ビューティカダンホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社によって構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①　生花祭壇事業

葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。
（主な関係会社）株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本、株式会社花時

②　生花卸売事業

生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社SHF及びマイ・サクセス株式会社

③　ブライダル装花事業

結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社ビューティ花壇西日本

④　その他

各種システム販売・受託・設計・製作を行うシステム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業を行っております。
（主な関係会社）株式会社SHF、株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポート、株式会社アグリフラワー

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 生花祭壇事業

生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。

生花祭壇とは、生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。

このような技術による付加価値を付け(注１)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。近年見られる宗教離れや葬儀規模の縮小化傾向などから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇をはじめ、規格化された低価格の生花祭壇が受け入れられております。

(注１)  生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図っております。このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。

　特徴として、

①  生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。

②  全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。

③  技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。

④　低価格祭壇に対応するための集中生産方式を確立しております。

(2) 生花卸売事業

生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。

特徴として、

①  全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。)を結んでおります。また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。

同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各拠点に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。

②　生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテール(小売販売)の３つに大きく分類出来ます。生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。

③  海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。

④  顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。

(3) ブライダル装花事業

  ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場（ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど）に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。
　生花販売の主要３分野のうち、他のフューネラル（葬儀関連）、リテール（小売販売）の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。
　また、ブライダル装花事業の特徴の１つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。このため、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、ＯＪＴ以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。

(4) 事業連携によるシナジー効果

①　在庫リスクの回避
　小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。

②　情報のフィードバック
　全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業（以下、生花祭壇事業等という）を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。

用語解説

(5）その他

住宅・建築業界及び葬祭業界に特化した支援ソフトの開発と販売を行うシステム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業を行っております。　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動に正常化にともない、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢をめぐる地政学リスクによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでまいりました。

これと合わせ、更なる業容拡大と上述の事業基盤強化を図るべく、グループ各社の連携・経営責任の明確化・次世代経営人材の育成等目的とした持株会社化の検討・準備を進め、2024年１月１日付での移行を実施いたしました。

この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,982,903千円(前年同期比8.9％増)、ホールディングス化にともなう費用を計上したこと等により営業利益は84,865千円(前年同期比31.8％減)、経常利益は99,619千円(前年同期比26.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,541千円(前年同期比67.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は1,071,375千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は544,109千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

(生花祭壇事業)

生花祭壇事業の売上高は、3,864,156千円(前年同期比11.5％増)となりました。厚生労働省「2023年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、2023年の年間死亡者数は1,579千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2023年７月から2024年５月までの取扱件数は微増、売上高は増加し、葬儀単価はやや上昇しました。

このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等の対応が求められる状況となっております。

このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果、原材料費高騰等の影響を受けたものの売上が増加したことにより営業利益は332,613千円（前年同期比3.3％増）となりました。

 (生花卸売事業)

生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当連結会計年度におきましては販売数量の増加や円安、夏場の高温を受けた生育不良等による供給不足が影響し販売単価が上昇したことにより、売上高は2,239,843千円(前年同期比8.5％増)となりました。

東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2024年６月)によると、2023年７月から2024年６月までの切花累計の取扱金額は61,295百万円（前年同期比2.0％減）、数量では751百万本(前年同期比2.8％減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。

このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、原価率高騰の影響は受けたものの、営業利益は32,842千円（前年同期比2.8％増）となりました。

 (ブライダル装花事業)

ブライダル装花事業の売上高は、コロナ禍からの反動増の影響が大きかった前年同期との比較ではやや低調に推移し、353,380千円(前年同期比5.7％減)となりました。

少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しております。

このような状況の中、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりましたが、売上減等の影響により、営業損失は2,629千円(前年同期は18,546千円の利益）となりました。

 (その他）

その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当連結会計年度においては、システム開発事業は堅調に推移し、売上高は525,522千円（前年同期比3.2％増）となりましたが、他の事業において低調に推移したことから営業損失は2,795千円（前年同期は18,448千円の利益）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ255,797千円増加し、2,717,887千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ257,143千円増加し、2,173,777千円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,346千円減少し、544,109千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.2％から20.0％となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ116,477千円増加し、1,071,375千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は98,460千円（前年同期は105,987千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益89,864千円、減価償却費41,980千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は72,387千円（前年同期は31,450千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出73,068千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末において、財務活動の結果得られた資金は90,404千円（前年同期は70,088千円の使用）となりました。これは主に、借入金の増加152,167千円によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。

(商品仕入実績)

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(受注実績)

生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。

(販売実績)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

a.貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

b．固定資産の減損

　当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (経営成績の分析）

・売上高

連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び各事業ともに総じて好調に推移したこと等から、前年同期比で増加し、6,982,903千円（前年同期比8.9％増）となりました。

・営業利益

連結営業利益は、生花祭壇事業と生花卸売事業において原価高騰の影響を受けたものの前年同期比で増加しましたが、ブライダル装花事業及びその他事業において減益となり、84,865千円（前年同期比31.8％減)となりました。

・経常利益

補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は33,229千円（前年同期比18.4%増）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は18,476千円（前年同期比6.9％増）となっております。これらの結果、経常利益99,619千円(前年同期比26.3％減)となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等41,491千円等により、親会社株主に帰属する当期純利益28,541千円(前年同期比67.9％減）となりました。

  (資本の財源及び資金の流動性について）

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年６月期の計画を売上高6,600百万円、営業利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、ＲＯＥ18.9％としておりました。

計画に対し実績は、各事業とも概ね好調に推移し、売上高は前期比で増加し計画比でも達成いたしました。一方で、利益面につきましては、生花祭壇事業と生花卸売事業は原価高騰の影響を受けたものの増益となりましたが、ブライダル装花事業、その他の事業においては前期比減となりました。その結果ＲＯＥにつきましては5.2％となりました。

2025年６月期につきましては、2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画において新たに掲げた重点戦略である、経営基盤の強化、各事業の売上拡大、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上に注力し、売上高7,600百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、ＲＯＥ12.3％の達成を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)　

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。

２．セグメント利益の調整額△266,536千円には、セグメント間取引消去56,996千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,532千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。

２．セグメント利益の調整額△275,164千円には、セグメント間取引消去112,791千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,955千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）　

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。