ケイティケイ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社、株式会社じぶんスペース)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リユース製品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。

(サプライ事業)

・ケイティケイ株式会社

事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。

(リユース製品)

(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

(その他)

オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)

文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。

・株式会社キタブツ中部(連結子会社)

ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

(ITソリューション事業)

・ケイティケイ株式会社

(ITソリューション商品)　

PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・株式会社イコリス(連結子会社)

ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。

・東海桜井株式会社(連結子会社)

書類のスキャン・電子化業務、図面用消耗品販売、製本の作成、文具・オフィス用品の販売、複合機等 OA 機器のレンタルに係る業務を行っております。

・株式会社じぶんスペース(連結子会社)

ECサイト運営、ホームページ作成、動画編集、SNS運用、Webライティング、イラスト作成に係る業務を行っております。(ITに特化した就労継続支援A型事業所の運営)

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(イ) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、継続的な物価高騰や各国の通商政策による影響等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。

このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して新たに策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。

当連結会計年度は、第4四半期における新規営業活動への注力によって、利益率の高い自社製品の拡販が復調しました。また、Windows11への切り替え需要によるPC販売等が引き続き好調に推移したことで、サプライ事業・ITソリューション事業ともに前年同期比で増収増益となり、売上高及び経常利益は過去最高を達成いたしました。

これらの結果、売上高は18,927,608千円(前連結会計年度比4.5％増)、営業利益は426,713千円(前連結会計年度比11.3％増)、経常利益は515,275千円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、課税所得の増加等により法人税等合計が増加した結果、332,198千円(前連結会計年度比3.8％減)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

  (サプライ事業)

自社製品及び商品の拡販が堅調に推移したことにより、売上・利益に貢献しました。
　これらの結果、売上高は14,553,672千円(前連結会計年度比1.3％増)、セグメント利益は832,003千円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。

  (ITソリューション事業)

好調が続くPCの拡販等により、前年同期比で増収増益となりました。

これらの結果、売上高は4,373,935千円(前連結会計年度比16.9％増)、セグメント利益は160,792千円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。

(ロ)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ468,547千円増加し、9,335,132千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ508,190千円増加し、6,261,183千円となりました。これは、主に現金及び預金が260,629千円、売掛金が187,341千円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ39,643千円減少し、3,073,949千円となりました。これは、投資その他の資産が38,564千円増加し、有形固定資産が40,845千円、無形固定資産が37,361千円減少したことによります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ195,022千円増加し、4,363,054千円となりました。これは、主に短期借入金が116,330千円、未払法人税等が46,218千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,345千円増加し、494,320千円となりました。これは、主に繰延税金負債が25,190千円増加し、長期借入金が18,996千円減少したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ267,179千円増加し、4,477,758千円となりました。これは、主に利益剰余金が242,243千円、その他有価証券評価差額金が16,396千円増加したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ308,835千円増加の2,197,752千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は264,573千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益549,987千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額242,553千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は37,946千円となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入159,202千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出110,996千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は6,315千円となりました。収入の主な要因は、短期借入による収入140,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出42,666千円、配当金の支払額90,184千円等であります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

(イ) 生産実績

当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。

当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

(ロ) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前期に比べ817,818千円増加の18,927,608千円となりました。
　新規営業活動への注力により、サプライ事業は自社製品及び商品の拡販がともに堅調に推移いたしました。ITソリューション事業においても、PCの拡販や大型案件等の好調が続き、大きく伸長いたしました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

売上原価は、売上高が増加したこと等により、前期に比べ602,889千円増加の14,475,517千円となり、結果、売上総利益は、前期に比べ214,928千円増加の4,452,090千円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前期に比べ171,628千円増加の4,025,377千円となりました。

(営業利益)

営業利益は、上記理由により、前期に比べ43,299千円増加の426,713千円となりました。

(営業外損益・特別損益)

経常利益は、営業外収益111,403千円、営業外費用22,841千円を計上した結果、前期に比べ26,529千円増加の515,275千円となりました。

特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が46,055千円発生しました。特別損失は、当社グループ会社である株式会社青雲クラウンにおいて150周年記念関連費用を11,931千円計上し、結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ20,626千円増加の549,987千円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を207,416千円、法人税等調整額を10,373千円計上したことにより、前期に比べ13,129千円減少の332,198千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(ロ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

なお、2025年8月20日現在、短期借入金の残高は968,996千円、長期借入金は25,432千円であり、全て金融機関からの借入であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「サプライ事業」は、リユース商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年8月21日  至  2024年8月20日)

(注)1  セグメント利益の調整額△570,959千円は、セグメント間取引消去27,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,275千円であります。

      全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

    2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3  「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

    4  セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年8月21日  至  2025年8月20日)

(注)1  セグメント利益の調整額△566,082千円は、セグメント間取引消去35,768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,850千円であります。

      全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

    2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3  「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

    4  セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2023年8月21日　至　2024年8月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

2  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

　当連結会計年度(自  2024年8月21日  至  2025年8月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

2  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2023年8月21日  至  2024年8月20日)

　当連結会計年度(自 2024年8月21日  至  2025年8月20日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。