2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2026

サマリ

MonotaROは「資材調達ネットワークを変革する」を理念に掲げます。2,800万点以上の間接資材をワンストップで提供しています。膨大な行動データとアルゴリズムを活用し短納期を実現しています。中小企業向けの「MonotaRO.com事業」に加え大企業向け事業も展開。営業の「型化」による拠点浸透と自社AIの開発を進めます。顧客の「時間価値」の創出に挑戦し続けています。

目指す経営指標

・15%を超える売上成長
・売上成長以上の利益成長
・ROE 30%以上
・配当性向 50%以上
・女性管理職比率(単体):2030年に25.0%
・障がい者雇用率:2026年に2.7%
・Scope1+Scope2(マーケット基準):2030年までに2020年比50%削減

用語解説

■資材調達ネットワークを変革する
MonotaROが掲げる企業理念であり、間接資材流通における不透明性や非効率性を解消し、産業社会全体の発展に寄与することを目指す思想です。

■時間価値
間接資材の購買にかかる手間や時間を削減することで、お客様が本業に集中できる環境を提供し、社会全体の生産性を高めるという同社の提供価値です。

■他者への敬意
周囲に敬意をもって接し、自らの誤りを素直に認め他者の誤りを受け入れるという、MonotaROの行動規範および企業文化の根幹をなす考え方です。

■MonotaRO.com事業
主に個人事業主や中小企業のお客様向けに、ECサイト「monotaro.com」を通じて豊富な間接資材をワンストップで即日・短納期で提供する事業です。

■エンタープライズ事業
大企業や中堅企業向けに、システム接続や購買管理ソリューションを通じて組織全体の間接資材購買を一元管理・効率化する事業です。

■モノタロウ ONE SOURCE Lite
MonotaROが自社開発した導入費・月額費無料のECサイト一体型購買管理ソリューションで、購買の見える化と効率化を手軽に実現するサービスです。

■モノタロウ PunchOut
顧客企業がすでに導入している購買管理システムとMonotaROのカタログサイトをシステム接続し、購買の集約と業務効率化を図るサービスです。

■CDMP
「Customer Data Marketing Platform」の略称で、顧客の行動データや購買履歴を分析し、一人ひとりに最適な提案を行うために自社開発された統合マーケティング基盤です。

■Keep Young
年齢的なことを指すのではなく、常に学び続け、チャレンジを続ける精神と行動を意味するMonotaROの価値観です。

■週報
全正社員が毎週金曜日に提出する週次報告で、単なる業務報告にとどまらず、思考整理や現場の課題・提案を経営層や全社へ直接届ける透明性の高い仕組みです。

■DOJO
エンジニアの育成やスキルの標準化・底上げを図る社内教育機関で、スキルレベルに応じた「帯制度」などを導入して自律的な学習を支援しています。

■ManabiCon
業務を通じて得た学びを公式な発表の場で共有し、組織全体で相互に学び合うことを目的として開催されている社内カンファレンスです。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2000年10月

工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金1億2千万円をもって設立

2001年8月

本社を大阪市中央区安土町に移転

2001年11月

インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始(その後、取扱商品を拡大)

2002年3月

大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設(2003年1月解約)

2003年2月

大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年2月解約)

2006年2月

会社名を株式会社MonotaROに変更

2006年3月

コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行

2006年6月

個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始(2020年9月に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合)

2006年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年1月

兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転

2008年3月

本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転

2009年9月

Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる

2009年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2011年5月

宮城県多賀城市に第2ディストリビューションセンター(多賀城ディストリビューションセンター)を開設(2017年5月閉鎖)

2011年8月

株式会社K-engineを設立

2013年1月

NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

株式会社K-engineの全株式を譲渡

2014年1月

本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転

2014年7月

尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始(2022年12月閉鎖)

2016年8月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得

2017年4月

茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設

2017年5月

多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖

2018年2月

卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(連結子会社)を設立

2019年3月

親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる

2020年11月

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式取得

2021年3月

茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設

2021年9月

卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の清算結了

2022年4月

兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖

2023年4月

猪名川ディストリビューションセンター2期の稼働を開始

2023年11月

本社を大阪市北区梅田へ移転

2025年4月

MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED(現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED/連結子会社)を設立

2025年11月

物太郎(上海)貿易有限公司(現 連結子会社)を設立

2025年11月

新三光マスク株式会社(現 連結子会社)を設立

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有

(被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

W.W.Grainger, Inc.

(注)2

アメリカ合衆国

イリノイ州

54,830千米ドル

卸・小売業

(被所有)

50.34

(50.34)

(注)1

(注)5

Grainger International, Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

300米ドル

投資会社

(被所有)

50.34

(50.34)

(注)1

―

Grainger Global Holdings, Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

1,200米ドル

投資会社

(被所有)

50.34

―

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NAVIMRO Co., Ltd.

(注)3

大韓民国

ソウル特別市

17,000百万ウォン

小売業

(所有)

100.00

役員の兼任3名

PT MONOTARO INDONESIA

(注)3

インドネシア共和国

ジャカルタ市

388,118百万ルピア

小売業

(所有)

58.43

役員の兼任3名

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

インド共和国

ニューデリー

43百万インド・ルピー

小売業

(所有)

62.73

役員の兼任2名

MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED

 インド共和国

チェンナイ市

1万インド・ルピー

システム開発

(所有)
99.00

役員の兼任3名

物太郎(上海)貿易有限公司

中華人民共和国

上海市

50万人民元

間接資材の検品及び調達支援

(所有)
 100.00

役員の兼任2名

新三光マスク株式会社

神奈川県高座郡
 寒川町

50百万円

呼吸用保護具の製造及び販売

(所有)

100.00

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社アルダグラム

(注)4

東京都港区

475百万円

情報・通信業

(所有)

31.55

役員の兼任2名

 

(注) 1.議決権の所有(被所有)割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

2.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社アルダグラムについては、重要性が増したため、当事業年度より持分法を適用しております。

5.W.W.Grainger, Inc.より取締役1名を招聘しております。また、当社取締役会長代表執行役鈴木雅哉は、W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。