三洋堂ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッションとして掲げ、持続的な成長を実現するため、顧客のニーズの変化に対応した事業モデルの進化に取り組んでおります。

　近年、動画配信やスマートフォン等による時間消費の多様化、人口減少による市場縮小、人件費上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。こうした環境下において持続的な成長を実現するためには、トレカや駿河屋、プラモデル等の成長商材・フォーマットの拡大や、スマート無人営業の推進、新商材・フォーマットの研究開発を担う人材の確保と育成が不可欠であると考えております。

　これらの経営戦略を実現する上で、当社グループでは人材を最も重要な経営資源であると位置づけており、店舗収益力の向上及び事業構造転換に向けて、現場オペレーション改善を推進できる人材並びにリユース分野等における専門性を有する人材の育成・確保を重点施策としております。

　このため、当社グループは、以下の方針に基づく人材戦略を推進しております。

イ．事業構造の変化に対応する人材の育成

　事業モデルの進化に対応するため、特にリユース分野（トレカ、ホビー（駿河屋））等の成長領域における専門知識及び技能を有する人材の育成を進めております。

　また、社内研修の充実や配置転換等を通じて多様な業務経験を付与することで、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成に努めております。

　さらに、管理職候補者育成研修や成長商材であるトレカに関する専門教育、階層別教育を実施することにより、店舗運営力及びマネジメント力の向上を図っております。

ロ．生産性向上に資する人材の育成

　当社グループは、少子高齢化による労働力不足を見据え、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスの導入を進めるとともに、デジタルツールを活用した業務効率化を推進しております。これに伴い、従業員がより付加価値の高い業務に従事できるよう、自律的に考え行動する人材の育成及び自己啓発支援の充実に取り組んでおります。

　また、生成AI等の新たなデジタル技術を活用した業務改善を推進しており、社内プロジェクト活動や活用事例共有を通じて、全社的な生産性向上に取り組んでおります。

ハ．多様な人材の活躍促進と職場環境整備

　当社グループは、多様な雇用形態の従業員が、それぞれのライフステージやキャリアプランに応じて能力を発揮できる環境整備を進めております。

　具体的には、パート・有期労働者からの正社員登用制度、引っ越しを伴う転勤のない地域社員制度、退職者の現場復帰を支援するジョブリターン制度を整備・運用することで、多様な働き方を支援し、離職率の低減及び人材の定着促進に取り組んでおります。

　また、従業員エンゲージメント向上の観点から、ワーク・ライフ・バランスの充実を重要な課題と認識し、有給休暇取得率の向上及び時間外労働削減に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。

② 連結会社の従業員の賞与を含む給与額等の額・内容の決定に関する方針

　当社及び連結子会社では、共通の考え方に基づく報酬制度及び評価制度を運用しております。以下は正社員及び地域社員を対象とした給与等の決定に関する基本方針を記載しております。

イ．給与その他の給付の額・内容

ロ．報酬決定に関する基本方針

　当社グループは、従業員の能力発揮及び業績向上への意欲を高めるため、公平性及び透明性の高い報酬制度を構築しております。報酬の決定にあたっては、以下の方針に基づいております。

・職務遂行能力に基づく職能等級制度を運用し、能力向上及び成果を適切に処遇へ反映すること

・業績との連動性を確保し、企業の持続的成長と従業員の処遇改善の両立を図ること

・性別、年齢、採用形態等に関わらない公平な評価制度を運用すること

・同業他社等を踏まえた適正な報酬水準を確保すること

③ 連結会社の臨時従業員の給与額等の額・内容の決定に関する方針

　当社及び連結子会社では、連結会社の事業活動の特性上、臨時従業員が果たす役割が重要であると認識していることから、臨時従業員についても、共通の考え方に基づいて能力開発及び公正な処遇を重視した職能制度を運用しております。職能制度は、書店業務に加え、リユース分野（トレカ、ホビー（駿河屋））や各種専門業務を反映しており、従業員の適性や希望並びに運営上の必要性を踏まえながら、多様な知識及び技能の習得を支援しております。以下は臨時従業員を対象とした給与等の決定に関する基本方針を記載しております。

イ．給与その他の給付の額・内容

ロ．報酬決定に関する基本方針

　当社グループは、臨時従業員の能力発揮及び成長意欲を高めるため、公平性及び透明性の高い処遇制度を構築しております。給与等の決定にあたっては、以下の方針に基づいております。

・職務遂行能力に基づく職能制度を運用し、能力向上及び成果を適切に処遇へ反映すること

・本人の希望及び適性並びに運営上の必要性を踏まえ、多様な知識及び技能の習得を促進すること

・昇級制度を通じて、自律的な能力開発及びキャリア形成を支援すること

・性別、年齢等に関わらない公平な評価及び処遇を実現すること

・地域の雇用環境及び労働市場の動向を踏まえた適正な処遇水準を確保すること

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱三洋堂書店

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　イ.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．パート・有期労働者における男女の賃金の額の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。

ロ.連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．労働者の男女の賃金の額の差異の「－」は、集計の対象となる女性労働者がいないことを示しております。

５．全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

（１）基本方針

当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。

当社グループがサステナビリティに貢献する宣言として、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めております。

・事業活動を通じた社会課題解決への貢献

・事業活動が地球環境に与える影響を配慮した環境負荷の低減

・人権の尊重および従業員の安全・健康と公正な処遇

・法令順守およびコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの推進

(２）ガバナンス

当社グループは、ＳＤＧｓの達成及び企業の持続的な価値向上を目指し、以下の体制のもとで取組みを推進しております。

①監督体制

イ.取締役会

　　取締役会では、サステナビリティ委員会から適宜報告・助言を受け、サステナビリティに関する重要課題、施策及び指標について審議を行うとともに、サステナビリティ経営の監督を行っております。

ロ.サステナビリティ委員会

　　サステナビリティ委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名で構成されております。

　　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進プロジェクトが推進する施策の進捗状況、サステナビリティに関する重要事項及び各種指標の状況等を審議し、随時取締役会に報告・助言する機関であります。

②執行体制

イ.執行役員会

　サステナビリティへの取組みは、執行役員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映しております。

　執行役員会では、サステナビリティ推進プロジェクトからの提案を受け、サステナビリティに関する施策等について決定しております。

ロ.サステナビリティ推進プロジェクト

　サステナビリティ推進プロジェクトは、当社グループ全体のサステナビリティに関する取組みを推進する機関であります。

　サステナビリティ推進プロジェクトでは、サステナビリティ推進施策の進捗状況、サステナビリティに関する重要事項及び各種指標の状況等については、サステナビリティ委員会へ上程しております。また、サステナビリティに関する施策等については執行役員会の承認を受けて推進しております。

(３）戦略

当社グループは、上記「(1)基本方針」に記載の「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を図るため、以下の「マテリアリティ（重要課題）」を定め、これらの領域に重点的に取り組んでおります。

当社グループは、これらのマテリアリティに積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

①環境と共に生きる社会の実現

当社グループが営むリユース事業は、商品の再利用を通じて廃棄物削減に寄与するものであり、循環型社会の実現に貢献する事業であると認識しております。また、ＳＤＧｓ12の目標「つくる責任つかう責任」の達成に貢献すると考えております。

本マテリアリティの主な取組み課題として、「リユース事業の拡大」を掲げ、ホビーやおもちゃなどの中古ホビーを取り扱う「駿河屋」や中古トレカを扱う「トレカ館」の展開を推進しております。

②ほんとのであいのすそ野を広げる

当社グループのミッションは「ほんとのであいのおてつだい」ですが、「本」と「本当」の両方の意味を込めて「ほん」を平仮名で表現しております。また、「すそ野を広げる」には、媒体・提供方法に加え、営業時間の拡張などの時間軸も含め、多様な形でお客様との接点を広げていくという考えを込めております。

本マテリアリティの主な取組み課題として、「ワクワクする店づくり、ワクワクする商品・サービスの提供」「顧客の嗜好の変化に対応する新フォーマット開発と出店」を進めてまいります。

また、本好きな子供たちを育てるために、「読み聞かせ会」をはじめとするイベントを実施しております。子供の頃から本と触れあう環境をつくることで本に親しむ人が増え、それがＳＤＧｓ4の目標「質の高い教育をみんなに」達成の土壌となると考えております。さらに、「厳しい状況に置かれている全国の子どもたちに本を届けること」を主な活動とする「ブックサンタ」に協賛しております。

③差別・ハラスメントの撲滅

「人権」に関わる課題には様々な側面がありますが、差別やハラスメントの撲滅は、すべての従業員が安心して働ける職場環境の整備において重要であると考えております。

本マテリアリティの主な取組み課題として、「問題の早期発見及び相談が可能な環境の整備」「管理職向け研修を含む組織全体での意識向上」を進めてまいります。

④安全と健康を守る労働環境の整備

安全な労働環境の整備は、従業員が安心して働くための基盤であると考えております。設備の安全対策や従業員の健康管理など、従業員の安全と健康を重視した取組みを進めてまいります。

本マテリアリティの主な取組み課題として、「労災の発生しない安全な作業環境の提供」「清潔で安心して自由に過ごせる休憩環境の提供」を進めてまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの強化は、社内外の信頼確保や適切な意思決定、リスク管理の基盤となるものであり、中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。

本マテリアリティの主な取組み課題として、「コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえた継続的取組」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組」を進めてまいります。

⑥リスクマネジメントの推進

企業を取り巻くリスクは、自然災害やサイバー攻撃、法的リスクなど多岐にわたります。情報漏洩やサイバー攻撃への対策強化は、事業継続に影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。当社グループは、リスクマネジメント及び情報セキュリティ体制の強化を通じて、安定的な事業運営に努めてまいります。

本マテリアリティの主な取組み課題として、「リスク対応計画の策定とリスクマネジメント体制の組織的な強化」「情報セキュリティへの適切な投資と迅速な復旧体制の構築」を進めてまいります。

マテリアリティに関する具体的な取組みについては、サステナビリティ委員会での審議及び取締役会の承認を得て推進してまいります。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「株式会社三洋堂ホールディングス行動計画」を策定し、目標を定めております。

１つ目の行動計画である「職場環境改善に取組み、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る。」のために、有給休暇の取得を阻む要因を解決するよう意識付けを行い、有給休暇取得率の向上を図るとともに、残業時間の状況を把握し、残業削減に向けた取組みを実施しております。

また、従業員の健康管理への意識向上に向けて外部機関も有効活用し、健康管理に関する情報発信や自己啓発推進の機会を提供しております。

２つ目の行動計画である「女性活躍推進のためキャリア形成支援を行う。」のために、社内外の研修を有効活用し自己啓発の推進を図るとともに、女性管理職の積極的な登用を進め、管理職比率の向上に努めております。

その他の人材育成施策として、社内研修における動画コンテンツの充実や未経験業務に関する学習機会の提供などを進めております。

(４）リスク管理

当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。

また、果たすべき社会的責務を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンス経営の徹底を図るとともに、各種リスクの適切な管理及び低減に取り組んでおります。

また、当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスに関する課題への対応のため、管理部を中心に毎年リスクの分析及び評価を実施しております。リスク・コンプライアンス委員会では、重要リスク及びコンプライアンス課題を把握し、対応方針の審議を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。

さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進プロジェクトが評価・検討を行い、サステナビリティ委員会に上程しております。また、対応が必要なリスクを認識した場合には、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、対策を検討する体制としております。

当社グループは、サステナビリティ関連の重要なリスクの一つとしてCO2排出による気候変動を認識しております。CO2排出量の削減に向け、LED照明や空調設備の効率的な運用による消費電力の削減や、什器等の再活用による廃棄物削減に取り組んでおります。

サステナビリティに関する機会については、サステナビリティに関する情報発信を行う書店事業や、再利用品を必要なお客様に提供するリユース事業そのものが機会であり、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えております。

一方で、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価・管理体制については、現在整備を進めている段階であります。今後は、サステナビリティ推進プロジェクト及びサステナビリティ委員会を中心として、体制の高度化を推進してまいります。

また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスは以下のとおりであります。

①社会課題の抽出

サステナビリティ推進プロジェクトは、重要課題の特定にあたり、自社の方針、国内外の社会課題、国際的なガイドライン及び他社の取組み等を幅広く調査し、150項目の社会課題を抽出しました。

②社会課題の絞り込み

社内外アンケートの実施に向けて、サステナビリティ委員会の助言を踏まえ、サステナビリティ推進プロジェクトが33項目を選定しました。

③ステークホルダーへのアンケート実施

取引先や従業員等にアンケートを実施しました。また、アンケート結果をもとに縦軸を「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸を「当社グループにとっての重要度」としたマトリクスを作成しました。

④アンケート結果を元にしたマテリアリティ案の作成

サステナビリティ推進プロジェクトは、アンケート結果をもとにマテリアリティ案を策定し、サステナビリティ委員会に提案しました。その後、サステナビリティ委員会での協議内容を反映し、６つのマテリアリティ案を決定しました。

⑤マテリアリティの特定

取締役会及び経営層によるマテリアリティ案に関する議論を経て、６つのマテリアリティを特定しました。

(５）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が、持続的な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。ＳＤＧｓへの取組みとしてLED照明や空調設備の効率的な運用によるCO2排出量削減、リユース事業の推進及び廃棄物の削減等に取り組んでおりますが、現時点で定量的な指標及び目標の設定には至っておりません。CO2排出量の目標値の設定をはじめとして、サステナビリティに関する目標の整備を進め、達成に向けて取り組んでまいります。

　当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。