ラクーンホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、当社から子会社への出向者は含まれておりません。

２．従業員数欄の(　)外数は、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は、兼務役員の従業員報酬を含んでおります。

５．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針・体制

ラクーングループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。事業を通じて社会課題を解決することを基本方針とし、事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。またステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。

(サステナビリティに関する社内推進体制)

ラクーングループにおけるサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長のコミットメントのもと、担当取締役を中心に各部門・各グループ会社と連携したワーキンググループを組織し全社的に推進しています。ワーキンググループから経営会議に随時報告・提言を行い、経営会議にて審議・承認のうえ、定期的に取締役会へ報告を行っています。取締役会は管理・監督及び重要事項の承認を行っています。また、監査等委員会は、サステナビリティ全般に関わるリスクを認識し適宜報告を求めています。

(2) 戦略

ａ) 気候変動

気候変動関連のリスクと機会について、以下の項目に沿って整理を進めております。今後、より詳細な分析を行ってまいります。

■移行リスク

・省エネを実施するためのコスト増加

・原材料や輸送費の高騰等を理由とした取扱商品価格の上昇による売上不振

・燃料価格高騰による配送料の上昇による売上不振

・環境配慮商品の取り扱いが少ない場合に購入事業者からの評判低下　など

■物理的リスク

・購入事業者が豪雨、洪水等による影響で休業した場合の売上減少

・物流網の混乱が発生した場合の配送遅延

・気候変動による被害が長期化することで発生する代金支払い遅延や未回収

・空調費用の上昇　など

■機会

・中小製造業、卸売業、小売業の業務デジタル化の加速

・気温上昇や防災への対策等、環境変化による新たな商品需要

・異常気象や感染症等で人が移動できない状況でオンライン取引需要の増加

・信用不安による保証需要の増加　など

ｂ) 人材育成方針

ラクーングループでは、人的資本を事業運営において最も大事な資本と捉えております。人的資本に関する重要課題(マテリアリティ)として「多様な個の能力が最大限発揮できる場の提供」を掲げ、従業員の個の能力を活かす組織づくりや、創造力を培う教育などを実践しています。また、中期経営計画に基づき開発人員の増強及び開発生産性の向上を進めております。その一環で、技術者に対しては研修の実施やスキルアップフォロー体制の強化、スペシャリスト育成など技術力向上のための施策を行い、技術者以外の従業員に対してもITリテラシー向上に取り組んでおります。

ｃ) 社内環境整備方針

人材育成方針に従い、ダイバーシティの推進、働きやすい環境の整備、開発環境の整備に重点的に取り組んでおります。

■ダイバーシティ

ラクーングループは、「一人ひとりの個性に着目し、多様な個性を活かし合う」組織こそが変化に強く、持続的な成長に重要であると考えており、性別や年齢、国籍、人種、肌の色、言語、スキル、学歴などの経歴、性的指向、性自認、障がいの有無にかかわらず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が、違いを認め合い、お互いの意見を尊重しながら、ともに働いています。

働くパパママを対象に子育てと仕事の両立を支援する制度「はたらくーん」、外国籍社員が帰国して実家から業務ができる「越境リモートワーク」の実施、障がいを持つ方が希望するすべての職種で働けるような環境整備や部署内のサポートなど、それぞれが働きやすい環境で活躍の場を増やせる取り組みを推進しています。

また、業務を通して個の能力を伸ばしていくことはもちろん、オリジナルの社内研修・社内行事を多数実施し、従業員がお互いの能力を発見し認め合う機会を設けております。

■働きやすい環境の整備

ラクーングループでは、組織づくりにおいて、多様な価値観や経験、能力を持った人材が活躍できる場を提供することが重要と考えています。従業員が自身の能力を最大限発揮し、個性を活かして伸び伸びと働けるような職場環境や制度づくりに努めています。働き方の多様化に合わせてリモートワークやフレックス制度の導入や在宅環境の整備、また労働安全衛生の確保も行っております。

■開発環境の整備

開発環境の効率化や堅牢化、スクラム手法・アジャイル手法の導入といった開発工程の効率化を進めております。また、開発生産性に関するKPIの可視化や定期的なサーベイを実施して施策の効果を検証するといった取り組みも行っております。

(3) リスク管理

ラクーングループでは、ラクーンホールディングスの取締役会においてグループ全体の統括的なリスクマネジメントを行っております。リスクの特性に応じたマネジメントの仕組みを構築しており、今後は気候関連リスクも含めた統合的な管理を行うために、サステナビリティワーキンググループとも連携したリスクマネジメント体制を構築してまいります。

(4) 指標及び目標

ａ) 気候変動

スコープ１，２，３におけるグループ連結でのGHG排出量は以下の通りです。2023年6月以降、本社電力に関しまして、再生可能エネルギー電力証書の購入量に対応する電力使用量はCO2排出係数をゼロとして算定しております。

ｂ) 人的資本・多様性

当社グループでは2032年３月31日までに「女性社員の管理職割合を全社員の男女比(40％)以上にする」ことを目指しております。