ケイティケイ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。

(サプライ事業)

・ケイティケイ株式会社

事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。

(リサイクル商品)

上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。

(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

(その他)

オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)

文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。

・株式会社キタブツ中部(連結子会社)

ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

(ITソリューション事業)

・ケイティケイ株式会社

(ITソリューション商品)　

PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品

・株式会社青雲クラウン(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

・株式会社イコリス(連結子会社)

ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。

・東海桜井株式会社(連結子会社)

図面製本・消耗品販売、図面・書類のスキャン・電子化、CAD等の機器・システムの販売、OA機器のレンタルに係る業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(イ) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。

このような状況の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。

サプライ事業においては、利益率の高い自社製品の拡販を進めるべく、新規営業活動に注力しました。また、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社のグループ会社化により、ITソリューション事業も堅調に推移しました。さらに、年金資産の運用が好転し、退職給付費用減少に伴う販売費及び一般管理費の減少も利益増に繋がりました。

これらの結果、売上高は18,109,789千円(前連結会計年度比2.8％増)、営業利益は383,413千円(前連結会計年度比6.1％増)、経常利益は488,746千円(前連結会計年度比4.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345,327千円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

  (サプライ事業)

自社製品及び商品の拡販が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
　これらの結果、売上高は14,367,089千円(前連結会計年度比1.3％増)、セグメント利益は813,861千円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。

  (ITソリューション事業)

2024年2月に新しくグループインした、スキャニングサービスなどを展開する東海桜井株式会社が、ITソリューション事業の伸長に貢献しました。また、株式会社イコリスのデジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長もあり、売上・利益が増加しました。

これらの結果、売上高は3,742,700千円(前連結会計年度比9.0％増)、セグメント利益は140,511千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。

(ロ)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ413,646千円増加し、8,866,585千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ274,147千円増加し、5,752,993千円となりました。これは、主に売掛金が63,376千円、商品及び製品が137,056千円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ139,499千円増加し、3,113,592千円となりました。これは、有形固定資産が9,657千円、投資その他の資産が128,892千円増加したこと等によります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,729千円増加し、4,168,032千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が174,535千円増加し、電子記録債務が72,193千円、未払法人税等が44,205千円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,423千円増加し、487,974千円となりました。これは、主に繰延税金負債が24,369千円、役員退職慰労引当金が15,218千円増加し、長期借入金が10,672千円減少したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334,494千円増加し、4,210,578千円となりました。これは、主に利益剰余金が261,074千円、その他有価証券評価差額金が64,481千円増加したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,745千円増加の1,888,917千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は282,793千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益529,361千円であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益40,130千円、棚卸資産の増加額106,439千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は143,747千円となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入63,194千円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,875千円、無形固定資産の取得による支出76,244千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は132,300千円となりました。収入の主な要因は、長期借入による収入30,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出97,775千円、配当金の支払額84,247千円等であります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

(イ) 生産実績

当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。

当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

(ロ) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前期に比べ497,954千円増加の18,109,789千円となりました。
　サプライ事業においては、利益率の高い自社製品の拡販を進めるべく、新規営業活動に注力しました。また、株式会社イコリス及び東海桜井株式会社のグループ会社化により、ITソリューション事業も堅調に推移しました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)

売上原価は、売上高が増加したこと等により、前期に比べ244,550千円増加の13,872,627千円となり、結果、売上総利益は、前期に比べ253,403千円増加の4,237,162千円となりました。

販売費及び一般管理費は、年金資産の運用が好転し、退職給付費用が減少いたしましたが、売上高増加等により前期に比べ231,350千円増加の3,853,749千円となりました。

(営業利益)

営業利益は、上記理由により、前期に比べ22,053千円増加の383,413千円となりました。

(営業外損益・特別損益)

経常利益は、営業外収益121,103千円、営業外費用15,771千円を計上した結果、前期に比べ21,787千円増加の488,746千円となりました。

特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が40,130千円等発生した結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ18,077千円増加の529,361千円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を188,138千円、法人税等調整額を△4,103千円計上したことにより、前期に比べ35,134千円増加の345,327千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(ロ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

なお、2024年8月20日現在、短期借入金の残高は852,666千円、長期借入金は44,428千円であり、全て金融機関からの借入であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年8月21日  至  2023年8月20日)

(注)1  セグメント利益の調整額△560,865千円は、セグメント間取引消去26,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587,092千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

    2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3  「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

    4  セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2023年8月21日  至  2024年8月20日)

(注)1  セグメント利益の調整額△570,959千円は、セグメント間取引消去27,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,275千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

    2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3  「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

    4  セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2022年8月21日  至  2023年8月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

2  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

　当連結会計年度(自  2023年8月21日  至  2024年8月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

2  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年8月21日  至  2023年8月20日)

　当連結会計年度(自  2023年8月21日  至  2024年8月20日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。