三洋堂ホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（１）基本方針

当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指します。

当社グループがサステナビリティに貢献する宣言として、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めております。

・事業活動を通じた社会課題解決への貢献

・事業活動が地球環境に与える影響を配慮した環境負荷の低減

・人権の尊重および従業員の安全・健康と公正な処遇

・法令順守およびコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの推進

(２）ガバナンス

当社グループは、ＳＤＧｓの達成および企業の持続的な価値向上を目指し、以下の体制のもとで取り組みを推進しております。

①監督体制

イ.取締役会

　　取締役会では、サステナビリティ委員会からの報告・助言を受け、サステナビリティ経営の最終的な監督を行うとともに、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応について審議しております。

ロ.サステナビリティ委員会

　　サステナビリティ委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名で構成されております。

　　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進プロジェクトが推進する施策の進捗に関する事項、その他サステナビリティに関する重要事項を審議し、随時取締役会に報告・助言する機関であります。

②執行体制

イ.執行役員会

　サステナビリティへの取り組みは、執行役員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映しております。

　サステナビリティ推進プロジェクトからの提案を受け、サステナビリティへの取り組みの執行に関わる決定を行います。

ロ.サステナビリティ推進プロジェクト

　サステナビリティ推進プロジェクトは、当社グループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進する機関であります。

　サステナビリティ推進プロジェクトでは、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、その他サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ委員会へ上程し、サステナビリティへの取り組みの執行に関わる事項については執行役員会の承認を受けて推進しております。

(３）戦略

当社グループは、上記「(1)基本方針」に記載の「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の「マテリアリティ（重要課題）」を定め、これらの領域に、特に注力してまいります。

当社グループは、これらのマテリアリティに積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

①環境と共に生きる社会の実現

当社グループが営むリユース事業は、廃棄物削減に寄与する環境にやさしい事業でありＳＤＧｓ12の目標「つくる責任つかう責任」の達成に貢献すると考えています。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「リユース事業の拡大」を進めており、ホビーやおもちゃなどの中古ホビーを取り扱う「駿河屋」、中古トレカを扱う「トレカ館」などの拡大を推進しております。

②ほんとのであいのすそ野を広げる

当社グループのミッションは「ほんとのであいのおてつだい」ですが、「本」と「本当」の両方の意味を込めて「ほん」を平仮名にしています。また、「すそ野を広げる」は、媒体・提供方法・時間軸を含む拠点などの変化対応や拡大の意味を込めています。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「ワクワクする店づくり、ワクワクする商品・サービスの提供」「顧客の嗜好の変化に対応する新フォーマット開発と出店」を進めてまいります。

また、本好きな子供たちを育てるために、「読み聞かせ会」をはじめとするイベントを実施しております。子供の頃から本と触れあう環境をつくることで本が好きな人が増え、それがＳＤＧｓ4の目標「質の高い教育をみんなに」達成の土壌となると考えています。さらに、「厳しい状況に置かれている全国の子どもたちに本を届けること」を主な活動とする「ブックサンタ」に協賛しております。

③差別・ハラスメントの撲滅

「人権」に関わる課題には様々な視点がありますが、差別やハラスメントの撲滅は、すべての従業員が安心して働ける職場づくりに不可欠と考えております。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「問題の早期発見が可能な環境の整備」「管理職向け研修をはじめとする組織全体での意識向上」を進めてまいります。

④安全と健康を守る労働環境の整備

事故のない安全な労働環境は、環境整備の基本であると考えております。環境整備の基本である設備の安全対策や従業員の健康管理など、従業員の安全と健康を重視した取り組みを進めてまいります。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「労災の発生しない安全な作業環境の提供」「清潔で自由に過ごせる休憩環境の提供」を進めてまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの強化は、社内外の信頼確保、適切な意思決定やリスク管理の基盤となる企業価値を向上させるものと考えております。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「コーポレート・ガバナンス・コード全てをコンプライするための継続的取組」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を進めてまいります。

⑥リスクマネジメントの推進

企業を取り巻くリスクは、災害やサイバー攻撃、法的リスクなど多岐にわたります。情報漏洩やサイバー攻撃への対策強化は、企業存続に直結する重要な課題です。当社は、リスクマネジメントと情報セキュリティの強化を通じて、企業の安定的な運営を支えます。

本マテリアリティの主な取り組み課題として、「リスク対応計画の策定とリスクマネジメント体制の組織的な強化」「情報セキュリティへの適切な投資と迅速なリカバー体制の構築」を進めてまいります。

マテリアリティに関する具体的な取り組みについては、サステナビリティ委員会での検討を経て、取締役会の承認を得て推進してまいります。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「株式会社三洋堂ホールディングス行動計画」を策定し、目標を掲げております。

１つ目の行動計画である「職場環境改善に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る。」のために、有給休暇の取得率を阻む要因を解決するよう意識付けを行い、有給休暇取得率の増加を図るとともに、残業時間の発生及び管理状況を把握し、残業削減対策を実施しております。

また、従業員の健康管理への意識向上に向けて外部機関を有効活用し、健康管理に関する情報の提供、自己啓発推進の機会を提供しております。

２つ目の行動計画である「女性活躍推進のためキャリア形成支援を行う。」のために、社内外の研修を有効活用し自己啓発の推進を図るとともに、女性管理職を積極的に登用し女性の管理職比率の増加に努めております。

その他の人材育成の具体的な内容としては、社内研修における動画コンテンツの充実や未経験業務に関する学びの機会の提供などを積極的に進めております。

(４）リスク管理

当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき当社グループの業務の適正を確保するため、果たすべき社会的責務を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時にコンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。

また、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取り組むため、管理部を中心に毎年リスクの分析・評価を行っています。さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進プロジェクトが詳細な評価・検討を行ってまいります。

当社グループは、サステナビリティ関連の最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、大気中に排出されるCO2の量を削減すべく、最新のLED照明への交換や空調設備の更新による消費電力の削減や、什器等の再活用による廃棄物の削減に取り組んでおります。

サステナビリティに関する機会については、関連ビジネスを含むサステナビリティを啓蒙する書店事業や再利用品を必要な人に届けるリユース事業そのものが機会であり、持続可能な社会の実現に寄与すると考えております。

しかしながら、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、適切な評価・管理の内容をまだ検討中のため、2024年６月に設置したサステナビリティ委員会の活動を起点として、評価・管理を進める体制の構築を今後推進してまいります。

また、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスは以下のとおりです。

①社会課題の抽出

サステナビリティ推進プロジェクトが、重要課題の特定にあたり、自社の方針、国内外の社会課題、国際的なガイドライン、他社の取り組み等を幅広く調査し、150項目の社会課題を抽出しました。

②社会課題の絞り込み

社内外アンケートを実施するために、サステナビリティ委員会のアドバイスを得ながらサステナビリティ推進プロジェクトが、33項目を選定しました。

③ステークホルダーへのアンケート実施

お取引先様や従業員などにアンケートを実施しました。また、アンケート結果をもとに縦軸を「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸を「当社グループにとっての重要度」としたマトリクス表を作成しました。

④アンケート結果を元にしたマテリアリティ案の作成

サステナビリティ推進プロジェクトがアンケート結果をもとにマテリアリティ案を策定し、サステナビリティ委員会に提案しました。その後、サステナビリティ委員会にて協議した意見を反映し、６つのマテリアリティ（案）を決定しました。

⑤マテリアリティの特定

取締役会及び経営層によるマテリアリティ（案）についての議論を経て、６つのマテリアリティを特定しました。

(５）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しており、ＳＤＧｓへの取組としてLED利用によるCO2削減やリユース事業の推進、廃棄物の削減などを実施しておりますが、現段階では各取組に関しての目標や指標を設定しておりません。CO2排出量の把握及び目標値の設定を始めとして、今後はサステナビリティに関する目標を設定の上、達成に向けて取組んでまいります。

　当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。