クオールホールディングス

３ 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社27社及び関連会社１社より構成され、保険薬局事業、医療関連事業を営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 保険薬局事業

クオール株式会社を含む、連結子会社20社は保険薬局等の経営を行っております。

(2) 医療関連事業

アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社７社及び持分法適用関連会社である第一三共エスファ株式会社は、ＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業等を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きが着実に進行いたしました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

2024年１月に発生した令和６年能登半島地震では、社員の人的被害はありませんでした。一方で、石川県の３店舗において、一時休業を要する大きな被害を受けましたが、全国から約70名の社員を派遣し、「医療の継続」を最優先に安心・安全な医療の提供につとめてまいりました。クオール能登町薬局では、断水が続き営業再開に時間を要したため、行政に確認のもと能登町立松波中学校に仮設店舗を開設いたしました。また、被災者への支援や被災地の復興に役立てていただくために、日本赤十字社を通じての義援金、及び市町村への支援を行いました。

当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しており、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」という三つのキーワードを掲げ、中期目標を実現するために、全事業一体となって取り組んでまいりました。2023年５月には、第一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、2023年10月に株式の30%を、2024年４月に株式の21%を取得し、連結子会社化いたしました。新たな事業への進出による経営基盤の強化を図っておりますが、第一三共エスファ株式会社を当社グループに受け入れる体制を整えるための費用が発生しております。また、第一三共エスファ株式会社が第一三共グループの対象から外れるための体制整備にも費用が発生しており、持分法による投資利益は当初の見込みを下回りました。

当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高180,052百万円（前年同期比5.9％増加）、営業利益8,324百万円（前年同期比12.3％減少）、経常利益9,256百万円（前年同期比8.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,880百万円（前年同期比13.7％減少）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、13,566百万円（前年同期比5.7％減少）となりました。

セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
 

a. 保険薬局事業

保険薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組みました。

当連結会計年度において、出店状況は、新規出店18店舗、事業譲受３店舗、子会社化による取得14店舗の計35店舗増加した一方、閉店により７店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は920店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なＭ＆Ａや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。

薬局運営においては、新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅基幹店を増やすことで受け持つ施設数を大幅に増やしてまいります。

また、サントリーウエルネス株式会社との健康支援に関する協業を2023年４月より開始いたしました。サントリーウエルネス株式会社の健康食品を取り扱い、薬剤師からの説明を通じて適切な理解を促進することで、未病領域への取り組みを拡大してまいります。

2023年９月には薬局ＤＸ推進コンソーシアムの理事企業として、「調剤業務の一部外部委託」を内閣府地方創生推進事務局へ共同提案いたしました。今後も、地域における薬剤師の対人業務の強化につながる仕組みを検証してまいります。また、2024年４月付で、中核子会社であるクオール株式会社において、日本緩和医療薬学会の「在宅緩和ケア対応薬局」の認証を取得いたしました。質の高い緩和薬物療法を通じて、緩和ケアを必要とする患者さまをサポートすることで、地域コミュニティへ貢献してまいります。

業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と在宅・施設調剤の推進、及び流行性感染症の感染者数の増加等により、受付回数及び運営コストが増加いたしました。また、薬価改定及び調剤報酬の改定に係る地域支援体制加算の経過措置終了等により、薬剤料単価及び技術料単価は低下いたしました。

その結果、売上高は165,099百万円（前年同期比6.3％増加）、営業利益は10,730百万円（前年同期比6.7％減少）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は、92,409百万円となり、前連結会計年度末から262百万円増加しております。

当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

b. 医療関連事業

医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するために着実な成長を目指します。

ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加いたしました。今後も、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を持つ人財を採用し専門領域ＭＲの育成に注力するとともに、医療の発展に即した様々な領域の営業も受託してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大いたしました。

紹介派遣事業においては、各職種において紹介派遣の需要が順調に拡大するとともに、取引先数の増加や営業の業務分業化等の各種取り組みにより、成約件数が増加いたしました。また、医師・看護師の短期求人案件のマッチングプラットフォームを有する株式会社オンコールを、2023年４月にグループ化いたしました。Ｍ＆Ａに伴う費用が発生しておりますが、グループ化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいります。

出版関連事業においては、既存顧客に向けて、がん領域やデジタル資材等の成長性の高い資材を提供するとともに、学会等の製薬企業以外の顧客との取引を拡大しております。また、安定した収益が見込まれるコンベンション事業を拡大するとともに、新規に立ち上げたコンプライアンスサービス事業と既存の資材制作事業を組み合わせることにより、各種規制に則した質の高いサービスを提供してまいります。2024年２月には、一般社団法人　日本循環器協会が主催する、Go Red For Japan 健康セミナー「女性のココロと心臓のはなし」を運営いたしました。

医薬品製造販売事業においては、第一三共エスファ株式会社のグループ化によるシナジー効果を実現するための取り組みを行っております。また、既存製品に加え、2022年12月に発売を開始した、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』の販売促進を引き続き行っているものの、薬価改定による売上高の減少や原材料価格の高騰、工場の修繕等が業績へ影響いたしました。

その結果、売上高は14,952百万円（前年同期比2.0％増加）、営業利益は1,136百万円（前年同期比25.9％減少）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は、11,403百万円となり、前連結会計年度末から418百万円増加しております。

当社グループが行う医療関連事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

(２) 販売、処方箋応需の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 処方箋応需実績

当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが13,533百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが13,155百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7,969百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,347百万円増加し26,944百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益8,860百万円及びのれん償却額3,393百万円等により、13,533百万円の収入（前年同期11,662百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

関係会社株式の取得による支出7,570百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,233百万円、有形固定資産の取得による支出2,072百万円等により、13,155百万円の支出（前年同期7,013百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入18,300百万円及び長期借入金の返済による支出8,810百万円、配当金の支払額1,205百万円等により、7,969百万円の収入（前年同期2,569百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（のれんの減損の兆候に関する判断について）

保険薬局事業においてのれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損を認識するかどうかの判定を行いますが、当社グループにおいては営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているかどうかだけでなく、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討も重要となります。

経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。

（第一三共エスファ株式会社の営業権の評価及びのれんの償却期間）

第一三共エスファ株式会社（以下、ＤＳＥＰ）の持分法の適用に当たっては、持分法の適用日において、持分法適用会社の資産及び負債を時価により評価し、その結果生じた投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との差額をのれんとし、投資に含めて処理しています。

ＤＳＥＰの資産及び負債の時価評価には、時価評価の対象となる資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定が必要となります。時価評価の対象となる資産のうち営業権については、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定し、評価モデルの選定及び割引率に当たっては外部の専門家を利用しています。

また、のれんの償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基礎としてＤＳＥＰの製品の予想販売期間に基づいて決定しております。

営業権の公正価値算定の主要な仮定は、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法（超過収益法）により算定される期間と判断しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「保険薬局事業」及び「医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「医療関連事業」は、医療関連ビジネスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

※１．主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

※２．主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。