就任 2016年４月 同社管理副本部長就任 2018年11月 ㈱BIG サービス入社 専務執行役員兼経営管理 部長就任 2021年11月 ㈱ソフィアホールディングス入社 執行役員就任 2022年４月 ㈱コパ・コーポレーション入社 取締役管理本部長就任 2023年６月 日本住宅㈱入社 執行役員管理副本部長就任 2023年11月 当社入社 当社取締役管理本部長就任（現任） |
(注)1 |
－ |
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取締役 （監査等委員） （常勤） |
菊地 隆夫 |
1955年８月19日生 |
1978年４月 日本電気㈱入社 経理部配属 1994年８月 日本電気㈱ 経理部主計課長就任 2000年６月 日本電気㈱ 制御事業本部事業企画部経理部長就任 2002年７月 日本電気㈱NECネットワークス 経理部第二部長就任 2007年５月 NECフィールディング㈱ 取締役執行役員兼経理部長就任 2013年６月 NECインフロンティア㈱常勤監査役就任 2014年７月 NECプラットフォームズ㈱常勤監査役就任 2018年５月 当社顧問就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)2 |
－ |
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取締役 （監査等委員） （非常勤） |
長町 真一 |
1971年５月21日生 |
2004年10月 東京第一弁護士会弁護士登録 2010年７月 長町法律事務所(現(弁)御宿・長町法律事務所)代表(現任) 2012年５月 ㈱パーキングマーケット取締役就任（現任） 2014年10月 リボーン債権回収㈱取締役就任（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)2 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） （非常勤） |
小林 秀一 |
1954年５月８日生 |
1979年４月 東京国税局入局 2005年７月 国税庁税務大学校 研究部教授 2008年７月 信濃中野税務署長 2011年７月 横須賀税務署長 2013年７月 甲府税務署長 2014年７月 東京上野税務署長 2016年８月 小林法務会計事務所代表（現任） 2019年６月 ㈱新日本建物 社外監査役（現任） 2023年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)2 |
－ |
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計 |
3,456 |
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（注）１．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役菊地隆夫、長町真一及び小林秀一は、社外取締役であります。
４．代表取締役社長伴野博之の所有株式は、同氏の資産管理会社（二親等内の血族を含む）である伴野アセットマネジメント株式会社が保有する株式数を含んでおります。
② 社外役員(監査等委員)の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、これら社外取締役（菊地隆夫を除く）と当社との間には、資本的関係、人的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員又は使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して独立した立場にあります。
なお、菊地隆夫については、当社の第３回新株予約権を20,000個所有している以外に資本的関係、人的関係又は取引関係その他利害関係（社外取締役が他の会社等の役員又は使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はないことから、当社に対して独立した立場にあります。
また、社外取締役３名は、菊地隆夫は上場企業及びその企業グループにおける経理及び財務に関する取締役及び監査役の経験者、長町真一は弁護士、小林秀一は税理士であり、それぞれが当社の取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立の立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。
当社は社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、企業経営に関する知識や経験又は専門的な知識や経験を有する経歴か、また当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断し選任しております。
当社は、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会については、取締役６名のうち３名を社外取締役としており、また監査等委員会については監査等委員である取締役３名全員を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名が監査等委員会での監査を行うことに加えて、取締役会へ出席し決議に参加することにより、また社外取締役である常勤監査等委員(菊地隆夫)が取締役会以外の経営会議や各種委員会といった社内の重要会議に出席することにより、他の監査等委員である社外取締役に対して業務執行状況を共有することにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査室と年間監査計画及び監査報告の共有などを通じて連携を密にし、さらに監査等委員会は必要に応じて内部監査室に助言を行うなど、監査の質的向上を図っております。また、会計監査人とも連携し、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。監査等委員会及び会計監査人とは、意見交換や情報交換を行うなどの連携を取り、さらに必要に応じて会計監査人に助言を求めるなど、監査の実効性の向上に努めております。また、内部統制部門についても、内部監査室が当社全体の法令遵守状況や業務リスクを把握し、その整備状況や運用状況の評価や是正に努めており、また、監査等委員及び会計監査人との意見交換や情報交換を定期的に実施することにより、内部統制の有効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1989年12月 |
現代表取締役社長伴野博之が静岡県静岡市片羽町69番地において、住宅建築業を目的として、 ホームポジション株式会社(資本金500万円)を設立。 |
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1990年４月 |
宅地建物取引業免許(静岡県知事)を取得、新築戸建分譲事業を開始。 |
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1991年６月 |
本社を静岡県静岡市片羽町18番地に移転。 |
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1995年１月 |
一般建設業許可(静岡県知事)を取得。 |
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2002年２月 |
二級建築士事務所を登録(静岡県知事)。 |
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2007年３月 |
本社を静岡県静岡市清水区吉川260番地に移転。 |
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2010年11月 |
横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設。 |
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2010年12月 |
二級建築士事務所を廃業。 |
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宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得。 |
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2011年２月 |
一級建築士事務所を登録(静岡県知事)。 |
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2014年５月 |
名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設。 |
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2016年10月 |
東京オフィスを東京都中央区に開設。 |
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2017年10月 |
一級建築事務所を登録（愛知県知事）。 |
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2017年11月 |
一般建設業許可（国土交通大臣）を取得。 |
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2018年２月 |
東関東支店を千葉県千葉市美浜区に開設。 |
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2018年６月 |
浜松営業所(現浜松支店)を静岡県浜松市中区に開設。 |
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2019年３月 |
神奈川営業所(現神奈川支店)を神奈川県横浜市旭区に開設。 |
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2020年４月 |
事業規模拡大に伴い名古屋支店を愛知県名古屋市瑞穂区に移転。 |
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2020年８月 |
大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設。 |
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2020年10月 |
城東支店を東京都葛飾区に開設、東関東支店を廃止（千葉県は城東支店管轄に統合）。 |
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2021年12月 |
相模原支店を神奈川県相模原市中央区に開設。 |
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2022年６月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
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2023年４月 |
町田支店を東京都町田市に開設。 |
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2023年９月 |
一級建築事務所を登録（神奈川県知事）。 |