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５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、年間の完全在籍者の平均で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業は、戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動リスクを含むサステナビリティ課題について、社内にサステナビリティプロジェクトを設け、取締役会にてサステナビリティにおける重要課題として「事業」「環境」「働きがい」「地域貢献」「ガバナンス」の課題に取り組むことを定めております。

　また、リスク管理基本規程に基づき、全社的なリスク管理体制の整備の推進、運用の評価及びリスク管理の適切な指導等を行うことを目的としたリスク管理委員会を原則として年４回開催し、ガバナンス体制の構築を行っております。

(2）戦略

（サステナビリティについて）

　当社では『「家がほしい」すべての人のために。』の企業理念を基にサステナビリティ基本方針を策定し、当社の持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、重要課題（マテリアリティ）を設定しております。

　当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。

（人的資本について）

①公正な評価と人員確保

　当社の持続的な発展のためには、多様かつ自律した従業員の獲得、育成が必要不可欠と考え、年齢性別にとらわれることのない公平性を重視した人事評価制度の採用に加え、2022年より業務改善提案制度を導入し、所属や役職に関係なく、企業価値向上や持続的な発展を目的とした提案を行うことで、柔軟な発想及び日々の業務改善の意欲向上を促しております。

　また、目指す姿に向かって知識やスキルを主体的に学び、習得した知識を活かして業務に活かすことで従業員と会社が共に成長できるとの考えから、資格手当等の導入により、自ら成長していくことのできる人材の育成を進めております。

　加えて、当社従業員が安心して長く働き続けられる環境を目的として、従業員持株会制度の採用、確定拠出年金の導入を実施しております。

②女性社員の活躍推進

　住宅設計の段階で多様性を重視し、共働き家庭、子育て家庭に対して住宅勤務、家事や育児の負担軽減といった世の中のニーズに応えられる住宅の提供により、「家族が幸せになる家」という理想を追求している当社では、多様な暮らしに対応した家づくりのために、女性が活躍することが重要であると考え、管理職養成等を目的とした中堅社員向けのマネジメント研修を実施し、管理職候補の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成を行う他、仕事と家庭の両立を進めるための環境や相談体制整備を行い、従業員における女性比率及び管理職比率の割合増加を目指しております。

(3）リスク管理

　当社は「リスク管理基本規程」並びに「コンプライアンス規程」に基づきリスク管理委員会・コンプライアンスを設置しております。当社の経営に悪影響を与えるリスクを把握し、リスクがもたらす損失の極小化、コンプライアンス違反の未然防止を図ることを目的に、取締役会の監督のもと総務人事部長を委員長、代表取締役社長以下各本部長を委員とし、常勤の監査等委員及び内部監査室長をオブザーバーとして構成しており、原則年４回開催のうえ、重要なリスク事項については取締役に報告を行う体制としております。

　また、今後は、気候変動リスク及び人的資本経営に関するリスク管理を強化するために、サステナビリティ推進委員会の設置を検討してまいります。

(4）指標及び目標

　当社は上記「（2）戦略（人的資本について）に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、以下の指標を用いております。