MonotaRO

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ93名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ80名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。管理職は、グループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長のいずれかの役職を指しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

＜男女の賃金差異についての補足説明＞労働者の構成人数と男女比率

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、あらゆる事業者の間接資材調達プロセスを効率化し、生産性の向上を実現することを目指しております。その成長の源泉は、お客様、お取引先様、従業員らであり、その存立基盤である社会が持続可能であることは、当社の持続的な成長にとって不可欠であると考えております。当社は、環境や人権など社会の存立の基盤を重視し、適正な企業統治（コーポレート・ガバナンス）のもと、健全な事業活動を行い、持続可能な産業社会の発展を目指してまいります。

　当社は、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は環境・人権など社会の存立の基盤を尊重します。健全な事業活動を通じ、また適正な企業統治のもとに、持続可能な産業社会の発展を目指します。また、拠点ごとの現地雇用の促進や、CSR活動などの地域貢献活動を通じて、地域の発展と共に成長を目指します。

●環境・社会との共存共栄を図る

当社は、事業者の皆様に、確実かつ短い納期で何でも揃う間接資材調達サービスを提供することで、社会の存続に必要な産業発展と技術革新に不可欠な基盤となることを目指します。その上で、当社は、環境・人権など社会の存立の基盤を重視した事業活動を行います。

・環境・人権に配慮した調達活動

持続可能な社会の実現に向けて、環境及び人権に配慮した調達を行います。

・多様性と包括性（D&I）の推進活動

多様性を経営資産と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進に取り組みます。

・気候変動対策

環境負荷の低い物流オペレーションの推進や事業活動からのCO2排出削減を目指します。

・資源循環の取り組み

廃棄物を削減し、資源の有効活用とリサイクル等の資源循環活動に取り組みます。

●サステナビリティに取り組み、事業の成長に活かす

当社は、環境への配慮と事業の成長を融合させた取り組みとして、再生材利用や環境負荷が低い商品を積極的に取り扱い、商品・サービスの開発や提案活動を行うことで、お客様の環境配慮活動を資材調達の側面から支援していきます。

また、当社は、新しいアイデアや技術を絶えず生み出せる組織を目指し、「他者への敬意」・「挑戦」の風土を持続させていきます。更なる成長を促すための人材育成に取り組み、公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用し、従業員の自律した働き方を推進します。人材の多様性を包括し、各人が活躍できる環境の整備や仕事と家庭の両立が可能な環境作りにも力を入れて取り組みます。

＜取り組みについて＞

　基本方針に則り、中長期のリスクを軽減し、機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンスと持続可能性を高め、国内外のお客様の間接資材調達になくてはならない存在として、当社の社会的・経済的価値の向上に繋がると認識しております。

　以降に、(１) サステナビリティ共通、(２) 気候変動、(３) 人的資本について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載しております。

　なお、サステナビリティの取り組みについては、当社グループ売上の95％以上を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象にしております。

(１) サステナビリティ共通

① ガバナンス

当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的成長を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的として、代表執行役社長をはじめとしたメンバーで構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。また、同委員会傘下に具体的な施策の検討・実行・推進などの実務を担う４つの作業部会を設置し、各重要課題への対応を行っております。作業部会は、課題関連部門の部門長が部会長を務め、部会内で選任された実務リーダーを中心に取り組みを推進しております。

作業部会の活動状況は、年２回以上を原則としてサステナビリティ委員会に報告を行い、サステナビリティ委員会での進捗状況や新たな課題に関する議論内容は、年１回以上を原則として取締役会に報告し、取締役会において議論・審議・監督しております。2025年においては、各作業部会からサステナビリティ委員会へ計９回、サステナビリティ委員会から取締役会へ計２回の報告を行い、それぞれ審議いたしました。

図：サステナビリティ推進体制

② 戦略

当社は、持続可能な産業社会の発展を目指し、環境や人権など社会の存立基盤を重視するとともに、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで健全な事業活動を行っております。こうした方針のもと、サステナビリティ課題に取り組み、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。その上で、「社会からの期待度」と「当社にとっての重要度」の双方の観点から、影響度の高い重要課題（マテリアリティ）を特定しました。更に、事業成長の持続可能性を高めるための新たな取り組みとして、優先取組分野を決定しております。優先取組分野は、サステナビリティ委員会との連携のもとに各作業部会が取り組みを実行しております。

ａ．重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

当社は、社会と共存しながら事業成長を継続できるよう、様々な視点から議論を深め、以下のプロセスを経てサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

(a) 社会課題の認識とマテリアリティ候補の選出

当社は2021年にサステナビリティプロジェクトを立ち上げました。外部のコンサルタントを交え、プロジェクトメンバー及び経営陣が社会課題についての認識の共有を行い、「SDGsの17の目標と169のターゲット」と「事業」との関連性におけるアクション案を抽出いたしました。合計114案を整理し、マテリアリティ候補を選出いたしました。

(b) マテリアリティの特定と優先取り組み分野の選定

「社会からの期待度」（縦軸）と「当社にとっての重要度」（横軸）の観点から、プロジェクトメンバー及び経営陣がマテリアリティ候補をマトリックス図にプロットしました。その後、サステナビリティ委員会にて整理と評価を行い、13項目（2025年に14項目へ改定）のマテリアリティを特定いたしました（図：マテリアリティマップ）。

マテリアリティについては、当社が日々の事業活動の中で取り組んでいる内容に加え、サステナビリティ分野において新たに部門横断的な取り組みが必要となる項目を「優先取組分野」として整理し、サステナビリティ委員会にて選定いたしました。

(c) 承認

当社経営戦略との関連性を評価し、取締役会の決議を経て、マテリアリティ及びその中での優先取組分野を特定・公表いたしました。

ｂ．マテリアリティの見直し

2021年のマテリアリティ特定から約３年が経過したことから、2024年に外部環境の変化や国際的なサステナビリティ基準（SASB、GRI、ISO26000）を参照し、マテリアリティの見直しを実施いたしました。検討の結果、販売事業者として当社が取り組むべき重要な要素である「商品の品質信頼性と安全性」を、14項目目のマテリアリティとして2025年に追加いたしました。今後も、事業環境や社会の変化を注視し、定期的に見直しを行ってまいります。

図：マテリアリティマップ

ｃ．優先取組分野

当社は、マテリアリティに基づく優先取組分野として、以下の５項目を掲げております。

(a) 気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減

(b) 廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現

(c) 環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調

(d) ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進

(e) 環境配慮型商品の開発と提案

これらの優先取組分野の対応を進めるため、関連する部門の部門長を部会長とした作業部会を設置し、取り組みを推進しております。

・CO2排出削減・資源循環部会

気候変動リスクの原因の一つとなる二酸化炭素排出の抑制及び削減に注力しております。加えて、資源循環型社会の実現を目指し、廃棄物削減及びリサイクルを促進しております。

・サステナブル調達推進部会

お取引先様との協働を基盤に、環境や人権に配慮した持続可能な産業社会の発展へ寄与することを目指しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進部会

持続的成長と社会の発展に向け、多様な人材の活躍支援やインクルーシブな企業文化の醸成、柔軟な働き方を選択できる制度の整備、働きがいのある職場環境の構築などに取り組んでおります。

・環境配慮型商品部会

環境配慮型商品の取り扱いを拡充し、お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」ことをきっかけに、環境に配慮した産業社会への発展を目指してまいります。

③ リスク管理

当社は、リスク管理担当執行役の任命とリスクマネジメント室の設置により、全社的なリスクマネジメント状況をモニタリングし、必要な支援を行う体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクは、作業部会から執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会に報告され、更にリスクマネジメント室、監査委員会に連携されることで、リスクの特定と対策の状況がモニタリングされる体制を運用しております。

④ 指標及び目標

ａ．二酸化炭素排出量の削減目標

当社グループ売上高の95％以上を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しております。当社は、Scope１及び２に関して、2030年までにCO2排出量を2020年比で50％削減することを目標に取り組みを進めております。

当社は、2020年～2024年において、事業の拡大に伴い物流拠点の新設及び本社移転を実施しております。2022年の猪名川ディストリビューションセンターの稼働開始、2024年の本社移転に伴い、電力使用量が増加したことでロケーション基準の排出総量が増加しております。2022年から順次再生可能エネルギー利用プランへの契約変更や非化石証書の購入を行い、CO2排出量削減目標に向けた取り組みを促進しております。なお、詳細につきましては、(２) 気候変動に掲載しております。

(注) CO2排出量算定結果は、一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けております。

なお2020年、2022年のScope２（ロケーション基準）の数値は社内で検証した参考値であります。

ｂ．女性活躍の推進

当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25％とすることを目標にしております。この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催などにより一層の多様性の受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。

（注）係長級はチームリーダー、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長を指しております。

(２) 気候変動

当社は、優先取組分野の一つとして、「気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減」に取り組んでおります。ガバナンス、リスク管理、指標及び目標については、前記「(１) サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理、④指標及び目標」をご参照ください。

当社では、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応を行っております。

なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト「TCFD提言に基づく開示」 にて開示しております。

（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_02.html#anchor4）

② 戦略

ａ．TCFD提言に基づくシナリオ分析

(a) 経緯

当社では、気候変動がもたらす事業変化を予測するため、外部有識者の協力のもと、21世紀末における世界の平均気温上昇が工業化以前に比べて４℃以上となる「４℃シナリオ」と、２℃未満に抑える「２℃未満シナリオ」を採用し、2022年にシナリオ分析を実施いたしました。

(b) 分析の前提 

当社では、移行リスクについてはIEA NZE 2050、IEA SDSを、物理的リスクについてはRCP2.6、RCP8.5 を参照しております。

(c) 対象年 

事業・財務への影響は、物理的リスクについては2050年頃、移行リスクについては2030年頃を対象として想定いたしました。 

(d) 対象範囲 

当社グループでは、売上高の95％以上を占める株式会社MonotaRO (日本) を対象としてシナリオ分析を実施いたしました。

(e) 事業環境に関連する社会変化の想定

ⅰ．４℃シナリオ：温暖化の進行

温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はなく、再生可能エネルギーの普及などが限定的であると想定しております。それにより温室効果ガス排出が十分に抑制されず、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が顕著に表れ、社会的な被害が拡大することを想定しております。また、気温上昇対策として各拠点における労働環境改善のための費用増加を想定しております。

ⅱ．２℃未満シナリオ：カーボンニュートラルの推進

積極的な気温上昇への対策として、炭素税を含むカーボンプライシング制度の導入や増額、リサイクル規制などの法規制が強化されると想定しております。その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出抑制に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーは一層普及していくことを想定しております。

ｂ．リスク・機会の想定

(a) リスク

・４℃シナリオのリスクといたしまして、慢性リスク (猛暑による労働環境対策コストの増加や欠勤増等）、急性リスク（風水害による物流拠点の停止や配送遅延等) を想定しております。これらに対しまして、オペレーションの自動化や複数地域への拠点設置によるリスク分散の対応を取ることでリスクを最小化することに努めております。

・２℃シナリオのリスクといたしまして、移行リスク (カーボンプライシングに関連したエネルギー調達コスト増、化石燃料由来商品の忌避による該当商品の売上減等) を想定しております。これらに対しまして、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、環境配慮型商品の開発と供給、適切な情報開示でリスクを最小化することに努めてまいります。

(b) 機会

・４℃シナリオに対しまして、オペレーションの自動化による効率化を行っております。また、防災・災害復旧対策商品や熱中症対策商品などの需要拡大を想定しております。

・２℃シナリオに対しまして、環境配慮型商品への需要のシフトによる売上拡大、物流効率化による輸送コストの削減を見込んでおります。

当社はこれらの機会を積極的に活用し、顧客ニーズに応じた環境配慮型商品や関連商品の開発・供給体制を強化するとともに、物流効率の向上を図ってまいります。

ｃ. 取り組み

(a) 再生可能エネルギーへの切替

・2025年12月末現在、笠間ディストリビューションセンター、茨城中央サテライトセンター及び猪名川ディストリビューションセンターの各拠点において、トラッキング付き非化石証書の活用により実質再生可能エネルギーに切り替えております。

・2024年に、猪名川ディストリビューションセンターが入居するプロロジスパーク猪名川による太陽光発電プランを契約し、利用を開始しております。

・2025年４月より、本社が入居するJPタワー大阪による再生可能エネルギーECOプランを契約し、利用を開始しております。

(b) 省エネ対策

・2020年から2023年にかけて、笠間ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの屋根に断熱塗料を塗布し、室内温度変化を低減することにより空調電力使用量の抑制を行っております。

・2023年より、猪名川ディストリビューションセンターの無人エリアの照度適正化を行っております。

・2024年より、当社の物流拠点において、空コンテナの輸送距離の削減を通じた輸送効率を高めるため「コンテナラウンドユース」を開始いたしました。効率化に加え、配送ドライバーの負担や環境負荷の軽減に寄与しております。

・2025年より、猪名川ディストリビューションセンターにおいて電力の見える化を行い、無人時間の空調管理スケジュールの見直しと変更を実施いたしました。

(３) 人的資本

当社は、優先取組分野の一つとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組んでおります。ガバナンス、リスク管理、指標及び目標については、前記「(１) サステナビリティ共通 ①ガバナンス、③リスク管理、④指標及び目標」をご参照ください。

② 戦略

ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン (D&I) の推進

当社は多様性を、共に成長したいと願う一人ひとりの社員が持つ各個性と捉えております。また、当社はそのような多種多様な個性を持つ人材が協力し合い、主体的に能力を活かせる環境を構築することで、革新的かつ創造的な思考が生まれ、イノベーションを起こし続けられると考えております。

当社は「お互いを認め合う文化（MonotaRO Recognizes Each Other's differences）」を強みとし、「もっと（MoRE）」私たちの個性を最大限に活かしあい、長く活躍できる職場環境の実現に取り組んでおります。D&I推進にあたっては「MoRE！ちがいを価値に」「MoRE！みんなで一緒に」「MoRE！働き続けたい会社に」という３つのスローガンを掲げ、多様性の尊重と包括的な組織風土の醸成に向けた各種施策を行っております。

なお、当社における女性労働者及び女性管理職の割合は、同業種の中で平均以上の水準となっており、2025年には厚生労働大臣から以下の２つの認定を受けております。

・「プラチナえるぼし」：「女性活躍推進法」に基づき、優良な「女性活躍の推進企業」として評価された最高位の認定。 

・「プラチナくるみん」：「次世代育成支援対策推進法」に基づき、優良な「子育てサポート企業」として評価された最高位の認定。

ｂ．公正な評価・報酬制度、安心して当社で働くことのできる制度による従業員エンゲージメントの向上

当社では、中長期的な企業価値の向上には各従業員の貢献が重要であると考えており、従業員一人ひとりが会社に対して高い貢献意欲を持ち、自発的に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおります。

(a) 評価・報酬制度

当社では、年齢、在籍年数、性別、国籍などに関わらず、従業員各自の取り組み内容を基に仕事力を評価し、報酬を決定する考え方を基本とし、公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用しております。

(b) 従業員エンゲージメント

組織の現状及び今後の課題の把握並びに解決策の検討のため、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。分析の結果、組織運営、行動規範、事業指向性のいずれの分野においても良好なスコアとなりました。

サーベイ結果からは、特に行動規範の浸透により、良い職場環境及び良好な対人関係があると感じている従業員が多いことが判明いたしました。一方で、これらの状態を更に向上させるための課題把握も進みました。今後もサーベイ結果から得られた課題を真摯に受け止め、従業員エンゲージメントの向上と、より良い企業風土の醸成につなげてまいります。

ｃ．安全と健康への取組

当社は、健康経営の推進として、各種取り組みを通じた心と身体の健康づくり、治療と仕事の両立・復職支援、ストレスチェックなどのサーベイの実施と１on１などの対話の機会を持つことなどを通じて、職場環境の改善と働きがい向上を図っております。これらにより、従業員が健康で安全に活躍できる職場環境の実現を目指しております。

加えて、当社の物流拠点では、「労働安全衛生法」に基づく安全衛生管理体制を整備するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理を導入し、安全衛生委員会を毎月開催しております。労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成を通じて、事業場の安全衛生水準の向上を図っております。また、「物流部門安全衛生方針」のもと、安全なオペレーションを推進しております。

なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト「安全と健康への取り組み」にて開示しております。

（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html#anchor4）

ｄ．人材育成

当社は、中長期的な企業価値向上における従業員一人ひとりの貢献を、より実質的なものとしていくためには、今後いっそう各自が仕事力を高めていくことが重要であると考えております。ここでいう仕事力とは、「自走する力」「プロジェクトや組織をけん引する力」「当社サービスを通じて社会を革新していく力」を指します。そのため、これらの仕事力を日々の業務を通じて習得できることを基本としつつ、研修によって補完・体系化する体制のもと、事業成長に向けた人材育成を行っております。

具体的には、職位・等級に応じて、思考力基礎、フレームワーク思考・アナロジー思考、プロジェクトマネジメント手法、業務課題解決の成果と学びを共有するワークショップ等の研修を実施しております。

2025年に行った各種研修の受講延べ人数は1,176人、総受講時間は5,331時間で、１人あたり平均研修時間は5.7時間となりました。

また、対話を通じて個人の成長を支援する「１on１」や「成長計画制度」、「キャリアアップ休職制度」など、様々な側面から従業員の成長を支援する環境整備も進めております。

なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト「人的資本への取り組み」にて開示しております。

（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html#anchor3）