ラクーンホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、「ラクーンBtoBネットワーク」の早期実現を長期ビジョンに掲げ、中期経営計画（2027年4月期～2029年4月期）において既存サービスの成長加速、新規サービスの創出、グループ顧客化・クロスセルの促進を重点課題として取り組んでおります。これらの事業戦略を推進するにあたり、当社グループは人的資本を事業運営における最も重要な資本と位置づけております。当社グループのサービスはITを活用したBtoBサービスであることから、顧客・業界への深い理解とシステム開発・運用能力を兼ね備えた人材が競争力の源泉であり、中期経営計画においても開発人員の増強及び開発生産性の向上を人材面の重点施策として位置付けております。こうした方針のもと、人的資本に関する重要課題（マテリアリティ）として「多様な個の能力が最大限発揮できる場の提供」を掲げております。

人材育成及び社内環境整備に関する具体的な取組み並びに関連する指標及び目標については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

当社グループにおける従業員給与の決定にあたっては、事業成長を支える優秀な人材を継続的に確保・定着させることを基本方針とし、職務・職責及び個人の能力・成果の評価を反映した競争力ある処遇水準の維持を志向しております。基本給は職務・職責及び習熟度等を考慮のうえ個人の能力・成果を踏まえて決定しており、賞与はこの基本給を原資配分のベースとし、会社業績を連動させた体系としております。また、社会環境や人材市場の動向を踏まえた給与水準の継続的な見直しを図ることとしており、特に人材の採用競争力を維持・強化する観点からも、処遇改善を継続的に推進してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、当社から子会社への出向者は含まれておりません。

２．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は、兼務役員の従業員報酬を含んでおります。

５．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。

(3) 最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱ラクーンコマース

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社

㈱ラクーンフィナンシャル

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(6) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針・体制

ラクーングループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。事業を通じて社会課題を解決することを基本方針とし、事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。またステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。

(サステナビリティに関する社内推進体制)

ラクーングループにおけるサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長のコミットメントのもと、担当取締役を中心に各部門・各グループ会社と連携したワーキンググループを組織し全社的に推進しています。ワーキンググループから経営会議に報告・提言を行い、経営会議にて審議・承認のうえ、取締役会へ報告を行っています。取締役会は管理・監督及び重要事項の承認を行っています。また、監査等委員会は、サステナビリティ全般に関わるリスクを認識し適宜報告を求めています。

(2) 戦略

ａ) 気候変動

気候変動関連のリスクと機会について、以下の項目に沿って整理しております。

■移行リスク

・省エネを実施するためのコスト増加

・原材料や輸送費の高騰等を理由とした取扱商品価格の上昇による売上不振

・燃料価格高騰による配送料の上昇による売上不振

・環境配慮商品の取り扱いが少ない場合に購入事業者からの評判低下　など

■物理的リスク

・購入事業者が豪雨、洪水等による影響で休業した場合の売上減少

・物流網の混乱が発生した場合の配送遅延

・気候変動による被害が長期化することで発生する代金支払い遅延や未回収

・空調費用の上昇　など

■機会

・中小製造業、卸売業、小売業の業務デジタル化の加速

・気温上昇や防災への対策等、環境変化による新たな商品需要

・異常気象や感染症等で人が移動できない状況でオンライン取引需要の増加

・信用不安による保証需要の増加　など

ｂ) 人材育成方針

ラクーングループでは、人的資本を事業運営において最も大事な資本と捉えております。人的資本に関する重要課題(マテリアリティ)として「多様な個の能力が最大限発揮できる場の提供」を掲げ、従業員の個の能力を活かす組織づくりや、創造力を培う教育などを実践しています。

また、中期経営計画の実現に向け、開発人員の増強及び開発生産性の向上を進めております。特に昨今のAI技術の進展を踏まえ、日常業務の効率化や付加価値創出を目的として、全従業員を対象にITリテラシー及びAI活用スキルの向上に取り組んでおります。

さらに、新入社員から管理職まで階層・職種に応じた研修体系を整備するとともに、資格取得支援制度、外部研修補助制度及びeラーニング等を通じて自律的な学びと成長を支援しております。また、査定面談や1on1等の定期的な対話を通じて、一人ひとりのキャリア形成を支援しております。

ｃ) 社内環境整備方針

人材育成方針に従い、ダイバーシティの推進、働きやすい環境の整備、開発環境の整備に重点的に取り組んでおります。

■ダイバーシティ

ラクーングループは、「一人ひとりの個性に着目し、多様な個性を活かし合う」組織こそが変化に強く、持続的な成長に重要であると考えており、性別や年齢、国籍、人種、肌の色、言語、スキル、学歴などの経歴、性的指向、性自認、障がいの有無にかかわらず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が、違いを認め合い、お互いの意見を尊重しながら、ともに働いています。

働くパパママを対象に子育てと仕事の両立を支援する制度「はたらくーん」、外国籍社員が帰国して実家から業務ができる「越境リモートワーク」の実施、障がいを持つ方が希望するすべての職種で働けるような環境整備や部署内のサポートなど、それぞれが働きやすい環境で活躍の場を増やせる取り組みを推進しています。

また、業務を通して個の能力を伸ばしていくことはもちろん、オリジナルの社内研修・社内行事を多数実施し、従業員がお互いの能力を発見し認め合う機会を設けております。

■働きやすい環境の整備

ラクーングループでは、組織づくりにおいて、多様な価値観や経験、能力を持った人材が活躍できる場を提供することが重要と考えています。従業員が自身の能力を最大限発揮し、個性を活かして伸び伸びと働けるような職場環境や制度づくりに努めています。働き方の多様化に合わせてリモートワークやフレックス制度の導入や在宅環境の整備、また労働安全衛生の確保も行っております。

■開発環境の整備

開発環境の効率化や堅牢化、スクラム手法・アジャイル手法の導入、AI等の新たな技術も活用しながら、開発プロセスの改善及び開発生産性の向上を進めております。また、開発生産性に関するKPIの可視化や定期的なサーベイを実施して施策の効果を検証するといった取り組みも行っております。

(3) リスク管理

ラクーングループでは、ラクーンホールディングスの取締役会においてグループ全体の統括的なリスクマネジメントを行っております。リスクの特性に応じたマネジメントの仕組みを構築しております。

(4) 指標及び目標

ａ) 気候変動

スコープ１，２，３におけるグループ連結でのGHG排出量は以下の通りです。2023年6月以降、本社電力に関しまして、再生可能エネルギー電力証書の購入量に対応する電力使用量はCO2排出係数をゼロとして算定しております。

ｂ) 人的資本・多様性

当社グループでは2032年３月31日までに「女性社員の管理職割合を全社員の男女比(40％)以上にする」ことを目指しております。