2024年4月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  小方 功 (61歳) 議決権保有率 20.52%

略歴

1988年4月

パシフィックコンサルタンツ株式会社入社

1993年9月

ラクーントレイドサービス(個人事業主)創業

1995年9月

有限会社ラクーントレイドサービス設立 取締役社長

1996年5月

株式会社ラクーンに組織変更代表取締役社長

2013年5月

当社代表取締役社長兼SD統括本部長

2015年2月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

26

54

64

38

6,921

7,113

所有株式数

(単元)

40,010

9,359

2,543

48,115

172

121,919

222,118

23,343

所有株式数の割合(%)

18.0

4.2

1.1

21.7

0.1

54.9

100.0

 

※自己株式700,597株は、「個人その他」に7,005単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

小方 功

1963年7月5日生

1988年4月

パシフィックコンサルタンツ株式会社入社

1993年9月

ラクーントレイドサービス(個人事業主)創業

1995年9月

有限会社ラクーントレイドサービス設立 取締役社長

1996年5月

株式会社ラクーンに組織変更代表取締役社長

2013年5月

当社代表取締役社長兼SD統括本部長

2015年2月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

4,563,700

取締役財務担当副社長
 兼
 経営管理本部長

今野 智

1972年1月25日生

1994年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

1998年6月

公認会計士福田勉事務所入所

1999年1月

東京共同会計事務所入所

2000年7月

当社入社 財務経理部長

2000年7月

当社取締役財務経理部長

2003年4月

当社取締役副社長兼財務経理部長

2004年5月

当社取締役副社長兼管理部長

2008年7月

当社取締役財務担当副社長兼管理部長

2010年12月

株式会社トラスト&グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)取締役(現任)

2018年5月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2018年7月

当社取締役副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2018年11月

株式会社ラクーンコマース取締役(現任)

2023年7月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2023年11月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役

株式会社ラクーンコマース 取締役

(注)2

450,900

取締役技術担当副社長

田邨 知浩

1976年9月25日生

2000年4月

株式会社システムハウス.アイエヌジー入社

2004年2月

株式会社ヒューマンシステム入社

2008年6月

当社入社

2013年5月

当社技術戦略部長

2018年5月

当社技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2018年7月

当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2019年5月

当社取締役デザイン戦略部長

2020年5月

当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2021年5月

当社取締役技術戦略部長

2023年5月

当社取締役

2023年7月

当社取締役技術担当副社長(現任)

(注)2

14,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
経営管理本部経営企画部長

阿部 智樹

1979年10月21日生

2001年3月

当社入社

2004年6月

当社セールスマネージメント部

部長

2006年5月

当社経営企画室副室長

2008年5月

当社事業企画部長

2008年7月

当社取締役事業企画部長

2009年5月

当社取締役社長室長

2011年5月

当社取締役リテイルマネージメント部長

2011年6月

当社取締役社長室長

2012年5月

当社取締役社長室長兼SD統括本部長

2013年5月

当社取締役マーケティング部長

2014年1月

当社取締役COREC事業推進部長

2018年5月

当社取締役経営管理本部 経営企画部長(現任)

2018年7月

株式会社トラスト&グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)取締役(現任)

2018年11月

株式会社ラクーンコマース取締役(現任)

2018年12月

ALEMO株式会社(現株式会社ラクーンレント)取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役

株式会社ラクーンコマース 取締役

株式会社ラクーンレント 取締役

(注)2

218,500

取締役

大久保 柳華

1984年4月17日生

2007年4月

株式会社バスコス入社

2009年1月

当社入社社長室

2012年5月

当社社長室広報チーム

2013年5月

当社企画開発部戦略チーム

2014年6月

当社企画開発部プロモーションチーム

2015年5月

当社社長室プロモーションチーム

2020年5月

当社社長室

2021年7月

当社取締役(現任)

(注)2

953

取締役

多喜田 二郎
(注)1

1953年7月5日生

1976年4月

株式会社柏そごう(現株式会社そごう・西武) 入社

1979年6月

株式会社ソニープラザ(現株式会社スタイリングライフホールディングス) 入社

2005年6月

同社執行役員

2010年3月

株式会社スタイリングライフ・ホールディングス取締役

2012年3月

同社取締役退任

2012年4月

同社シェアドサービスカンパニーデピュティプレジデント

2013年8月

同社グループコンプライアンス本部本部長

2014年7月

同社退社

2015年7月

当社社外取締役

2018年7月

当社取締役(監査等委員)

2024年7月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

林 藤吉郎

1969年10月21日生

1996年3月

株式会社ジャパンスリーブ入社

2005年3月

当社入社

2006年5月

当社セールスマネージメント部流通開発  チームリーダー

2008年5月

当社OG事業推進部マネージメントチーム

2008年7月

当社管理部総務人事チーム

2015年7月

当社社長室 内部監査担当

2017年7月

当社監査役

2018年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

株式会社トラスト&グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)監査役(現任)

2018年11月

株式会社ラクーンコマース監査役(現任)

2019年11月

ALEMO株式会社(現株式会社ラクーンレント)監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ラクーンフィナンシャル 監査役

株式会社ラクーンコマース 監査役

株式会社ラクーンレント 監査役

(注)3

5,500

取締役(監査等委員)

小宮山 澄枝
(注)1

1960年2月20日生

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

片岡総合法律事務所入所

2002年4月

片岡総合法律事務所休職

2002年7月

米国ウィスコンシン州立大学ロースクール入学

2004年10月

片岡総合法律事務所復職

2006年10月

片岡総合法律事務所退所

2006年11月

小宮山澄枝法律事務所開設

同事務所所長(現任)

2010年6月

株式会社Minoriソリューションズ監査役

2012年10月

オリックス債権回収株式会社取締役(現任)

2014年7月

当社社外監査役

2015年4月

国立研究開発法人土木研究所監事

2017年7月

全国農業協同組合連合会監事

2018年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

小宮山澄枝法律事務所 所長

オリックス債権回収株式会社 取締役

(注)3

取締役(監査等委員)

福田 素裕
(注)1

1975年12月18日生

1998年4月

経済産業省九州経済産業局入局

2008年3月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年6月

デロイト中国香港事務所出向

2019年7月

有限責任監査法人トーマツ帰任

2020年4月

福田素裕公認会計士事務所設立代表(現任)

2020年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年8月

合同会社A.Co-tion 代表社員(現任)

2022年1月

監査法人Bloom 代表パートナー(現任)

(重要な兼職の状況)

福田素裕公認会計士事務所 代表

合同会社A.Co-tion 代表社員

監査法人Bloom 代表パートナー

(注)3

5,254,453

 

(注) 1.取締役多喜田二郎、小宮山澄枝及び福田素裕は、社外取締役であります。

2.2024年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2024年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 林藤吉郎 委員 小宮山澄枝 委員 福田素裕

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の独立性判断基準を策定し、要件を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

 

(独立性判断基準)

当社は、社外取締役(監査等委員を含む)またはその候補者が、次のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有しているものと判断する。

1.現在または過去10年間において当社および当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という。)であった者

2.当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

3.当社グループを主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者

4.当社グループの主要な取引先(※2)またはその業務執行者

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、当社および当社の子会社、関連会社の会計監査に関与した者

6.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。)

7.当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者

8.過去3年間において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な使用人(※3)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

 

(※1)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。

(※2)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。

(※3)重要な使用人とは、業務執行取締役、執行役員、部長職以上の使用人をいう。

 

また、当社では、独立社外取締役の候補者の選定にあたっては、経歴、豊富な経験、高い見識、専門性などを勘案し、当社の事業経営に対し取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。

 

当社は社外取締役として多喜田二郎氏、小宮山澄枝氏及び福田素裕氏を選任し、全員を独立役員として指定しております。当社は、社外取締役に対し専門的知識と経験を踏まえ、かつ独立的な立場から積極的に発言し、業務執行を客観的に監査・監督することを期待しております。

多喜田二郎氏は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や実績に基づく企業経営に係る幅広い知識と見識を有しており、その知識と見識を活かして独立した立場から当社の監督の役割を遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。

小宮山澄枝氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の監査・監督に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。

福田素裕氏は、公認会計士実務を通じて培われた豊富な経験と、財務・会計に関する専門的な知識を当社の監査・監督に反映していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツをすでに退社しており、同法人在籍時に当社および当社子会社の監査に従事しておりません。なお、当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名は、取締役会においてそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて取締役の業務執行を客観的に監査・監督を行うほか、監査等委員である社外取締役2名は、監査等委員会の構成メンバーとして、事業年度ごとの監査方針及び監査実施計画に基づいて監査を実施しております。監査にあたっては常勤監査等委員から主要会議の議事録や会社の現況等について日常的に共有を受けるほか、定期的に内部監査専任者及び内部統制チームによる内部監査の実施状況や内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けております。また、監査等委員会として会計監査人から定期的に監査の結果報告と説明を受けるとともに、監査上の検討事項等について意見交換を行うことにより相互の連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ラクーンフィナンシャル
(注)2、3

東京都中央区

490,000

フィナンシャル事業

100

役員の兼任

債務保証

経営管理等

資金貸借

債務被保証

(連結子会社)

株式会社ラクーンコマース
(注)2、3

東京都中央区

300,000

EC事業

100

役員の兼任

経営管理等

債務被保証

(連結子会社)

株式会社ラクーンレント

東京都中央区

100,000

フィナンシャル事業

100

役員の兼任

経営管理等

債務被保証

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ラクーンコマース及び株式会社ラクーンフィナンシャルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱ラクーンコマース

㈱ラクーンフィナンシャル

(1)

売上高

3,331,676千円

2,337,107千円

(2)

経常利益

896,122千円

401,722千円

(3)

当期純利益

619,049千円

276,312千円

(4)

純資産額

1,093,418千円

948,599千円

(5)

総資産額

4,225,977千円

9,049,658千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1993年9月

東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業

1995年9月

有限会社ラクーントレイドサービス(資本金5,000千円)を設立

1996年5月

株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン(資本金10,000千円)とする

1998年8月

過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設

2000年4月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年10月

日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞

2001年11月

本社を東京都中央区へ移転

2002年2月

新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設

2002年9月

「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始

2004年7月

本社を東京都中央区内で移転

2004年9月

「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始

2006年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年4月

本社を東京都中央区内で移転

2007年6月

大阪支社を開設

2008年9月

集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設

2008年10月

事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖

2009年5月

「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合

「スーパーデリバリー」へ一本化

2010年11月

株式会社トラスト&グロースの株式100%を取得し、子会社化

2011年10月

企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設

2012年10月

本社を東京都中央区内で移転

2014年3月

企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始

2014年4月

連結子会社である株式会社トラスト&グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始

2015年8月

「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始

2016年3月

東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年6月

サービス産業生産性協議会主催「第1回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞

2016年8月

連結子会社である株式会社トラスト&グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」のサービスを開始

2018年11月

当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更

2018年12月

ALEMO株式会社の株式100%を取得し、子会社化

2020年5月

ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行