クオールホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①人材戦略に関する基本方針等

当社グループの人材戦略は、企業理念「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」をすべての事業において実現できる「人財」を育成することを基本方針としております。患者さまや地域社会のＱＯＬ向上に向きあう主体は人財であり、人的資本こそが持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。

当社グループが目指すべき人財像を示すべきものとして「クオールグループ生涯教育宣言」を掲げ、医療と健康に携わる「真のプロフェッショナル」として生涯にわたり研鑽し、共に成長し続ける企業文化の醸成をグループ全体で推進しております。この強固な共通基盤を通じた持続的な人的資本投資こそが、当社グループの競争優位性の源泉であると考えております。

当社グループは、2030年のありたい姿「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」および「中期経営計画」の達成に向け、この生涯教育の文化を基盤とし、３事業の経営課題と連動した人材戦略を推進してまいります。薬局事業では、機能分化に対応する高度専門薬剤師を体系的に育成するとともに、医療ＤＸの推進により、生産性を向上させてまいります。ＢＰＯ事業では、多様な採用手法の確立によるＭＲ人財の採用力強化と、需要旺盛な成長領域への適応力向上を図り、事業規模を拡大します。製薬事業では、後発医薬品以外の製品拡大や開発体制の組織強化、バリューチェーン最適化を牽引する次世代リーダー・専門技術人財の獲得・育成を進めてまいります。

　　② 人材戦略と連動した従業員給与の決定方針

a. 専門性と貢献への報奨

ＱＯＬ向上の実現に直結する高度な専門スキルや、医療ＤＸ推進をはじめとする変革に向けた挑戦的な成果に対し、適切に報いる公正な報酬体系を構築いたします。各事業セグメント（薬局・ＢＰＯ・製薬）の成長に寄与した職務の大きさと貢献度を「役割等級・評価制度」に直結させることで、若手・中堅層を含めた優秀な人財の主体的な挑戦と自律的なキャリア形成を後押ししてまいります。

b. 持続的な成長投資

2030年のありたい姿および2031年３月期の長期数値目標達成に向け、その実行の原動力となる優秀な人財を継続的に獲得・定着させるため、市場競争力のある給与水準への引き上げを目指します。事業規模の拡大と高付加価値化を牽引する専門人財（高度専門薬剤師、ＭＲ人財、医薬品開発人財等）に対して戦略的な人的資本投資を行うことで、持続的な成長基盤と強固な組織体制の確立を図ってまいります。

c. 経営成果と報酬の連動性

人的資本への投資成果およびガバナンスの客観的な検証として、社員の「平均年間給与の対前事業年度増減率」を重要な経営指標の一つとして注視いたします。ゼロベースでのコスト見直しや生産性向上の成果を適切に反映させることで、会社の持続的な成長と社員の処遇が連動する仕組みを構築し、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。

３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　クオール株式会社

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社の連結子会社である第一三共エスファ株式会社は2024年１月24日に労働組合が結成され「第一三共エスファ労働組合」と称し、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟いたしました。2026年３月31日現在の組合員数は167人であります。

なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女活法」の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社は、「女活法」及び「育介法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、「女活法」及び「育介法」の規定による公表義務があるものの、上記項目を公表していない連結子会社は記載を省略しております。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「育介法」の規定に基づき、「育介法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。また、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の労働者として集計しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

あらゆるステークホルダーと共に、事業を通じて、社会的な課題の改善、新しい技術による新しい価値の提供に取り組み、すべての人の持続可能なＱＯＬ向上を目指します。

＜マテリアリティ（重要課題）及び重要テーマ＞

＜マテリアリティ（重要課題）及び目標・KPI＞　

（２）ガバナンス

当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する事項の議論を行い、その内容は取締役会に報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会から答申された重要事項の決定を行い、同委員会の監督を行います。

また、当社グループの関連部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会事務局をサステナビリティ委員会の下部組織として設置し、当社グループ全体が取り組むべき施策とＫＰＩについて審議検討後サステナビリティ委員会に上程しております。また、サステナビリティ委員会で決定された施策の進捗管理を行っております。

＜サステナビリティ推進体制＞

（３）戦略

当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと、当社グループの事業活動により影響を受ける全ての人々の人権を尊重するための行動指針として「クオールグループ人権方針」、サプライチェーン上の環境・社会リスクの低減に取り組むうえでの行動指針として「クオールグループサプライチェーンＣＳＲ行動方針」、環境に配慮した事業活動を推進していくうえでの行動指針として「クオールグループ環境方針」、適正な納税及び税務コンプライアンスの徹底に取り組むための行動指針として「クオールグループ税務方針」等を定めております。

また、当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティに関する各種取り組みを推進しております。そのうち特に重要性が高いと認識している、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下に記載しております。

人材育成方針

当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、組織力と収益力の二つの強化を人材育成の軸としております。組織力を強化するために、各階層別に人間力・判断力・実行力の養成を行うとともに、収益力を強化するために、専門的な知識や職能の向上につながる実践的な教育を行ってまいります。

社内環境整備方針

当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、生産性の向上と働きやすい環境の整備が重要であると考えております。そしてこれらを実現するために、成長を後押しする人事制度、多様な人材が活躍できる環境、及び優秀な人材を安定的に確保できる採用の仕組みを整備してまいります。

具体的には、挑戦意欲の高い社員が早期に昇給や昇格を目指すことのできる人事制度を設計し、子が小学校６年生を終えるまでの間、育児短時間勤務の取得を可能とする制度（フルタイム勤務移行支援制度）の導入により子育てと業務の両立を可能とする体制を充実させるとともに、薬局事業と紹介派遣事業のシナジーを活かした採用を行ってまいります。また、社員一人ひとりが安心して業務に取り組むことができる環境を整え、良質な医療の提供ができるように社員のモチベーションアップに努めてまいります。昨今の物価上昇の状況を踏まえ、社員が安心した生活を送り、今まで以上に良質な医療提供ができるよう給与水準の引き上げを実施いたします。

さらに、社員がその能力を最大限発揮し価値創造するにあたっては、心身の健康が不可欠と考えており、社員の健康に向けた施策に取り組んでおります。その結果、当社のグループ会社であるクオール株式会社、アポプラスステーション株式会社、アポプラスキャリア株式会社は、これまでの継続的な活動が評価され、経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、2025年に続いて、健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）に認定されております。今後も、社員が生き生きと働き続けられる人事制度を構築してまいります。

（４）リスク管理

当社グループは、全社より抽出した事業全般に関わるリスクを、経営影響度、発生可能性などをふまえて重要度を識別し、サステナビリティ委員会で当社グループとして対応すべき事項を管理しております。また、その内容は取締役会に適宜報告を行っております。

（５）指標及び目標

当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を用いております。

なお当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標は、当社及び連結グループにおける主要な事業を営むクオール株式会社のものを記載しております。

（注）１．上記指標についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５　従業員の状況等（2） 従業員の状況」に記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

３．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育介法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５. 男性労働者の育児休業取得率については、「育介法」の規定に基づき、「育介法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。また、出向者を出向元の労働者として集計しております。

６. 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の労働者として集計しております。