代表者
略歴
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1989年８月 |
眞鍋薬品株式会社（現㈱ほくやく）入社 |
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2003年６月 |
同社取締役執行役員 |
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2004年10月 |
同社常務執行役員医薬営業本部長 |
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2005年６月 |
同社取締役専務執行役員医薬営業本部長 |
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2006年９月 |
当社取締役営業統括 |
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2007年６月 |
株式会社ほくやく代表取締役専務執行役員医薬営業本部長 |
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2007年９月 |
当社取締役専務執行役員医薬事業管掌・営業統括 |
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2009年６月 |
株式会社ほくやく代表取締役副社長執行役員 |
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2009年６月 |
当社代表取締役専務執行役員（事業戦略管掌） |
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2012年６月 |
株式会社ほくやく代表取締役社長執行役員 |
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2012年７月 |
当社代表取締役専務執行役員（医薬事業管掌） |
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2014年６月 |
当社代表取締役副社長執行役員（医薬事業管掌） |
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2015年６月 |
株式会社ほくやく代表取締役社長（現任） |
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2015年６月 |
当社代表取締役副社長（医薬事業管掌） |
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2018年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2022年６月 |
株式会社竹山取締役会長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
ａ．取締役および監査役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役 会長 |
眞鍋 雅昭 |
1942年11月27日生 |
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(注)６ |
331 |
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代表取締役 社長 |
眞鍋 雅信 |
1966年12月21日生 |
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(注)３,６ |
25 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹山 茂樹 |
1965年10月16日生 |
|
(注)６ |
370 |
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|
取締役 |
小林 隆聖 |
1961年９月６日生 |
|
(注)６ |
2 |
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|
取締役 |
親松 和史 |
1963年８月20日生 |
|
(注)６ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
眞鍋 知広 |
1968年12月１日生 |
|
(注)４,６ |
10 |
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取締役 |
土田 拓也 |
1962年10月25日生 |
|
(注)６ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 和則 |
1956年２月25日生 |
|
(注)６ |
13 |
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|
取締役 |
宮﨑 敦 |
1960年３月28日生 |
|
(注)６ |
- |
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|
取締役 |
園木 勇司 |
1959年２月４日生 |
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(注)６ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石丸 清文 |
1957年８月20日生 |
|
(注)１,６ |
- |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
赤尾 洋昭 |
1976年10月27日生 |
|
(注)１,６ |
- |
||||||||||||||||||||
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監査役 （常勤） |
青柳 登志德 |
1956年４月９日生 |
|
(注)５ |
8 |
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監査役 |
坪沼 一成 |
1958年４月３日生 |
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(注)２,５ |
13 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小寺 正史 |
1950年５月17日生 |
|
(注)２,５ |
- |
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計 |
784 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役石丸清文および赤尾洋昭は社外取締役であります。
２．監査役坪沼一成および小寺正史は社外監査役であります。
３．代表取締役社長眞鍋雅信は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。
４．取締役眞鍋知広は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。また、代表取締役社長眞鍋雅信の実弟であります。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
ｂ．執行役員の状況
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
備考 |
所有株式数 （千株） |
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|
上席執行役員 |
経営統括本部長兼エリアサミット担当 |
菊池 邦夫 |
1960年６月26日生 |
|
|
1 |
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上席執行役員 |
ＩＴ戦略本部長 |
熊谷 史典 |
1967年６月２日生 |
|
|
- |
||||||||||||||||||
|
上席執行役員 |
介護事業管掌 |
坂田 行徳 |
1964年11月23日生 |
|
|
3 |
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|
執行役員 |
管理統括本部副本部長兼人事部長（人事統括） |
尾池 一聡 |
1965年９月15日生 |
|
|
4 |
||||||||||||||||||
|
執行役員 |
医療情報サービス担当 |
菊地 正則 |
1963年12月29日生 |
|
|
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
備考 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
執行役員 |
リスク管理部長兼みんなのへや室長 |
林 克徳 |
1960年８月１日生 |
|
|
- |
||||||||||
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執行役員 |
法務本部付部長（内部監査担当） |
中田 秀晴 |
1964年１月４日生 |
|
|
6 |
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|
執行役員 |
経理部長 |
萩原 弘人 |
1964年11月12日生 |
|
|
- |
||||||||||
|
計 |
|
18 |
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名および社外監査役２名を選出しております。
社外取締役の石丸清文は、ＳＣＳＫ北海道株式会社の元代表取締役会長職の経験を活かし、当社の経営課題の一つであるデジタル・トランスフォーメーションを組織運営にどのように適用すべきかについて、適切な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。
社外取締役の赤尾洋昭は、株式会社セコマの代表取締役社長であります。その道内最大規模のコンビニチェーンを展開されている株式会社セコマの代表取締役社長として培われた経験から、小売業運営とチェーンオペレーションやマーケティングの知識の利活用について有益な助言を行い、また、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。
社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の小寺正史は、弁護士として企業法務およびリスク管理面に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を踏まえ、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。
＜独立社外役員選任基準＞
１.当会社において、独立性を有する役員（以下「独立社外役員」という。）であるというためには、当会社の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当会社の業務執行者であった者であってはならない。
２.当会社において、独立社外役員であるというためには、当会社の現在の子会社の業務執行者であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行者であってはならない。
３.当会社において、独立社外役員であるというためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要する。
①主要な取引先
⑴直近事業年度または直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当会社から受けた者）、またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者。
⑵直近事業年度または直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当会社の主要な取引先（当会社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当会社に行っている者）、またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者。
②専門家（コンサルタント等）
⑴当会社の役員報酬以外に、当会社または当会社の子会社から、過去３事業年度の平均で年間1,200万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
⑵法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当会社またはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当会社またはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者。
③主要株主
当会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）、または当該主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者。
④寄付先
当会社または当会社の子会社から、過去３事業年度の平均で年間1,200万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。
⑤会計監査人
⑴現在、当会社または当会社の子会社の会計監査人である公認会計士、または監査法人の社員、パートナーまたは従業員。
⑵過去３事業年度のいずれかにおいて、当会社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当会社またはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む）。
⑥相互就任の関係にある業務執行者
当会社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員。
⑦近親者
次のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等内の親族。
⑴現在または直近１事業年度において、当会社または当会社の子会社の業務執行者（ただし、社外監査役を選任するにあたっては、業務執行者でない取締役を含む。）もしくは会計参与であり、またはこれらの地位にあった者。
⑵３①ないし⑥に該当する者。ただし、①及び⑥については、現在または直近１事業年度において該当し、もしくは該当していた者に限る。
４.前項の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当会社の独立社外役員としてふさわしいと当会社が考える者については、会社法上の社外役員の要件を充足しており、かつ、当該人物が当会社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当会社の独立社外役員として選任することができる。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧ａ．取締役の状況に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役に経営者としての経験が豊富な２名を選任し、社外監査役２名には弁護士、公認会計士および税理士を選任しております。社外取締役は経営の豊富な経験を基に取締役会において、また、社外監査役は専門的な見地から取締役会および監査役会において、意見を述べております。さらに、2017年度から年２回ホールディングス懇話会を開催し、社外取締役と社外監査役が毎回コーポレート・ガバナンス等に関するテーマについて当社代表取締役を交えて意見交換を行っております。
社外監査役は、すべての取締役会に出席し、重要な意思決定に際して必要に応じて意見を述べているほか、各取締役および執行役員から業務執行の状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から子会社を含めた監査実施状況や問題点等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。さらには、定期的に開催される子会社監査役が出席するグループ監査役連絡会等を通じて、子会社監査役および内部監査部門との意見交換を行い、各子会社の監査実施状況や問題点等についての情報を共有するとともに、必要に応じて意見を述べております。
また、会計監査人とは、適時に意見交換や情報の共有等を行い、必要に応じて常勤監査役が実地棚卸等の監査に立ち会うなど十分な連携を図っております。2025年度は会計監査人による監査役会及び常勤監査役とのコミュニケーションを９回実施しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
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2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
5 |
100 |
12 |
1 |
934 |
1,060 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
26,720 |
140 |
114,498 |
1,976 |
3 |
100,534 |
243,871 |
12,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.95 |
0.06 |
46.95 |
0.81 |
0.00 |
41.22 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,843,808株は、「個人その他」の欄に38,438単元および「単元未満株式の状況」の欄に８株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および２株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ほくやく （注）３，４ |
札幌市中央区 |
4,964 |
医薬品卸売事業 |
100.0 |
経営指導 |
|
㈱竹山 （注）３，５ |
札幌市中央区 |
100 |
医療機器卸売事業 |
100.0 |
経営指導
業務受託 |
|
㈱そえる （注）３ |
札幌市中央区 |
100 |
薬局事業 |
100.0 |
業務受託 役員の兼務 |
|
㈱アドウイック |
札幌市中央区 |
60 |
ＩＣＴ事業 |
100.0 |
業務受託 役員の兼務 |
|
㈱北海道医療情報サービス |
札幌市中央区 |
20 |
その他事業 |
100.0 |
経営指導 業務受託 |
|
㈱テスコ |
札幌市中央区 |
10 |
医療機器卸売事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
|
㈱マルベリー |
札幌市中央区 |
50 |
介護事業 |
100.0 |
業務受託 役員の兼務 |
|
㈱モルス |
札幌市中央区 |
80 |
同上 |
100.0 |
業務受託 役員の兼務 |
|
㈱クレインファーマシー （注）２ |
北海道釧路郡 |
3 |
薬局事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈲羽幌調剤センター （注）２ |
北海道苫前郡 |
7 |
同上 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱村井薬局 （注）２ |
北海道雨竜郡 |
5 |
同上 |
80.0 (80.0) |
－ |
|
㈲久山薬局 （注）２ |
北海道網走郡 |
5 |
同上 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱ノバメディカル |
札幌市東区 |
10 |
医療機器卸売事業 |
100.0 |
業務受託 役員の兼務 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱アグロジャパン （注）２ |
新潟市中央区 |
90 |
農畜産用薬品卸売 |
44.4 (44.4) |
－ |
|
㈱長澤薬局 （注）２ |
北海道沙流郡 |
20 |
薬局事業 |
45.0 (45.0) |
－ |
|
㈱リードスペシャリティーズ |
東京都中央区 |
60 |
医薬品卸売事業 |
33.3 |
業務受託 |
（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 （１）売上高 223,244百万円
（２）経常利益 1,773百万円
（３）当期純利益 1,581百万円
（４）純資産額 36,672百万円
（５）総資産額 105,954百万円
５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 （１）売上高 70,046百万円
（２）経常利益 1,029百万円
（３）当期純利益 667百万円
（４）純資産額 9,421百万円
（５）総資産額 27,519百万円
６．当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。