2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大 平  毅 (67歳) 議決権保有率 0.39%

略歴

1989年12月

イナカフーズ入社

1990年6月

イナカフーズ退社

1990年7月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

1999年3月

営業第二事業部長

2000年3月

執行役員営業第一事業部長

2001年6月

執行役員人総部長

2002年4月

常務執行役員営業推進本部長

2002年5月

常務取締役兼執行役員営業推進本部長

2003年12月

常務取締役兼執行役員営業本部長

2005年7月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長

2009年4月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長兼商品部長

2013年4月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長

2013年5月
 

代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼FF事業部長

2018年5月

代表取締役社長兼執行役員兼FF事業部長

2019年9月

代表取締役社長兼執行役員

2020年10月

代表取締役社長兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

4

43

5

5

2,284

2,345

所有株式数
(単元)

2,723

89

15,077

62

11

18,634

36,596

800

所有株式数
の割合(%)

7.44

0.24

41.20

0.17

0.03

50.92

100.0

 

(注) 自己株式の590,579株は、「個人その他」に5,905単元、「単元未満株式の状況(株)」に79株含まれております。また、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式189,700株が含まれております。(期首株式数196,900株)なお、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
兼執行役員管理本部長
兼開発建設部長
兼業態開発部長

大平 毅

1957年3月6日

1989年12月

イナカフーズ入社

1990年6月

イナカフーズ退社

1990年7月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

1999年3月

営業第二事業部長

2000年3月

執行役員営業第一事業部長

2001年6月

執行役員人総部長

2002年4月

常務執行役員営業推進本部長

2002年5月

常務取締役兼執行役員営業推進本部長

2003年12月

常務取締役兼執行役員営業本部長

2005年7月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長

2009年4月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長兼商品部長

2013年4月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長

2013年5月
 

代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼FF事業部長

2018年5月

代表取締役社長兼執行役員兼FF事業部長

2019年9月

代表取締役社長兼執行役員

2020年10月

代表取締役社長兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長(現任)

(注)3

14,200

取締役営業本部長
兼営業本部商品部長
兼FF事業部長

菅本 祥宏

1969年8月21日

1988年4月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

2000年3月

営業本部第三事業部ディストリクトマネージャー(課長)

2002年2月

営業推進本部特対事業部次長

2003年12月

営業本部商品部次長

2007年12月

営業本部店舗運営部次長

2009年4月

営業本部商品部次長

2015年4月

営業本部商品部長

2018年5月

取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長

2019年9月

 

取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長兼FF事業部長(現任)

(注)3

2,600

取締役

清水 哲二

1971年8月25日

2000年1月

株式会社ライフビューティー入社
営業部部長代理

2002年9月

同社代表取締役社長(現任)

2006年7月
 

株式会社ライフビューティープロダクツ
代表取締役社長(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)3

20,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

新家 祥孝

1963年11月9日

1989年2月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

1995年2月

店舗運営部ディストリクトマネージャー(課長)

1997年12月

営業本部営業推進室課長

2000年3月

営業本部第二事業部長

2001年6月

営業本部店舗運営企画室長

2002年2月

営業推進本部FF事業部長

2003年12月

営業本部商品部長

2009年4月

2018年3月

2018年5月

総務本部人総部長

管理本部部長

常勤監査役

2021年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

5,800

取締役
(監査等委員)(注)2

柴田 昇

1964年8月7日

1988年9月

株式会社大阪真和ビジコン入社

1992年2月

同社取締役就任

1994年12月

株式会社柴田ビジネス・コンサルティング(現 ミカタコンサルティング株式会社)設立 代表取締役社長CEO(現任)
税理士柴田会計事務所(現 ミカタ税理士法人)設立 代表(現任)

2001年5月

当社監査役

2005年8月

当社監査役

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
4,5

400

取締役
(監査等委員)

長澤 哲也

1970年4月17日

1996年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)・大江橋法律事務所入所

2001年9月

モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所ワシントンオフィス勤務

2002年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所復帰

2004年4月

同法人社員(現任)

2005年4月

京都大学大学院法学研究科非常勤講師

2006年7月

当社監査役

2013年4月

京都大学大学院法学研究科客員教授

2016年4月

神戸大学大学院法学研究科客員教授(現任)

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
4,5

43,000

 

(注) 1 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役1名で構成されております。

2 2005年5月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280条1項の準用する258条1項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりましたが、2005年8月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。

3 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役 柴田昇、長澤哲也は、社外取締役であります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 新家祥孝  委員 柴田昇  委員 長澤哲也

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規制に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定しております。当該要件を勘案した結果、社外取締役2名がいずれも当該要件を充足することから、両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
 社外取締役である柴田昇は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、社外取締役である長澤哲也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
 なお、社外取締役である柴田昇が代表を務めるミカタコンサルティング株式会社、ミカタ税理士法人、SBC社会保険労務士事務所、株式会社ITブレーン、アップライン株式会社及び長澤哲也の兼職先法人である弁護士法人大江橋法律事務所、神戸大学大学院法学研究科と当社の間には特別な取引関係はございません。

社外取締役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及び財務会計の専門家又は法律の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、現状の体制としております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、以下のように相互連携しております。
  監査等委員会監査については、取締役会及び監査等委員会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役及び各監査等委員に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1986年3月3日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年3月1日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年3月1日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。

設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年3月1日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年7月25日設立、株式額面 500円、1996年11月5日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。

合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年2月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。

なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年3月1日から始まる事業年度を第12期としております。

 


 

 

年月

概要

1986年3月

和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立

1986年12月

「ザめしや」第1号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店

1991年3月

「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更

1992年3月

本社を大阪府吹田市に移転

1995年3月

中部地区進出第1号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店

1997年3月

九州地区進出第1号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店

1997年3月

額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併

1999年5月

大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設

2000年12月

ファーストフード第1号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店

2001年8月

コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設

2002年12月

第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資

2005年1月

「街かど屋」第1号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換

2005年9月

「めしや食堂」第1号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店

2005年9月

コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖

2006年12月

株式会社ジャスダック証券取引所上場

2007年8月

「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店

2008年10月

「讃岐製麺」第1号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換

2009年2月

「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年1月

「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2020年12月

資本金を1億円に減資

2021年4月

コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場へ移行

2024年1月

コミッサリー(食品製造工場)を閉鎖