ほくやく･竹山ホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員  含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．当社において、賃金体系および制度上の男女差はありません。

ただし、職種間や基幹職比率等において人材配置の偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。

２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

３．男女間の賃金差異(正社員)のうち、薬剤師に関しては、85.6％と差異は小さくなります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

　当社グループを取り巻く環境は、人口動態や社会保障制度などさまざまな変化が続く中、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携がさらに必要となる市場へと変貌しております。医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行で進行する中、グループ各社が専門性を強化することに加え、これまで以上にグループが一体となって地域固有のニーズに対応するサービスの展開が必要となります。

　当社は「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しており、このたび、さらに「ほくたけのサステナビリティ方針」として「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」という方針を打ち出しました。当社グループは本方針においてサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行います。

　当社は2024年１月に取締役会出席者が参加する懇話会において当社グループのサステナビリティに関する取組方針について討議いたしました。この結果を受け、同年２月、持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく、「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 眞鍋雅信を委員長とし、管理統括本部長、経営統括本部長、人事部長、リスク管理部長および関係部門の代表者によって構成され、年２回程度開催することとしています。委員会は当社グループにとって最もふさわしいサステナビリティに関する基本方針および活動計画を策定、計画の進捗について評価し、必要に応じて活動を修正してまいります。また、委員会は取締役会の監督を受け、活動計画およびその進捗を経営会議に対して報告し、強固なガバナンス体制の下で運営されております。

　当期は、2024年３月13日に委員長である代表取締役社長以下各部門代表の総勢16名が参加し、サステナビリティ委員会の初会合を実施いたしました。検討内容は、１.当社グループのサステナビリティの取組方針とこれまでの経緯の確認、２.委員会の今後のアクションプランの説明、３.担当カテゴリごとの「機会とリスク分析」の説明を行い、４.今後の具体的なアクションの確認と各委員の役割分担、作業期間等の確認を行いました。この会合で、第１に当社グループの機会とリスク分析、第２として重要課題（マテリアリティ）の特定、第３にサステナビリティ方針の策定を行うことを確認いたしました。さらに、６月末の有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示ならびに７月以降に当社ホームページにおいてサステナビリティに関するコンテンツを新設し情報開示することを確認いたしました。委員会は担当カテゴリごとの分科会に分かれて活動を継続しております。なお、委員会全体での会合は年２回程度を目処として開催してまいります。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、経営会議および監査役会を設置しております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監督体制として取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等(注)に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。

　経営会議は代表取締役社長、取締役９名、上席執行役員３名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。執行体制として経営会議は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより経営の執行状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。さらに、事業運営におきまして、経営会議が必要に応じグループ内から横断的に委員を招集し、時限的な事業運営委員会を設置する運営体制を採用しています。事業運営委員会には内規が定められ、事業運営における最重要課題に集中的に取組んでおります。

　監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。

　2023年７月にはガバナンス体制強化の一環として、「法務本部」を新設し、その下に「リスク管理部」に加えて「法務部」を新設しました。法務部では、企業法務に関する事項と当社グループ全体の規程の作成、改廃等文書管理に関する指導を強化しました。今後は、リーガルマインドの充実強化を図ってまいります。

　前述のとおり、2024年２月に持続可能なサービス提供体制を維持・拡大し、企業価値のさらなる向上を目指すサステナビリティ経営を推進すべく「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　「（５）サステナビリティ関連のリスク及び機会」に特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。

　（注）戦略・経営方針として重要なこと、業務・業績・プロジェクトの進捗状況、投資・出資・Ｍ＆Ａ・重要財産処分・合併・配当に関すること、人事に関すること、戦略・報酬・雇用条件に関すること、資金調達に関すること、未来へ向けた取組や提言に関すること、全般的話題の意見交換等について審議を行なっております。

（２）戦略

①事業環境の状況

　2024年は医療、介護、障害福祉サービス等の報酬改定が重なるトリプル改定の年となっており、足元の物価高を克服するために医療従事者の賃上げが期待されております。さらに、医療関係者のマンパワーの確保や医師の働き方改革という課題も加わり、これらに関連して、より良い医療が提供されるための環境の整備の一環として医療の情報通信技術（ＤＸ）の活用が計画されております。今後、医療機関の機能分化と連携、医療・介護の総合確保、デジタル化が同時並行して進行していきます。

　これまで、ほくやく・竹山ホールディングスは「地域包括ヘルスケア企業」を掲げて事業を継続してまいりました。今後、我々を取り巻く環境は、地域に根ざす医療・介護・福祉の垣根のない連携が必要となる市場へとさらなる変貌を遂げることは疑いようもない状況です。これらに対応するとともに当社グループの事業間連携を強化し、グループが一体となって地域固有のニーズに対応できるサービスを展開していく必要があります。

　以上を踏まえ、当社グループの戦略・方針に影響を与える可能性がある重要課題（マテリアリティ）について次のような方法で特定作業を行いました。

②重要課題の特定方法

　当社グループでは、「医薬品卸売事業」・「医療機器卸売事業」・「薬局事業」・「介護事業」・「ＩＣＴ事業」における各事業間の連携による、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を通じて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現へ貢献することを一番の使命と考えています。持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境を踏まえてリスクと機会の分析を行いました。

　そこから社会的貢献度と自社における重要度のより高いものを「ほくたけの重要課題（マテリアリティ）」として特定いたしました。特定プロセスおよび特定マップについては以下をご参照ください。

③重要課題の内容

　上記のプロセスの結果、以下の４項目を当社グループの重要課題（マテリアリティ）として特定いたしました。

１)　事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築に向けて付加価値を創造し「健やかな地域社会」の実現を目指す

２)　企業統治（ガバナンス）を強化し、事業活動の透明性を確保する

３)　株主利益の最大化を主眼として、将来にわたり持続可能な事業としての基盤を築く

４)　従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する

④事業戦略（「企業集団が対処すべき課題」「経営戦略と今後の見通し」に同様の記載がございます。）

　今後、「在宅医療へのシフト」「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年３月期から、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリア・サミットの体制を強化しました。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けにサービスを行う医薬品卸売事業と、医療機関向けにサービスを行う医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業では地域社会の一人ひとりに直接につながる事業を行なっております。そのため、「在宅医療へのシフト」や「医療と介護の連携」における地域固有のニーズをいち早くとらえることが可能となっております。過去数回のエリア・サミットで発見した地域ニーズに対応して当社グループ各社で使えるサービス紹介ツールや独自の営業活動方法について企画することができ、現在試行している状況です。

　一方、政府による医療ＤＸ工程表が公表されるなど、医療・介護業界におけるＤＸの進展もまた待ったなしで進むことが予想されます。当社グループはＤＸを戦略の大きな要と位置付けております。当社が取り組むＤＸは１.プロセスの構造改革による省力化、２.経営指標の見える化、さらに３.各地域における地域包括ケアを目指した事業連携を支援することを柱に進めております。これらの柱に共通する目的は「デジタルでつながる」ということであり、人財・モノ・組織さらには地域を「つなげる」ことで新しい価値・製品やサービスを創造してまいります。

　ＤＸにおける当社の取組としては、既存の「基盤事業」への投資と、今後強化する革新的な「戦略事業」への投資との２つを検討しております。基盤事業においては、ＩＣＴ要員の育成や当社グループ内での情報共有化、作業品質の向上や最新ＩＴ技術の導入など、主に人材開発など人財への投資を中心に行なってまいります。一方、戦略事業においては、新しい技術の応用や大規模開発案件への対応をはじめとする技術および技術を支える「能力」を獲得するために、社外も意識した人財投資を検討してまいります。

　当社グループは本年２月に、一部サーバが外部からの不正アクセスによりランサムウェア攻撃を受け、データの一部が暗号化される被害を受けました。本件を社内のＩＣＴに関する様々な面での反省と見直しの機会とし、今後情報共有など「デジタルでつながる」というＤＸの目標に向け大きく前進するための糧として取組を強化してまいります。

⑤人的資本に関する戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ全体の強みの実現、効率的な運営を目指してシステム開発と生産性向上、市場変化の対応、情報共有、役割の明確化を実践するために、従業員一人ひとりが指示待ちではなく、自ら考え求めて組織での役割を果たし新たな課題へ挑戦する組織風土作りを進めております。

　そのための実現にあたっては下記の３つの柱をテーマに推進しています。

・「自らの課題形成による変化への挑戦」

・「グループ交流による人材の多様性確保、教育、育成」

・「職場環境の改善」

　「自らの課題形成による変化への挑戦」は１ｏｎ１ミーティングを軸に社員意識の確認を行い、目標の設定、実行、確認、フィードバックを通じて自ら挑戦課題を決め実践していくことでエンゲージメントの向上と組織の活性化を進めております。

　「グループ交流による多様な人材の確保、教育、育成」においては、グループ共同研修によるコア人材の育成とシナジー創出、グループ全体で大切にしている考え方の共有を図ることを目的に地域大学と連携し「ビジネススクール」を実施し、全社的な視野で、今後の新たな戦略を考え具体化させる場を作り実践的なマネジメント力の習得、向上につなげております。

　また、「職場環境の改善」として2016年からは、日本の労働安全衛生法に基づき実施しているストレスチェック制度を毎年継続して実施し、社内環境整備に努めています。

（３）リスク管理

　当社では、コンプライアンス基本規程を定め、コンプライアンスの遵守を経営方針とするとともに、自然災害やデータセキュリティ関連の事態などへ迅速的確に対応するためのリスク管理規程を定め、各種マニュアルの整備、訓練の実施などによりリスクへ対応するための仕組みを構築しております。

　また、当社は、事業間連携により地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現を目指すことをサステナビリティ方針として定めました。この方針に基づき、企業統治（ガバナンス）の強化、事業活動の透明性の確保、持続可能な事業としての基盤構築、職場環境の整備を重要テーマと考え、重点課題（マテリアリティ）と特定して事業活動に取り組んでおります。

　気候変動やサステナビリティに関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会において、事業リス

クおよび機会を識別・評価し、経営会議および取締役会に報告しています。

　主な取組は、以下のとおりです。

①コンプライアンスの遵守

　当社グループでは、コンプライアンスの遵守はサステナビリティにおける重要事項と捉え、法令等の遵守に基づく公正な経営によって、企業倫理と調和した経営の効率化を達成し、企業価値の一層の向上を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことを目的として「コンプライアンス基本規程」を定めております。

　この規程は、当社グループ全ての役員および従業員に適用しており、コンプライアンス経営を基本方針とした企業行動基準を制定し、法令等に対する違反行為の是正と撲滅に努めております。

　また、コンプライアンス経営を推進するための必要不可欠な要素として、

・内部統制システムの確立

・法令等に従った経営状況の適正な開示

・営業秘密、機密情報、個人情報その他一切の情報の保護管理

・公益通報者保護法の趣旨を尊重した内部通報制度の確立（なんでも相談ホットライン）

・コンプライアンス教育研修の継続実施

等をコンプライアンス基本規程に基づいて推進しております。

②コンプライアンス違反の防止

　当社グループでは、法令等の遵守による公正な経営の実現を目指して、法令等の違反に対する社内外からの通報を受け付け、これを早期に内部的に把握し、自浄作用をもってその是正を図るため、グループ全ての役員および従業員を対象とした「法令等違反行為の認知時における報告・通報に関する規程」を定め運用しております。

　この制度は、公益通報者保護法および労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）へ対応する「内部通報制度」および「ハラスメント相談」の窓口として運用しております。

③なんでも相談ホットライン

　この制度は、通報の対象事項はあらゆる法令違反や規程等、企業理念、企業倫理、苦情等と定め、通報窓口をリスク管理部に置き、通報できる者は現職社員のみならず、家族・委託事業者・退職した者も含むこととし、違反行為の早期発見に努めております。

　また、リスク管理部は、通報内容から法令等違反行為と認識したときは速やかに代表取締役社長に報告、重要な問題の可能性があるときは、直ちに取締役会および監査役に報告しております。

　さらに、公益通報者保護法が求める不利益な取り扱いを禁止するなどの通報者保護、情報管理の徹底や通報者を探索する行為を禁止するなど、違法行為の早期把握、適正な識別と評価、法令や就業規則に基づく公平・適正な対応をとり、違反行為等の未然防止・再発防止に努めております。

④クライシスマネジメント

　当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機の未然防止と危機が発生した際の被害の拡大防止、再発防止を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。

　この規程は、当社グループ全ての役員および従業員に適用しており、気候変動に伴う自然災害のみならず、パンデミック、コンピュータ障害、個人情報の漏洩等、会社の存続に関わる重大事案を「経営危機」と定義しています。

　この規程に基づき、経営危機の発生に際しては、社長を長とする対策本部を設置して、経営危機を迅速かつ正確に識別し、事態の軽重を評価の上、緊急対応を図っております。

　また、普段からリスク管理部と関係部署が連携して、全ての役員・従業員への教育、訓練を継続的に推進しております。

　リスク管理規程に基づき、発生頻度の高い事象を対象とした

・災害対策マニュアル

・事業継続マニュアル

・新型インフルエンザ対応マニュアル

・システム障害等発生時の対応マニュアル

を作成し、毎年改定した上で全役員・従業員へ周知徹底を図っております。

⑤自然災害への備え

　当社グループは、毎年、事業継続マニュアル等を更新するとともに、グループ各社の拠点ごとに年１回以上の災害訓練を実施し、結果を集約の上で経営会議に報告しております。また、災害訓練と並行して、自家発電装置、防災用通信機材、防災関連施設、防災備品の整備充実を推進しております。

　当社グループでは、生命関連商品・サービスを取り扱う事業の性格上、特に大規模災害の発生時には行政機関が行う災害応急対策への速やかな連携が要求されます。当社グループの保有する自動車の多くを道路交通法第39条に規定する「緊急通行車両等」として、北海道公安委員会（北海道警察）へ事前の届出を行っており、大規模災害時に災害対策基本法等に基づく交通規制が行われた場合にも被災地や避難地域における医薬品・医療機器の需要に対して迅速かつ持続的に対応する体制を構築しております。

⑥パンデミックへの備え

　当社グループは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４条に基づく事業者の責務を果たすため、パンデミック等の発生に際しても事業を継続的に実施するための備えに努めております。

　当社グループは、医薬品・医療機器の迅速・的確な供給や介護その他のサービスの提供など総合ヘルスケアグループ企業として事業継続の社会的責任を果たすための計画の基準として、未知の感染症を対象とする「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、グループ全社に周知しています。この度の新型コロナウイルス感染拡大に際しても対応の基準として運用したところであります。

　当社グループでは、パンデミック対策の基本理念は、会社の財産である従業員（家族を含む）の健康と命を守り、社会機能の維持を担う医療関連企業としての社会的使命を果たすこととして、事前の備えから感染拡大時までの措置を明確に定め、対策の基本について常に見直しを行っています。

⑦プライバシー保護リスクへの備え

　災害、故意、過失、原因不明その他に関わらず、全てのグループ会社を対象として、コンピュータ関連の障害、サイバー犯罪および情報漏洩事案に迅速的確に対処するため、「システム障害等発生時の対応マニュアル」を策定し、教育・訓練を行っております。

　特に個人情報漏えい等への対応については、法令、システム障害等発生時の対応マニュアルおよび個人情報関連規程との整合性を持たせるため、法改正その他の情勢変化に応じ見直しを行っております。本年２月のランサムウェア被害の発生時には、このマニュアル等の備えにより、迅速的確に初動対応を実施しております。

（４）サステナビリティに関する指標及び目標

　「(１)ガバナンス」でも記載のとおり、「地域包括ヘルスケア企業」というビジョンを掲げ事業を推進しており、「事業間連携により、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築にむけて付加価値を創造し『健やかな地域社会』の実現をめざします」というサステナビリティ方針の下、事業活動を推進しております。

　本方針において当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行うこととしています。そのため、気候変動やサステナビリティに関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会において、事業リスクおよび機会を識別・評価し、経営会議および取締役会に報告していきます。

　また、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＥＲ（株価収益率）、配当性向、ＤＯＥ（株主資本配当率）、およびキャッシュ・フロー等の指標を重要な経営課題と認識しております。特に配当性向を意識した安定配当を目指しておりますが、そのために十分な手元流動性資金を確保したうえで、積極的な設備投資を行い、資本効率の向上を図ることを基本方針としております。

　また、当社グループの４つの事業課題の４）に該当する「従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する。」を目指し、併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、すべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度」、「男性育休比率を2025年までに30％程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取組を行っていきます。

　また、当社グループにおける上記「(２)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。

（注）１．当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。

２．男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

３．薬剤師に関しては、85.6％と男女間の賃金差異は小さくなります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（５）サステナビリティ関連のリスク及び機会

①リスクと機会の特定のプロセス

　持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、サステナビリティ委員会を中心に、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境を踏まえてリスクと機会の分析を行いました。

　当社グループのステークホルダーが抽出したリスクと機会を、当社グループの「事業」に親和性のある３つの分野（「環境・資源」、「地域貢献」、および「社会課題」）とそれを支える当社グループの「基盤」（「人権・人財」、「戦略・ガバナンス」）となる２分野の合計５分野に分類し、分野ごとにおける当社グループ事業への影響度を考慮して優先順位を決定いたしました。当社グループの特定したリスクと機会は以下（表１）のとおりです。ここに特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。

（表１）

②リスクと機会に対する取組

　５分類におけるリスクと機会について、短期、中期および長期にわたり当社グループに影響を与えることを鑑み、以下（表２）に示す取組を継続的に行ってまいります。

（表２）