TRUCK-ONE

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。

(1）商用車関連事業

　商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国７拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は海外を中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。

　レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車、アームロール車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。

　自動車整備事業は、指定工場の強みを活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検・整備・板金・塗装等といったサービスを提供しております。

(2）運送関連事業

　子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているものの、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、中東地域での地政学的リスクの高まりなど、引き続き注視が必要な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、海外販売において、東南アジアでの中古トラックの需要が停滞したことにより販売台数が減少したものの、国内販売において、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の販売が堅調に推移したことにより増収増益となりました。運送関連事業につきましては、物流・運送業界の2024年問題の影響や人手不足により輸送量が減少したものの、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことなど、採算性の向上等に取り組んだことにより減収増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績としては、売上高6,546,115千円（前期比1.7％増）、営業利益301,777千円（前期比65.2％増）、経常利益312,640千円（前期比59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240,700千円（前期比99.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

ａ．商用車関連事業

海外販売において、東南アジアでの中古トラックの需要が停滞したことにより販売台数が減少したものの、国内販売において、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の販売が堅調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は5,772,413千円（前期比2.1％増）、セグメント利益は271,661千円（前期比67.1％増）となりました。

ｂ．運送関連事業

　人物流・運送業界の2024年問題の影響や、人手不足により輸送量が減少したものの、燃料価格及び人件費の高騰を一部価格転嫁できたことなど、採算性の向上等に取り組んだことにより、売上高は773,701千円（前期比1.4％減）、セグメント利益は24,278千円（前期比31.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の状況）

　当連結会計年度末の資産合計は6,324,626千円となり、前連結会計年度末に比べ132,667千円の増加となりました。このうち流動資産は147,362千円増加して4,296,553千円となりました。主な要因は現金及び預金が93,047千円、商品及び製品が73,054千円増加したことによるものです。また固定資産は14,694千円減少して2,028,073千円となりました。主な要因は賃貸用資産が19,581千円増加し、機械装置及び運搬具が22,422千円、建物及び構築物が15,527千円減少したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は5,128,606千円となり、前連結会計年度末に比べ95,534千円の減少となりました。このうち流動負債は252,966千円増加して4,616,891千円となりました。主な要因は未払金が94,923千円、短期借入金が80,000千円、1年内返済予定の長期借入金が70,000千円、未払法人税等が57,370千円増加し、支払手形及び買掛金が80,013千円減少したことによるものです。また固定負債は348,501千円減少して511,714千円となりました。主な要因は長期借入金が327,700千円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は1,196,020千円となり、前連結会計年度末に比べ228,202千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が220,309千円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93,047千円増加し、585,337千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は484,016千円（前年同期は39,663千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益370,451千円の計上、減価償却費325,322千円の計上による資金の増加及び棚卸資産159,119千円の増加による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は145,181千円（前年同期は249,485千円の資金減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出148,269千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度では、財務活動により減少した資金は245,786千円（前年同期は188,352千円の資金増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出257,700千円による資金の減少であります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、のれん及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

　当連結会計年度における連結売上高は、計画比146,115千円の増加（2.3％増）、連結営業利益は、計画比1,777千円の増加（0.6％増）、連結経常利益は、計画比2,640千円の増加（0.9％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比4,299千円の減少（1.8％減）となりました。これらは主に、商用車関連事業におきまして、新車登録3年以内の高年式車両及び中古大型事業用車両の国内販売が堅調に推移したことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。また、一時的な運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事業」及び「運送関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,520千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△28,328千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,188千円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,200千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5,836千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△18,565千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,290千円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,515千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　「商用車関連事業」において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、36,972千円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。