人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数219名(単体) 221名(連結)
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平均年齢31.8歳(単体)
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平均勤続年数2.8年(単体)
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平均年収6,417,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率2.6%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、当社及び連結子会社1社(従業員2名)で構成されておりますが、グループの事業及び従業員の大部分は当社に帰属しているため、以下ではグループ全体の人材戦略として当社における取り組みを中心に記載しております。
当社グループは、「①強固なユーザー基盤の更なる拡大、②購買領域における販促支援の拡大、③バーティカルAIエージェント、④M&Aによる成長」を中長期的な経営戦略の柱としており、これらの実現に向けて、テクノロジー人材及び事業開発人材の確保・育成を人材戦略の中核に位置付けております。
具体的には、以下の3つの柱で人材戦略を推進しております。
① 採用:事業成長に必要な専門性を有する人材の積極採用。特にAI・機械学習領域及び販促ソリューション領域における即戦力人材の獲得に注力しております。
② 育成:マネジメント研修を含む社内勉強会及び社内異動公募等を通じた多様なスキル獲得の機会を提供し、従業員一人ひとりの市場価値向上を支援しております。
③ 定着:人材は最も重要な経営資源であると考えておりますが、「BE THE SUN」というビジョンのもと、従業員が業務に打ち込める環境づくりに注力しております。年一度の全社員総会「Visionday」や半期に一度の戦略共有会を通じて会社のビジョン及び戦略共有を実施しております。また、年一度の全従業員表彰式の他、ミッション「世界を照らす発明を続ける」になぞらえて、従業員の行った模範となる「発明(取り組み)」に対し全員で賞賛する機会を定期的に設けております。また、ライフイベントとのバランスを取りながら業務に取り組める制度として、家族の病気のケア・介護が必要な際に出社日でもリモート勤務が可能な「ファミリーサポート制度」等を用意しております。
また、当社グループは、優秀な人材の獲得及び定着を実現するため、従業員の給与等の決定にあたり以下の方針を採用しております。
まず、個々の従業員の役割・職責及び成果に応じた公正な報酬の実現を基本方針としております。IT・インターネット業界における報酬水準を定期的にベンチマークし、競争力のある水準を維持することで、事業成長を担う人材の確保・リテンションを図っております。
また、従業員の給与は、等級制度に基づく基本給、半期ごとの業績評価に連動する賞与、及び各種手当で構成されております。基本給は、職務の難易度・責任範囲及び本人の能力・経験に基づき等級ごとに設定しており、毎年の人事評価を通じて昇給を決定しております。賞与は、会社業績及び個人の目標達成度を総合的に勘案して支給額を決定しております。
なお、当社は、従業員のエンゲージメント向上及び生活水準の維持・向上の観点から、物価動向及び業界の給与水準の変化を踏まえ、評価に基づく適切な昇給を継続的に実施する方針であります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について、「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、「BE THE SUN(世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる)」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。そのため、当社の事業が成長することそれ自体が持続可能な社会の実現に貢献することであると考えており、以下の観点から中長期的な企業価値向上を目指し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。
(1)ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。
(2)戦略
当社グループは、「①強固なユーザー基盤の更なる拡大、②購買領域における販促支援の拡大、③バーティカルAIエージェント、④M&Aによる成長」を中長期的な経営戦略の柱としており、これらの実現に向けて、テクノロジー人材及び事業開発人材の確保・育成を人材戦略の中核に位置付けております。
具体的には、以下の3つの柱で人材戦略を推進しております。
① 採用:事業成長に必要な専門性を有する人材の積極採用。特にAI・機械学習領域及び販促ソリューション領域における即戦力人材の獲得に注力しております。
② 育成:マネジメント研修を含む社内勉強会及び社内異動公募等を通じた多様なスキル獲得の機会を提供し、従業員一人ひとりの市場価値向上を支援しております。
③ 定着:人材は最も重要な経営資源であると考えておりますが、「BE THE SUN」というビジョンのもと、従業員が業務に打ち込める環境づくりに注力しております。年一度の全社員総会「Visionday」や半期に一度の戦略共有会を通じて会社のビジョン及び戦略共有を実施しております。また、年一度の全従業員表彰式の他、ミッション「世界を照らす発明を続ける」になぞらえて、従業員の行った模範となる「発明(取り組み)」に対し全員で賞賛する機会を定期的に設けております。また、ライフイベントとのバランスを取りながら業務に取り組める制度として、家族の病気のケア・介護が必要な際に出社日でもリモート勤務が可能な「ファミリーサポート制度」等を用意しております。
また、当社グループは、優秀な人材の獲得及び定着を実現するため、従業員の給与等の決定にあたり以下の方針を採用しております。
まず、個々の従業員の役割・職責及び成果に応じた公正な報酬の実現を基本方針としております。IT・インターネット業界における報酬水準を定期的にベンチマークし、競争力のある水準を維持することで、事業成長を担う人材の確保・リテンションを図っております。
また、従業員の給与は、等級制度に基づく基本給、半期ごとの業績評価に連動する賞与、及び各種手当で構成されております。基本給は、職務の難易度・責任範囲及び本人の能力・経験に基づき等級ごとに設定しており、毎年の人事評価を通じて昇給を決定しております。賞与は、会社業績及び個人の目標達成度を総合的に勘案して支給額を決定しております。
なお、当社グループは、従業員のエンゲージメント向上及び生活水準の維持・向上の観点から、物価動向及び業界の給与水準の変化を踏まえ、評価に基づく適切な昇給を継続的に実施する方針であります。
(3)リスク管理
当社は、リスクの軽減、予防のため、リスク管理規程の制定及びリスクマネジメント委員会を設置しております。その他、情報セキュリティ規程、個人情報保護管理規程及び反社会的勢力排除規程を定めており、内部監査により遵守の状況を監査し、コンプライアンスの遵守に努めております。必要に応じて、外部専門家にアドバイスを求められる体制を整備するとともに、弁護士を窓口とする複数の社外通報窓口や内部相談窓口を設置し、法令違反や不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
(4)指標及び目標
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標については現時点で具体的なものを定めておりませんが、従業員エンゲージメント指標その他の関連指標を各種ツールを用いてモニタリングしながら検討してまいります。
また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、20代役職任用者数を中心に具体的な目標について検討してまいります。