(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20.0％)
ａ．取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役会長
代表執行役
|
鈴木 雅哉
|
1975年７月24日生
|
1998年４月
|
住友商事株式会社 入社
|
2000年11月
|
当社出向 システムチーム課長
|
2006年３月
|
住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
|
2006年５月
|
楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 第二EC事業本部
|
2006年11月
|
同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長
|
2007年４月
|
当社 マーケティング部長
|
2008年３月
|
当社 執行役マーケティング部長
|
2011年８月
|
株式会社K-engine 取締役
|
2012年３月 2013年１月
|
当社 取締役代表執行役社長 NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任)
|
2016年８月
|
PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)取締役(現任)
|
2018年２月
|
卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事長
|
2018年７月
|
株式会社スマレジ 社外取締役
|
2020年２月
|
W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター(現任)
|
2020年11月
|
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役(現任)
|
2022年８月
|
株式会社アルダグラム 取締役(現任)
|
2024年１月
|
当社 取締役代表執行役会長
|
2025年３月
|
当社 取締役会長代表執行役(現任)
|
|
(注)４
|
1,427,173
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
代表執行役社長
|
田村 咲耶
|
1982年８月５日生
|
2007年４月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
|
2010年４月
|
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社
|
2020年３月
|
当社 入社
|
2021年４月
|
当社 サプライチェーンマネジメント部門長
|
2022年３月
|
当社 執行役サプライチェーンマネジメント部門長
|
2023年３月
|
当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長
|
2023年６月
|
当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長兼BPM推進室長
|
2024年１月
|
当社 代表執行役社長
|
2024年３月
|
当社 取締役代表執行役社長(現任)
|
|
(注)４
|
23,964
|
取締役
|
岸田 雅裕
|
1961年３月30日生
|
1983年４月
|
株式会社パルコ入社
|
1992年５月
|
株式会社日本総合研究所 入社
|
1996年７月
|
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) 入社
|
2002年10月
|
株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー
|
2006年９月
|
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) パートナー
|
2012年３月
|
当社取締役(現任)
|
2013年４月
|
A.T.カーニー株式会社 パートナー
|
2014年１月
|
同 代表取締役
|
2018年１月
|
A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー
|
2021年１月
|
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド 日本における代表者
|
2023年７月
|
合同会社INTEGRITY 代表社員(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
伊勢 智子
|
1978年６月18日生
|
2004年10月
|
弁護士登録 TMI総合法律事務所 入所
|
2014年８月
|
Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP 入所
|
2015年６月
|
TMI総合法律事務所 復帰
|
2019年１月
|
同事務所 カウンセル
|
2020年３月
|
当社 取締役(現任)
|
2021年11月
|
TMI総合法律事務所 大阪オフィスカウンセル
|
2022年１月
|
TMI総合法律事務所 大阪オフィスパートナー(現任)
|
2022年９月
|
株式会社キリン堂ホールディングス 社外監査役(現任)
|
|
(注)４
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
鷺谷 万里
|
1962年11月16日生
|
1985年４月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
|
2002年７月
|
同社 理事
|
2005年７月
|
同社 執行役員
|
2014年７月
|
SAPジャパン株式会社 常務執行役員
|
2016年１月
|
株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員
|
2019年６月
|
みずほリース株式会社 社外取締役(現任) 国際紙パルプ商事株式会社(現 KPPグループホールディングス株式会社) 社外取締役
|
2020年３月
|
当社 取締役(現任)
|
2021年６月
|
JBCCホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
|
2022年６月
|
三菱商事株式会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)４
(注)６
|
―
|
取締役
|
三浦 洋
|
1959年４月16日生
|
1985年４月
|
英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所
|
1989年８月
|
公認会計士 登録
|
1992年２月
|
アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所 赴任
|
2006年６月
|
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員
|
2009年７月
|
KPMG ロンドン事務所 赴任(EMA欧州GJP統括)
|
2013年10月
|
有限責任あずさ監査法人 専務理事
|
2019年７月
|
同監査法人 専務役員
|
2021年６月
|
株式会社丸和運輸機関(現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社) 社外監査役(現任)
|
2021年７月
|
公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長(現任)
|
2021年11月
|
オリックス不動産投資法人 執行役員(現任)
|
2022年３月
|
当社 取締役(現任)
|
2022年６月
|
トヨタ紡織株式会社 社外監査役(現任)
|
2024年６月
|
オムロン株式会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
中島 潔
|
1955年３月13日生
|
1981年４月
|
株式会社マクニカ 入社
|
1991年５月
|
同社 取締役コンポーネント第１事業部長
|
1999年４月
|
同社 取締役ネットワーク事業部長
|
2003年６月
|
同社 常務取締役
|
2004年３月
|
マクニカネットワークス株式会社 代表取締役社長
|
2005年４月
|
株式会社マクニカ 取締役副社長 株式会社アルティマ(現 株式会社マクニカ アルティマ カンパニー) 代表取締役社長
|
2008年６月
|
株式会社マクニカ 代表取締役社長
|
2015年４月
|
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現マクニカホールディングス株式会社) 代表取締役社長
|
2019年６月
|
株式会社マクニカ 代表取締役会長 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現マクニカホールディングス株式会社) 代表取締役会長
|
2021年６月
|
株式会社マクニカ取締役会長 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現マクニカホールディングス株式会社) 取締役会長(現任)
|
2024年３月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
Peter Kenevan
(ピーター・
ケネバン）
|
1964年６月28日生
|
1995年６月
|
カリフォルニア州弁護士登録
|
1995年９月
|
McKinsey ＆ Company, Inc.入社
|
2000年６月
|
同社東京オフィス パートナー
|
2012年６月
|
同社東京オフィス シニアパートナー
|
2021年４月
|
PayPal Pte.Ltd.日本事業統括責任者、VP
|
2022年６月
|
ローム株式会社 社外取締役（現任）
|
2025年３月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
Barry Greenhouse
(バリー・
グリーンハウス)
|
1973年10月５日生
|
1996年７月
|
Heinz Pet Products 入社
|
1997年７月
|
McMaster-Carr Supply Company 入社
|
2000年１月
|
Webvan 入社
|
2001年１月
|
McMaster-Carr Supply Company 入社
|
2004年９月
|
W.W.Grainger,Inc. 入社
|
2005年12月
|
同社 ディレクター
|
2012年８月
|
同社 シニアディレクター
|
2013年９月
|
同社 バイス・プレジデント
|
2017年９月
|
同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプライチェーン
|
2019年11月
|
同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプライチェーン & カスタマーエクスペリエンス
|
2020年３月
|
当社 取締役(現任)
|
2023年９月
|
W.W.Grainger,Inc. シニア・バイス・プレジデント, マーチャンダイジング & サプライヤマネジメント(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
1,451,137
|
(注) １．当社は会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。
２．岸田 雅裕、伊勢 智子、鷺谷 万里、三浦 洋、中島 潔、Peter Kenevan(ピーター・ケネバン)は社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 岸田 雅裕
委員 伊勢 智子、中島 潔、Barry Greenhouse(バリー・グリーンハウス)
報酬委員会 委員長 鷺谷 万里
委員 鈴木 雅哉、岸田 雅裕、中島 潔
監査委員会 委員長 伊勢 智子
委員 三浦 洋、Peter Kenevan(ピーター・ケネバン)
４．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 伊勢 智子の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
６．取締役 鷺谷 万里の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。
ｂ．執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役会長
代表執行役
|
鈴木 雅哉
|
1975年７月24日生
|
「ａ．取締役の状況」に記載しております。
|
(注)
|
1,427,173
|
取締役
代表執行役社長
|
田村 咲耶
|
1982年８月５日生
|
「ａ．取締役の状況」に記載しております。
|
(注)
|
23,964
|
執行役副社長
|
甲田 哲也
|
1974年９月18日生
|
2000年４月
|
司法研修所 入所(54期)
|
2001年10月
|
長島・大野・常松法律事務所 入所
|
2008年11月
|
米国ニューヨーク州司法試験合格
|
2009年４月
|
A.T.カーニー株式会社 入社
|
2014年１月
|
当社 管理部部長
|
2014年３月
|
NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任) 当社 執行役管理部長
|
2014年６月
|
当社 執行役管理部門長
|
2016年８月
|
PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)取締役
|
2018年３月
|
当社 常務執行役管理部門長 卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事
|
2019年４月
|
PT MONOTARO INDONESIA コミサリス(現任)
|
2022年４月
|
当社 常務執行役経営管理部門長
|
2023年３月
|
当社 専務執行役経営管理部門長
|
2023年11月
|
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役（現任）
|
2024年３月
|
当社 執行役副社長経営管理部門長
|
2025年１月
|
当社 執行役副社長(現任)
|
|
(注)
|
39,740
|
専務執行役
|
田浦 秀俊
|
1983年２月５日生
|
2009年４月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
|
2018年３月
|
当社 入社
|
2018年６月
|
当社 海外事業部門長
|
2019年１月
|
卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事
|
2019年３月
|
NAVIMRO Co., Ltd. 理事(現任) 当社 執行役海外事業部門長
|
2019年４月
|
PT MONOTARO INDONESIA 取締役(現任)
|
2021年２月
|
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役
|
2021年５月
|
当社 執行役 PT MONOTARO INDONESIA 社長(現任)
|
2023年３月
|
当社 常務執行役
|
2023年12月
|
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役 兼 CEO(現任)
|
2025年３月
|
当社 専務執行役(現任)
|
|
(注)
|
1,690
|
常務執行役
ECシステムエンジニア
リング部門長
|
普川 泰如
|
1978年４月３日生
|
2001年４月
|
エー・アンド・アイシステム株式会社(現 株式会社ラック) 入社
|
2009年９月
|
オイシックス・ラ・大地株式会社 入社
|
2019年10月
|
当社 入社
|
2021年１月
|
当社 ECシステムエンジニアリング部門長
|
2022年３月
|
当社 執行役ECシステムエンジニアリング部門長
|
2025年３月
|
当社 常務執行役ECシステムエンジニアリング部門長(現任)
|
|
(注)
|
8,010
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
執行役
物流部門長
|
北下 浩市
|
1974年１月11日生
|
1998年４月
|
株式会社三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社)入社
|
2008年７月
|
アマゾンジャパン株式会社(現 アマゾンジャパン合同会社)入社
|
2018年８月
|
当社 入社
|
2018年10月
|
当社 物流部門尼崎ディストリビューションセンター長
|
2022年１月
|
当社 物流部門猪名川ディストリビューションセンター長
|
2024年２月
|
当社 物流部門長
|
2024年３月
|
当社 執行役物流部門長(現任)
|
|
(注)
|
3,634
|
執行役
経営管理部門長
|
勇木 洋平
|
1988年１月20日生
|
2010年４月
|
株式会社ダイヘン入社
|
2019年６月
|
米国公認会計士(ワシントン州)登録
|
2021年３月
|
当社 入社
|
2023年11月
|
当社 経営監査室長
|
2025年１月
|
当社 経営管理部門長
|
2025年３月
|
当社 執行役経営管理部門長(現任)
|
|
(注)
|
256
|
執行役
データサイエンス部門長
|
張 信鵬
|
1982年７月６日生
|
2012年１月
|
独立行政法人情報通信研究機構(現 国立研究開発法人情報通信研究機構)研究員
|
2013年２月
|
京都大学大学院情報学科研究科研究員
|
2016年４月
|
当社入社
|
2024年10月
|
当社 データサイエンス部門長
|
2025年３月
|
当社執行役データサイエンス部門長（現任）
|
|
(注)
|
512
|
計
|
1,504,979
|
(注) 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役岸田雅裕氏は、経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊勢智子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、複数のIT関連企業の経営を通じて得られた幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦洋氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島潔氏は、経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役Peter Kenevan(ピーター・ケネバン）氏は、経営コンサルタント及び事業会社の日本事業責任者として企業経営やファイナンス等に関して専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と助言を行うことを期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会及び指名委員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査すること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補を選任すること等であります。また、重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。
当社の監査委員会は、３名の社外取締役で構成されており、経営監査室・会計監査人と連携して活動を行っております。監査委員会は、会計監査人と年に複数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会は、経営監査室からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。
