ラクーンホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。

当社グループは当社と子会社２社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) EC事業

EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。

スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の２つのサイトを主軸に運営しております。

ⅰ．国内向けサイト

中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。

スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。

会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。

国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。

会員小売店の利用プランは、無料で利用できるフリープランと、月会費を徴収し購入額に応じてポイント還元等するスタンダードプランの２種類があります。また、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

ⅱ．海外向けサイト(SD export)

海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。

SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。

SD exportでは、フリープランのみの提供となっており月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

(2) フィナンシャル事業

フィナンシャル事業は売掛保証、決済代行で構成されております。

①　売掛保証

企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」を提供しております。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。

企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。「URIHO」は、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できることで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。

当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴です。

なお、「URIHO」は、オンライン完結型の売掛保証サービスです。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、同時に利用する販売側企業の利便性を高め、売掛保証のサービス提供を可能にしております。業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現しており、販売側企業から、利用プランごとに設定した月会費を徴収しております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。

②　決済代行

企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(＝加盟企業)とその取引先企業(＝Paidメンバー)の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100％代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。

また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。

Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。

当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,162,458千円増加して19,380,296千円になりました。流動資産は、2,998,510千円増加して16,311,467千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,853,613千円増加したことと、自己株式の取得や配当金の支払による支出があったものの、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達をした結果、現金及び預金が905,425千円増加したことによるものです。固定資産は、163,947千円増加して3,068,829千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が取得及び時価評価により140,826千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,369,873千円増加して15,003,438千円になりました。流動負債は1,422,735千円増加して12,117,081千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が1,720,740千円増加した一方で、返済により短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。固定負債は1,947,137千円増加して2,886,356千円になりました。増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債2,000,000千円を発行したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より207,415千円減少して4,376,858千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益804,224千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が470,574千円減少したこと、ならびに自己株式の消却及び取得等により資本剰余金が783,098千円減少し、自己株式が135,997千円減少したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の継続的な景気支援策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外では、アメリカの関税施策の変更や中東情勢の緊迫化など、国際情勢は混迷を深めております。国内においても、こうした情勢を背景とした円安や原油高による物価上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社は「ラクーンBtoBネットワーク」構想をグループ経営方針（長期ビジョン）として掲げております。本構想は各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進める重要戦略であります。あわせて、グループサービスを当社グループが運営するサービスにとどめず、提携企業が運営するサービスも加えていくことで、自社・提携の両輪による展開を図り、当社グループの事業成長を加速してまいります。当社は、本構想の実現に向け、株式会社アドバンテッジパートナーズとの間で、2025年11月28日付けで事業提携契約を締結し、成長戦略の加速及び実行力の強化に向けた取り組みを推進しております。第４四半期においては、2027年４月期以降の顧客基盤拡大に向けたプロモーション投資の実証実験として、EC事業、フィナンシャル事業の双方で投資額を増額し、その結果を検証いたしました。下掲のセグメントごとの施策に加え、上記実証実験の結果、当連結会計年度における売上高は6,574,265千円(前期比7.8％増)となりました。なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております。

費用面におきましては、株主優待コストをその他費用に計上したほか、実証実験に係る費用を広告宣伝費及びその他費用に計上いたしました。この結果、広告宣伝費は前期比14.2％増、その他費用は前期比27.2％増、人件費は前期比5.1％増となり、販売費及び一般管理費は前期比12.7％増となりました。以上の結果、調整後EBITDA（注）は1,592,798千円（前期比10.6%増）、営業利益は1,320,744千円(前期比5.3％増)、経常利益は1,240,042千円(前期比11.3％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は804,224千円(前期比3.9％減)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

ⅰ．EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の増加と購入客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。第４四半期においては、広告宣伝費を追加投入し、顧客基盤拡大を目的とした新規会員登録数を増加させるための実証実験を国内、海外ともに行いました。

国内は、実証実験の効果が加わり新規会員登録数が前四半期比40.9％増となりました。この影響で新規購入客数も大幅に増加し、購入客数全体の伸びを後押しいたしました。また、第３四半期に効果がみられた、会員のウォレットシェア拡大を目的とするクーポン・ポイント付与施策を継続しており、購入客単価も増加いたしました。この結果、国内流通額は前期比14.0％増となりました。

海外は、アメリカの関税や紛争等、逆境が続く中での実証実験となりましたが、新規会員登録数は前四半期比17.3％増となりました。この影響で新規購入客数は増加したものの、購入客数全体は横ばいで推移いたしました。一方、購入客単価は引き続き増加しており、これが海外流通額の伸びを下支えした結果、海外流通額は前期比6.6％増となりました。以上の結果、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は30,986,292千円(前期比12.0％増)となりました。

この結果、EC事業の売上高は3,899,926千円(前期比9.5％増)になりました。費用面においては、実証実験を行った影響により第４四半期の広告宣伝費・販売促進費が増加した結果、前期比15.7％増となりました。また、人件費は前期比18.9％増、その他費用は前期比18.8％増となった結果、セグメント利益は1,272,990千円(前期比2.7％増)となりました。

ⅱ．フィナンシャル事業

フィナンシャル事業においても、第４四半期において顧客基盤拡大を目的とした実証実験を「Paid」、「URIHO」でそれぞれ実施いたしました。いずれのサービスにおいても、将来の成長につながる先行指標が増加するなど、良好な結果が得られました。

「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は46,505,982千円(前期比12.6％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高13,971,326千円を含む)は、60,477,308千円(前期比12.5％増)となりました。

「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当連結会計年度末の保証残高は、76,434,205千円と前期末比に21.3％増になりました。

なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外されました。この影響を受けた結果、フィナンシャル事業の売上高は3,038,114千円(前期比6.2％増)となりました。

費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。第４四半期において実証実験を行ったことで第４四半期の広告宣伝費及びその他費用が増加いたしましたが、第１四半期～第３四半期までは低水準で推移していたため、販売費及び一般管理費は前期比9.4％増となりました。この結果、セグメント利益は832,533千円(前期比13.5％増)となりました。

（注）調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）

　　　＋のれん償却費＋M＆A関連一時費用＋株式報酬関連費用＋ESOP関連費用＋株主優待関連費用

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より905,945千円増加し5,236,486千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は692,280千円になりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,240,042千円計上した一方で、法人税等の支払額を588,902千円計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は304,853千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出194,662千円と投資有価証券の取得による支出117,500千円を計上したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は518,518千円となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出648,921千円、配当金の支払額470,574千円及び短期借入金の純増減額300,000千円により資金が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,988,366千円により資金が増加したことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

①　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

③　フィナンシャル事業の販売実績をサービス種類別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより6,574,265千円(前期比7.8％増)となりました。

(売上総利益)

売上原価は、フィナンシャル事業の売上原価率が低水準で推移したことにより前期比5.1％の減少となりました。

この結果、売上総利益は5,470,811千円(前期比10.8％増)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、株主優待コストをその他費用に計上したほか、実証実験に係る費用を広告宣伝費及びその他費用に計上いたしました。この結果、広告宣伝費は前期比14.2％増、その他費用は前期比27.2％増、人件費は前期比5.1％増となり、4,150,067千円(前期比12.7％増)となりました。

この結果、営業利益は1,320,744千円(前期比5.3％増)となりました。

(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

投資事業組合運用損を計上したことに加え、転換社債型新株予約権付き社債及び新株予約権の発行に伴う支払手数料が増加したこと等により、経常利益は1,240,042千円(前期比11.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は804,224千円(前期比3.9％減)となりました。

(ROE)

中長期的な目標であるROE25％に対して連結会計年度におけるROEは18.7％となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。

今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。

なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計7,950百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高なし)。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営及び企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△718,443千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△784,779千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。