人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数14名（単体） 238名（連結）
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平均年齢39.5歳（単体）
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平均勤続年数9.6年（単体）
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平均年収4,822,000円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年６月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年６月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の( )は、臨時雇用社員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ88名減少したのは、主に当社が2024年１月１日付けで持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
（２）戦略
・人的資本への取組
当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役６名のうち取締役２名は女性であります。今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。
また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。
今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。
・環境に関する取組
当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。
（３）リスク管理
当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、常勤取締役で構成する経営企画会議において相互に監視及びチェックを実施しております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営企画会議でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要事項については取締役会において検討、承認しております。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付け、戦略、計画への反映は、経営企画会議により行われ、取締役会で報告、監督されます。
また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
（４）指標及び目標
女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や、男性労働者の育児休業取得率等の目標値は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。